震災後の復興とは。福島における課題とコンパクトシティ、集中化の必要性【2050年の人口推計を覆せるか】

東日本大震災、原発事故から12年が経とうとしている。処理水問題などが記憶に新しい福島県。2050年の人口推計が発表された。福島県は3割以上人口減少する都道府県11リストに入った。

移住促進、イノベーションコースト構想など取り組みが行われているが、限界があると感じるのはなぜか。福島県の根本的な問題を考える。

【福島県の成り立ちと変わった特徴】
福島県は会津県、福島県(現在の中通り)、磐城県(現在の浜通りの3つの地域が合併した県である。各地域の集合体のような県である。

現状、福島県は周辺県への人口の流出が止まらない。

それはなぜか。あくまで持論だが、
結論、郡山への集積を図るのが福島県にとって最良なのではないか。

各地域の地元の発展を願う声は根強くある。
高度経済成長時代、人口増加時代はそれでも良かったかもしれない。

しかし、超高齢化、または人口減少の時代においては、縮小する経済、地域の中でいかに 限られた資源を「シェア」するかだと感じる。

岸田首相も、過疎地域への水道は「タンク車」を用いる方針であると発表し、日本全体として、過疎地域から都市化、コンパクトシティ化を推し進めている。


地震、震災からの復興も、今までの過疎地へ人を戻すよりは、新しくコンパクトシティを作り上げ、そこへ人を集める必要がある。この流れの中で福島県も県政を考えていくべきだ。

また原発事故から徐々に復興がなされるべき中、東京を含めた関東、仙台、新潟への人口流出は止まりまらない。

この差は何なのか。

就職、進学、買い物。努力すればするほど、より良いところを求めるほど、県外に行きたくなってしまう現状。
これは、そういった就職、進学、買い物をする「都市」が周辺県にはある結果だ。新潟県、宮城県も県としては福島県とさほど変わらない魅力だと感じる。(福島県にもたくさんの魅力はある)。

しかし1番の魅力は「やりたいことができる都市がある」。人が集まる場所がある。これに尽きると思う。

福島県は、県政の考え方を大きく変え、郡山市への都市化を進め、人口の県外流出をどれだけ止めることができるかが、県全体の発展に必要不可欠なことは、誰が考えても明らかではないか。

就職、進学、買い物等の機会が県中地域に増えれば、福島県全土からの人口流出は抑えられる。
そのため郊外型店舗も他県に引けを取らないレベルのイオンやコストコ等ができることも賛成だ。そこに企業を集積させ、人が集まる場所を県内に一つ作るべきだ。

残念ながらこれまでの県政は、福島市のための県政であり、それ以外は人の少ないような場所に大きな公共資源を投下していたように映る。

福島市は、JR福島駅東口再開発の遅れや、イトーヨーカドーの撤退後も後継店舗が決まっていない状況、パナソニック福島工場も撤退が決まった。
明るい話題が欲しいところだが、残念ながら地理的に仙台に近く、ストロー現象も進む。

沢山の公共投資を県北に行った結果が今の現状だ。福島県として県庁所在地はどこにあるべきか。この議論もあるだろう。

郡山への資源の集積が福島県総崩れの現状を打破する唯一の解決策であることは間違いない。私たちが福島県に住み続けたいと思うために、県の方には然るべき施策を取っていってほしい。
考え方を変えていかないと、福島県は人口減少社会の中で、他県に吸われていくだけだ。2050年、福島県の人口はどのくらいで、希望が持てる街は残るだろうか。