キャッシュレス決済を政府が勧めるわけは・・・

キャッシュレス決済というのは
クレジットカードであれ〇〇ペイであれ、
個人情報は会社側、行政側に筒抜けです。

どこで誰が、何をいつ買ったか、何時何分まで
正確に記録されます。
嗜好、家族人数、行動、全て筒抜けです。

現金決済はそうではありません。
どこで誰が、何を買ったか記録されるわけではありません。

行動パターンや嗜好が分かれば、予測することさえできます。
セールスや犯罪捜査にも使えます。
人々を管理できるのです。
金の流れも銀行から消費まで一目瞭然というわけです。

だから政府はキャッシュレス決済を勧めるのです。
それをマイナンバーカードと絡めれば、税金管理まで
できてしまいます。

キャッシュレスは便利だなんて言っていますが
こうした恐ろしい裏があるのです。

Amazonや楽天などは消費者の嗜好や趣味や思考を知りたいわけです。
これを宣伝に使えれば、自動的にその人独自の宣伝を何回も
送信できるのです。
これほど強力なセールスはありません。
だからキャッシュレスにしてほしいですね。

結局、個人情報保護法というのは
個人を守ってくれる保護ではなくて
個人情報を政府側が保護（取得）しますよという
法律なのです。
当時から不動産業者や宅配業者の間では悪法と
言われてきましたが、ここへきてその悪法ぶりが
表面化してきました。