人手不足は生産性向上で解決しよう

本日はこちらのニュース。

特定技能、職種拡大を提言　自民特別委

自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、党本部で会合を開き、外国人の受け入れ拡大に関する提言をまとめた。在留資格「特定技能」についてコンビニエンスストアの職種追加を盛り込んだ。近く政府に提出する。

どうしても移民を受け入れたい自民党さん。保守とは何なのか…。

人手不足は生産性向上のチャンスであり、国民の所得増加のチャンスなんですが不意にしたいみたいです。

ヨーロッパで問題になりまくってる移民をなんでわざわざ受け入れるんだという話もなかなか深刻ですが、今回は人手不足と生産性向上に焦点を当てて話していこうと思います。

人手不足を人で補うな

冒頭にも書いた通り人手不足ってチャンスなんですよね。

人手が足りないから生産性向上のための投資をしよう

人手が足りないから賃金を上げよう

どちらも私たちの所得向上に繋がるんですよ。

しかし、日本で人手が足りないからといって海外から連れてきてしまうと、生産性向上のための投資をする必要もない、賃金を上げる必要もない(むしろ外国人労働者は安い賃金でも働いてくれる)のでいつまで経っても所得は増えない。

インフレに困っているのならまだ理解できますが、デフレで困っている国がなんでわざわざデフレ圧力のかかる政策を行っているのか、理解に苦しみます。

企業は投資しないでしょう

高度経済成長期にも日本は人手不足に悩まされました。

当時の日本は移民を受け入れず、生産性向上によって供給能力を引き上げ、人手不足を解消しました。

だからこそ高度経済成長が実現したともいえます。

ここで移民を受け入れていれば企業は投資を減らし供給能力の引き上げもあまり起きず、経済成長も鈍化していたでしょう。

ただ、今の日本の人手不足は少子高齢化による生産年齢人口の減少によって引き起こされています。さらに実質賃金が下がり続け、経済成長率も横ばい。

需要が減っている中で企業が生産性向上のための投資を高度経済成長期のようにやってくれるのかという点は疑問です。

政府が財政出動するしかない

企業がダメなら政府しかない！

政府支出を増やして需要を喚起して年率2％くらいの「普通」の経済成長率を達成しましょう。実質賃金が毎年上がる資本主義国家としての当たり前を取り戻しましょう。

需要が供給能力を上回れば企業はビジネスチャンスと見て積極的に生産性向上のための投資を行うでしょう。

その際に注意したいのが移民を受け入れないこと。

移民受け入れを反対すると「差別だー」「人権がー」なんていう人もいるんですが、いやいや日本で日本人が恩恵を受けられるようにすることの何がいかんのかと。

今いる移民を強制送還までは言いません。

ただこれ以上人手不足を理由に移民を受け入れるのは、私たち日本国民のためにやめておきましょう、という話です。

まとめ

人手不足はチャンスなのにそれを移民受け入れという問題が起きる予感しかしない政策でぶっ潰してしまうのはもったいないです。

企業からすると移民の受け入れは人件費の抑制に繋がるから前向きなんでしょうね。生産性向上のための投資なんてしたらお金がかかってしょうがないですから。あと、人材派遣会社も儲かりますよね。パソナとかパソナとかパソナとか。。。(笑)

一部の人には利益が回るけれどその犠牲になっているのが私たち国民なんですよね。

人手不足を生産性向上で解決してくださることを祈ります。