9/5 日経 高齢者医療費 ３割負担対象拡大検討
「要約」
75歳以上の後期高齢者の窓口医療費負担は、原則１割、一定の所得があれば２割、現役並の所得があれば３割を定められている。
この３割負担対象を拡大し、高齢化による医療費膨張課題対策へ対応。
内閣府は高齢社会対策大綱にて8月に、在職老齢年金制度についても就労促進の観点から見直しが必要としており、今後も高齢者の年金、就労に注目が集まる。
「思考」
高齢化社会で、年金制度自体が持たなくなる可能性は今後高い。現役世代が高齢者を支えられなくなるから。
したがって、老後費用のために、iDeCoやNISAの拡充が進んでいるが、その資産も一定の所得として換算されたり、年金受給額の実額の差につながる可能性もある。
今の高齢者より、我々の方がお金はもらえない可能性高いので、自分の身は自分で守れるよう準備。
ちなみに、医療費３割負担の対象拡大は賛成。現役世代並の所得があるのであれば、負担割合は上がって当然だと思うが、その稼ぎはその人の努力でもあるから、難しい問題。
「参考」
・在職老齢年金制度
→一定以上の所得がある働く高齢者の厚生年金の受給額を減らす制度
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