早稲田の政治・経済　直前予想問題集（時事問題編）

はじめに

入試科目である「政治・経済」において、早稲田大学の試験問題は日本最高難度です。

もちろん、多くの受験生が解ける基本問題も出題されますが、合否を分けるのは、主に2種類の問題です。

１つ目は教科書や市販問題集にある知識のうち、正答率の低い知識です。

そして、もう一つは、この問題集で扱う時事問題です。

そもそも多くの受験生は、時事問題の学習に多くの時間を割いていません。

な

2019年度公務員昇任試験時事問題12問

2019年度の公務員昇任試験を対象に作成した時事問題12問です。

９月末に公開したものに、市販の問題集がカバーできていない8月末から9月中の重要時事である、G7サミット、TICAD、金融政策を追加しています。

コーヒー一杯の金額で、昇任試験の時事問題で差をつけてみませんか。

※　PDF形式です。印刷してお使いいただくことをおススメします。

〔目次〕
問１． 骨太の方針
問２． IT政策大綱

①6/7合計特殊出生率（2018年）

・【1.42】

・前年比で0.01pt下回った。

・最高は沖縄1.89。最低は東京1.20

・昨年、結婚した男女は約58万組と戦後最少

・初婚の平均年齢は男性が約31歳、女性が約29歳で男女とも5年連続で同じ

的中率の先にあるもの

下記は、筆記試験に出る時事問題の知識だ。

「2018年の日本の交通事故死者数は年間3,532人で、統計を取り始めたS23年以降過去最少となった。」

最近、高齢者による交通事故が「相次いでいる」ため、この知識を頭に入れることは現状を認識するためにも大切だ。

しかし、本当に大切なことは、なぜ過去最少となったのかを知り、どうしたら限りなくゼロに出来るだろうかと考えることではないだろうか。試験に出る

③5/25WHO(世界保健機関)総会で「国際疾病分類」を29年ぶりに改訂

・「性同一性障害」について、「精神障害」の分類から除外し、その名称を「性別不合」に変更

・障害と分類されなくても、当事者が望めば生殖能力をなくす手術などの医療行為を受ける権利は保障されるべきとした。

②5/23OECD閣僚理事会の閣僚声明

・焦点だった自由貿易の重要性について、米国の反発から閣僚声明には盛り込めず

・代わりに議長の権限だけでまとめられる議長声明として発表。３年連続で議長声明にとどまった。

③5/22OECD閣僚理事会が、AIを巡り開発者や運用者、加盟各国が順守すべき行動指針に関する勧告を公表


・個人情報やデータ保護の必要性を強調し、AI運用で「人間が最終的な意思決定をする余地を残す」べきと明記

②5/17南スーダンPKO派遣

・司令部要員として派遣中の幹部自衛官４人の派遣期間を来年5/31まで1年間延長

・国連安保理がPKOの活動期間を来年3/15まで延長したため

・政府は、司令部のある首都ジュバは基本的に平穏で、「PKO参加５原則」は維持された状態とした。

②5/11南アフリカ議会下院の総選挙

・ラマポーザ大統領率いる与党ANCが単独過半数となり、6期連続となる政権維持したものの、経済格差や汚職体質への批判で得票率は過去最低

・第3党となった急進左派の経済的解放の闘士（EFF）が躍進

①5/10高等教育無償化法が成立

・財源は消費税率引き上げ分

・対象は住民税の非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

・来年4月から大学等の高等教育の入学金や授業料減免、給付型奨学金支給

・給付型奨学金は自宅から通っているかどうかで支給額が変化

③5/4日本の15歳未満の子どもの数(4/1現在)

・1533万人

・38年連続減で過去最少を更新(東京は増、沖縄増減なし、他は減少)

・子どもの割合は昨年比0.2ポイント減の12.1％で過去最低を更新(沖縄が最高)

③5/2英国中央銀行、イングランド銀行の金融政策決定会合

・依然として不透明な状況が続いているEU離脱の先行きが経済に与える影響を見極める必要があるとし、政策金利を現在の0.75％のまま据え置き

③4/26トランプ大統領が「武器貿易条約」の署名撤回方針を表明

・核兵器などの大量破壊兵器以外の通常兵器で、テロなどに使われるおそれがある場合に輸出入を禁止する条約で、５年前に発効したが、米国は署名後、未批准だった。

・撤回理由は、武器輸出主要国である中露が参加していないため

②4/19国立社会保障・人口問題研究所による都道府県別世帯数推計(2040年)

・全国の世帯数は、2040年には5075万世帯に減少(2015年比

・全都道府県で１人暮らしの高齢者の割合が上昇し、東京では約３割に上昇

②4/16国内で排出された温室効果ガス(2017年度)

・約13億トンで4年連続減

・要因は再生可能エネルギー導入拡大や一部の原子力発電所の再稼働
・減少幅は前年度と変わらず

・政府目標は国内温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度と比べ26％削減

②4/12保育所などの空きを待つ待機児童数(2018年10月時点

・約4.7万人

・前年比約8000人減で4年ぶりに減少

・都道府県別では東京が最多。首都圏が特に多い。

・2018年4月と比べて約2.4倍に増加

・政府目標は、来年度末までに待機児童をゼロ