核兵器や原子力発電所の賛否を言う前に知っておくこと
核兵器や原発について思うこと
皆さんは核兵器や原子力発電（原発）についてはどう思っているのでしょうか？
TVや新聞では、「反対」の意見を載せたほうが盛り上がるので「反対」ムードが高いと思い込ませるように報じているかと思います。
まず先に私個人の感想を述べます。
[ 核兵器 ]
条件によって賛否が変わります。
そもそも核兵器の議論の前に戦争自体が反対です。
なので必然的に核兵器も反対というか戦争をしないので必要はないという考えです。
しかし、現実社会は戦争は「有り」という世の中なので、戦争があるという前提なら核兵器は持つべきと考えています。
[ 原発 ]
賛成です。稼働すべきだと考えています。
個人の意見なので、様々な意見があるのは当然だと思います。
私は社会の皆がどのような考えで賛否を表明している（or 思っている）のかが気になります。
単純に「危ないから」とか「社会問題になってるから」みたいに雰囲気に流されていたり、感情だけで賛否を判断しているのならもう少し現実を知ってから判断してもらいたいと思い今回のブログを書きました。
まずは知っておくべきこと
まず、核兵器の保有は9カ国で以下の通りです。
ロシア：5977発
アメリカ：5428発
中国：350発
フランス：290発
イギリス：225発
パキスタン：165発
インド：160発
イスラエル：90発
北朝鮮：20発
アメリカ、ロシアについては冷戦時代は数万発の核兵器がありましたが、冷戦が終わり現在は保有で6000発以下で、実際使える核兵器は1500発くらいまで縮小しており、特にここ最近は世界の核兵器は順調に減ってきています。
しかし、このことだけで平和に向かっていると思うのは時期尚早です。
世界の核兵器数は減っていますが、アメリカ、ロシアの保有数が桁違いに多いためこの２カ国が数を減らせば世界の保有数は減ったように見えてしまいます。
実際、核兵器は兵器（爆弾）として使えるのは10年だけです。言い換えると10年ごとにメンテナンスしないと兵器として使えないため、 維持には時間とお金が必要になります。
特にアメリカは核軍縮ムードに乗り核兵器を減らしながら、その代わりハイテク兵器を保有しだしていています。
そして、中国、北朝鮮は逆に増えている事実は無視できないというより、最重要事項と見て良いのではないでしょうか。
つまり、世界の核兵器の全数は減っているが、
代わりにハイテク兵器が増えている
北朝鮮、中国の核兵器は逆に増えている
という現状です。
これで安全に向かっているとは言えない状況ではないでしょうか。
また、NPT（核拡散防止条約）を知っていますでしょうか？
NPTの概要は以下のとおりです。
[ 概要 ]
・参加国は日本を含む世界中の90%以上の国が参加している
・非参加国は 北朝鮮、インド、イスラエル、パキスタン、南スーダンのみ
・核兵器を保有している国（アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国）を「核兵器国」と呼ぶ
・上記以外の核兵器を保有していない国は「非核兵器国」と呼ぶ
・核兵器国は非核兵器国への核兵器拡散を防止し、非核兵器国は核兵器を保有することが出来ない
・核兵器国は核兵器を保有し続けてもよいし使用もしても良い
・非核兵器国は核兵器を保有できない代わりに原子力の安全な使用を認める
・非核兵器国は原子力発電に必要な核燃料や技術供与を核兵器国から積極的に受けることができる
このように核兵器国とって完全に有利であり不合理な条約になっています。
しかしこの不合理とも思える条約が実は合理的だったりすのが「核燃料」と「原発の技術」を積極的に供与出来るという点です。
自国の国力（経済力や軍事力、技術力）が弱い国からすれば非常に助かる内容であり、核兵器国を認めざるを得ない状況です。
核兵器国のパワープレイで見事にビジネスを成立させており、核拡散防止条約という名の金儲けの仕組みになっています。
このようにNPTは核拡散防止という名の経済圏になっているため、別途、核兵器禁止条約というものがあります。
