背骨圧迫骨折_治療費や入院費用による経済的負担～ウェルビーイング観点で入院を最適化する㉜

2024年7月21日 05:36

背骨圧迫骨折で長期入院中の患者が抱える悩みを深い順にTOP10,
これらの悩みは、患者の身体的・精神的・社会的側面に大きな影響を与えます。適切な医療ケア、リハビリテーション、心理的サポートを通じて、これらの問題に対処することが重要です。

また、患者の状態に応じた個別のアプローチが必要となります。はやいもので第7回目、「治療費や入院費用による経済的負担」をテーマに、日米の現状をふまえて、NOTEします。みなさんの悩み解消への道しるべとなれば、と思います。

長期入院が必要となった時、治療費や入院費用が家計に大きな負担をかけることがあります。特に、背骨圧迫骨折などの治療には時間がかかるため、その間の経済的不安が増大します。

退院時期が見えない、
担当医が退院時期を明言しない、
入院計画のアップデートがされない💦
こうした状況で、多くの入院患者さんが『貯金が底をつくのでは』と心配になることでしょう。

経済的負担の悩み

長期入院が必要となると、治療費や入院費用が家計に大きな負担をかけることがあります。特に、背骨圧迫骨折などの治療には時間がかかります。

退院後も、どの程度入院前の生活ができるようになるのか、
その間の経済的不安が増大します。

多くの人が「貯金が底をつくのでは」と心配になることでしょう。

解決策の提案

今回、私の家族の入院で、お聞きした内容が中心になります。
経済的負担を軽減するための具体的な解決策を以下にNOTEします。

1. 医療ソーシャルワーカーに相談する

医療ソーシャルワーカーは、経済的支援の相談に応じてくれる専門職です。
彼らは、福祉や保険などの制度を活用して、患者や家族が安心して療養できるよう支援します。

2. 社会保障制度の活用

日本の医療保険制度は非常に優れています。
国民皆保険制度により、いつでも誰でも必要な医療サービスを受けることができます。
自己負担額は原則として医療費の3割であり、
高額療養費制度を利用すれば、一定額以上の医療費は国が負担してくれます。

後期高齢者であれば、医療費負担は1割になります。

その方の条件にあった利用可能な社会保障制度について確認することをお勧めします。
そして、これは退院後どのように生きるかにもつながりますが、家族と相談して退院後どこでどのように生活するか、
その先まで踏まえて、長期的なライフプランと経済計画をたてましょう。

3. 長期的な経済計画を立てる

家族と相談し、長期的な経済計画を立てることが重要です。
入院期間中の収入減少や支出増加を見越して、家計の見直しを行いましょう。
また、必要に応じて民間の医療保険を検討することも一つの手です。

家計の見直しは、随時必要です。
特に、入院というおおきな出来事に際して、
その後どう生きるか、そのためにどれくらいお金を用意しておくべきか
ファイナンシャルプランが必要です。

そこで、入院中の経済的不安を解消するためのファイナンシャルプランナー（FP）によるサポートについて、日本と海外の事例を踏まえて具体的に説明します。

日本の事例

病院内のFPによる相談サービス
一般社団法人患者家計サポート協会や日本FP協会が、病院内に金融コンシェルジュを派遣する取り組みを行っています。

症状により、院内の移動にも制限がかかることもあり、まだまだ調整しないと、背骨圧迫骨折入院患者さんはじめ実際にサービスを受けれない方もいますが、まずはファーストステップとしてこれにより、入院中の患者やその家族が経済的な相談をすぐに受けられる環境が整いつつあります。
FPによる具体的なサポート内容

高額療養費制度の活用方法の説明
医療費控除の申請サポート
社会保障制度（障害年金など）の利用可能性の検討
民間の医療保険の活用方法のアドバイス
長期的な家計の見直しと資金計画の立案

以上が、想定されます。
上記内容をFPとソーシャルワーカーとの連携してくれると、そのプラン実行まで現実味を高めることができます。

多くの病院には医療ソーシャルワーカーが常駐しており、経済的な相談にも対応しています。
FPは彼らと連携し、より専門的な金融アドバイスを提供することが期待できます。

海外の事例

アメリカの病院におけるファイナンシャルカウンセリング
アメリカでは多くの病院が、入院患者向けにファイナンシャルカウンセラーを配置しています。

彼らは以下のようなサービスを提供します：

保険の適用範囲の確認と説明
支払いプランの作成
医療費の分割払いの調整
慈善医療プログラムの紹介

国際的な患者向けの経済的支援
カトリック健康協会（CHA）の事例では、海外からの患者に対しても経済的支援を提供しています。
支援の条件として：

病院の慈善医療/経済的支援ポリシーに基づいた審査
患者の経済状況（収入や資産）の評価

緊急時の経済的サポート
Emergency Assistance Japan（EAJ）のような組織は、日本滞在中の外国人に対して、保険会社と医療機関の間の支払い仲介を行っています。
これにより、患者は医療費の心配をせずに治療に専念できます。

具体的な７つのステップ

入院直後：医療ソーシャルワーカーに相談し、病院内でのファイナンシャルカウンセリングの有無を確認する。
経済状況の把握：FPと協力して、現在の収入、支出、貯蓄、保険の状況を整理する。
利用可能な制度の確認：高額療養費制度、傷病手当金、障害年金などの公的支援制度の適用可能性を検討する。
支払いプランの作成：治療費の見込みを医療機関から取得し、分割払いなどの選択肢を検討する。
長期的な資金計画：退院後の生活も見据えた長期的な家計の見直しを行う。
保険の活用：加入している民間保険の給付内容を確認し、請求手続きのサポートを受ける。
定期的な見直し：治療の進行に合わせて、経済状況と支援策を定期的に見直す。

日本では、病院内でのファイナンシャルサービスの提供はまだ一般的ではありませんが、徐々に導入が進んでいます。
過去に、新潟の脳外科病院でファイナンシャルプランナーを相談員としてそのような会が開催されました。
海外の事例を参考に、より包括的な経済的サポートシステムの構築が期待されます。
患者は積極的に情報を求め、利用可能なリソースを最大限に活用することが重要です。

～ご参考～

https://www.med.or.jp/people/info/kaifo/

https://www.rakuten-life.co.jp/learn/article/charge/

https://www.asahi-life.co.jp/nethoken/howto/other/inability-to-pay-for-hospitalization-and-surgery.html

https://www.metlife.co.jp/products/medical/contents/hospitalization-fee/