#石炭火力について

　2011年の東京電力福島第一原発事故以降、原発再稼働が困難になり、総発電量に占める石炭火力の割合はいまや3割を超える。石炭火力は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が多い。

　政府は、低効率の旧式石炭火力発電所の9割を段階的に休廃止すると表明した。一方、26基ある新式石炭火力は維持・拡充する方針だ。

　政府は石炭火力の全廃には踏み込まなかった。

　休廃止する石炭火力の代替はどうするのか。政府は原発回帰をにらんでいる。しかし、原発再稼働は難航が必至で、石炭火力廃止の穴は埋められそうにない。二酸化炭素排出量の削減には再エネを伸ばすしかない。政府が原発回帰志向のまま再エネ普及に真剣に取り組んでこなかった、そのツケが回ってきた。電源構成全体を見据えた議論をしなければならない。

　再エネは発電量が天候に左右される。蓄電池の技術革新や送電網の高度化など国を挙げた取り組みが不可欠だ。当面は石炭火力より二酸化炭素排出量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の拡大でしのぐことになる。

　また、政府は石炭火力発電所の輸出支援の要件を厳格化する。

　世界では地球温暖化対策を進める「パリ協定」発効を機に、温室効果ガス排出実質ゼロ目指し、脱炭素の流れが進む。欧州各国は石炭火力全廃に取り組んでいる。

　今回、公的支援の要件を見直し、輸出支援にあたっては、相手国の脱炭素化を促すことを基本方針とした。脱炭素政策の詳細がわからない国への輸出は原則的に支援しないと明記した。

　相手国が脱炭素化へ移行する中で、日本の石炭火力を求めている場合、高効率の設備を輸出できるとしている点に疑問を抱く。

　高効率とはいえ、天然ガス火力より多くの二酸化炭素を排出する。であるならば、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの技術支援をするべきだ。

　政府に求められているのは、輸出支援の要件の厳格化ではなく、石炭火力からの完全撤退の道筋を示すことであり、天然ガス火力や再生可能エネルギーの技術支援が求められているのではないか。