核兵器禁止条約には86カ国が参加。しかし、NPTの核兵器国を含め、核兵器を保有している全ての国は不参加であり、アメリカの同盟国である日本、オーストラリア、韓国も不参加になっています。
核兵器を保有していない国が禁止条約を結んでいるだけで、実質無意味なものになっています。
なお、日本の不参加の理由以下の通り。
NPTの核兵器国が参加していない
北朝鮮に対してアメリカの核抑止力が必要
日本のホンネ
ここまでいかがでしょうか。
皆さんはどう思いますでしょうか？
日本国民として日本の行動は納得出来るものでしょうか？
私はこう思いました。
「日本は核の必要性は感じている。日本の意思よりアメリカの意向のほうが重要」
実際に核兵器について絶対反対なのであるならば核兵器禁止条約には積極的に賛成しているはずです。
歴代の総理大臣は「被爆国として核廃絶のメッセージを世界に発信する」と国民にはアピールしていますが、それはメディアと共同で作り上げた「建前」であり、外交的にはアメリカの言いなりであり、核兵器を実質賛成している態度を取っています。
そもそも、「唯一の被爆国として核廃絶を訴える」と必ずアピールしていますが、これにはいつも違和感を覚えます。
なぜなら、聞く側の立場になって考えれば、次の視点からも意味がないことがわかります。
被爆国がアピールすまでもなく核兵器の威力は十分に理解している
日本には同情はするが、同情だけで自国の国防を決めることはない
核兵器で１発で殺戮しようが、ミサイル100発で殺戮しようが、被害者からすれば同じこと
被爆者や被爆者二世などのお気持ちは理解しているつもりです。同情の感情しかありません。
しかし、核兵器以外の戦争行為で被害にあった方やその遺族にも等しく同情の感情しかありません。
つまり、戦争の被害者全員が不幸であり、その中で不幸の優劣、大小はないと思っているからです。
戦争行為を止める発言をするのは非常に良いことだと思いますが、
「被爆国として核兵器はダメだと提案する！」
と訴えても世界からすれば意味はなく、これは日本国民に向けたメッセージでしかないと思います。
原発にしても同様です。
日本は地震の多い国です。その日本での原子力発電所は地震にも耐えられる原子力発電所の建築技術は外貨獲得のキラーコンテツです。
「東日本大震災で福島の原子力発電所は被害を受けたじゃないか」と思う方も居るかと思いますが、技術者から見ればあの想定外レベルの地震をあの程度の被害で留めたことはむしろ凄いことであり、さらにはあの地震を経験したということはさらに強固な技術を身につける材料を得たということなので技術の視点ではむしろ価値は上がったはずです。
各国からすれば、日本には同情するが地震対策の技術は供与してほしいと考えています。
原発を再稼働させるとか、技術を売るなどと公に発言すると野党をはじめとしたアンチが騒ぐので、発言は控えているだけで原発の再稼働もしたいし、NPTの経済圏を利用した技術の外販もしたいのが政府のホンネです。
実際、2022年参議院選挙の時には何も発言していなかったですが、選挙が終わってから7基の原発が再稼働を行っているのがその証拠になります。
日本国民が取るべき行為
このように政府が実際に取っている行動と日本国内にアピールする内容が一致していないため、私個人としては日本政府とメディアにはいい感情はありません。
取っている行動の内容が問題なのではなく、過程やホンネを隠しているため国民に向き合っていない印象があります。
当然私と異なる意見があって然るべきだと思うので、核兵器や原発への意見は様々かと思いますが、感情論だけで賛否を決めるのではなく、日本国民として日本政府の言動の実態をしっかり把握したうえで核兵器と原発への賛否を考えたほうが私達の未来を少しでも明るくする一歩になると思います。
情報化社会はもう始まっています。
情報は誰でもどこでも取得できます。
TVや有名新聞のニュースだけを鵜呑みせず、インターネットも含めた有名/無名の複数メディアから情報を集め、自分でも調べる能力、癖をつけることを切に願います。
それでは。
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