【ベトナム】With Coronaで生き抜くために内需と外需ビジネスを考える
4月21日、ベトナム政府の課した社会隔離政策は終了しました。そして恐らく段階的に緩和されていくのかと思います。事実ハノイやホーチミンをはじめとした各自治体からは首相に対して申請がなされています。
思い返せば旧正月からコロナ禍により教育機関を始め閉鎖とし、その後一時期コロナを抑え込むことができたけど、ヨーロッパから帰国した第17号により再度拡大感染、そしてホーチミンのバーでの英国人によるスプラッター被害が続き、全土に及び移動制限や公共交通機関の制限、主たる第三次産業の完全な営業禁止を実施しました。俗に言われている首相指示第16号です。これにより全土において経済活動が停止しました。一方で感染者は日に日に減少し、新規感染者は4月21日の時点でゼロを更新中しており、今日27日においても日本からチャーター便で帰国した2名の陽性者以外ゼロを続けています。
さて、とは言えベトナム国内で感染者をゼロにしても、今後国家として経済活動を再開させていく上で内需のみに集中することは到底できず、外需と内需双方を両輪駆動させて行く必要があります。
では、今後どういう施策を以て国を動かしていき、僕たち仕事をする人は対応していく必要があるのかを考えたいと思います。
◆ 内需特化ビジネス
ベトナムで生産し、ベトナムで消費する企業は消費能力が今まで通り戻ってくるのであれば大きな傷みは伴わないと思います。確かに国内で失業者が増えたことは否めませんが、経済を動かすために失業者もまた再雇用され、日々稼ぐことに集中して行きます。実際規制緩和後多くの店舗は開業し、多種多様な産業で経済活動を再開しています。ここに戦後ではないけど復興という匂いを感じれています。
一方地方出身者で地方に帰省して、まだ都市部に戻ってきてない人も大量にいるため平日だけでなく週末の活気が戻るのは今月末の連休以降かもしれません。
◆ 外需特化ビジネス
ベトナムで生産し、海外で消費する企業
ベトナムと海外で生産と消費する企業
海外で生産し、ベトナムで消費する企業
これらの海外が経済活動に必須な企業においては、今しばらく動けない状況が続きます。輸出入を主とする製造業であれば原料の枯渇により生産ができないことがあったり、建設業であればプロジェクトチームの入国制限があったり、労働力を輸出する人材支援業であれば出国は可能でも入国先の制限のため送り出せないなど、ベトナムのみで完結しないケースであれば今でも影響が出ています。
物理的に制限があるため経済活動を行えない企業の場合には、会社を維持していくために日本でも盛んに経産省や厚労省、財務省が支援実施を告知しているように、生き延びることが先決です。従業員の雇用及び給与、事務所・工場・テナント・リース機器など維持するのに必要な固定費など企業によって異なるにせよ息をしててもコストは発生します。そのコストを国や銀行から借り入れることでサバイブすることが優先第一です。
ベトナム政府はコロナ感染拡大を止めた功労者であるけど、各企業において給付金や助成金等々の財務的資源を供給できるほどの余力はありません。一方日本政府は上記の通り各所でサバイブできるための支援を開始しています。日本に本社機能がある企業については最大限活用するに限ります。
ベトナムで第三次産業で従事する企業の場合では、飲食業であれば以前書いたようなことを既に実施しているでしょうし、観光業であれば業態によって異なりますが休業一手もあれば、航空会社や美容院等が行っているクーポンの発行もあり得るでしょう。一概に業種や業態、対象（BtoB、BtoC）によって対応するための方法も背景も違うため言い切れないですけど。
とは言え、With Coronaを想定していくのが重要に思っています。そのためにベトナム国内の経済活動が復興して行くためにもオンラインとオフラインの活用は十分当たり前に想定しつつ、既存形態に囚われていけない時期に来ています。
次回、例に出してWith Coronaの世界で異国の地ベトナムではどのように第三次産業従事企業は生き抜くために何をするべきかを考えたいと思います。
（次回）
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