新たな観光モデルを考える！
星野リゾート代表星野佳路代表の記事を読んだ。
国内の旅行需要は復活してきており、今年のGWでは全国各地の観光地が家族連れや外国人観光客の団体などで賑わった。
コロナが感染症法の「5類」に移行するのにあわせた従業員のマスク撤廃やアルコール消毒の設置廃止やパーテーションの設置廃止など現地の環境も大きく変わってきた。
星野代表はこんなことを言っていた。
「これだけマスクにこだわっている方がたくさんいる国は、日本だけだと思います。全員がピタッと着け始め、誰かが合理的な理由で『外してよい』と言わない限りは外さない。」(朝日新聞5月14日発行のインタビュー記事より)
日本人の性質、価値観、文化といったものが政治や経済に大きく影響していることを物語っていた。
だから、一度マスク着用が浸透すると、世間の目を恐れ、周りから逸脱しないような心理が働くのだろう。
「ステークホルダーツーリズム」とは
星野代表はアフターコロナの観光業界について「ステークホルダーツーリズム」というスタイルが進むことを示唆した。
ステークホルダーツーリズムとは、旅行会社、交通機関、ホテルだけでなく、地域住民、観光客を入れた幅広いステークホルダーがフェアなリターンを受けるというもの。
例えば、ハワイのハナウマベイでは入場制限をし、海が自然の力で元の姿に戻る時間を与えるという。
観光地というのは多くの人々が訪れるとそこに生息する生態系に影響を与えたり、新たな問題が生まれる。
出来るだけ、自然な形で元の姿に戻すために必要な措置である。
これにより、入場料金を上げることはやむを得ないが、混雑緩和は出来るし、従業員の負担を減らすことも出来る。
休み方改革の必要性
アフターコロナの観光産業のあるべき姿について、星野代表はこんな視点も持っていた。
❝休み方改革の必要性❞。
日本の観光需要の大半は5月の大型連休、お盆休み、年末年始、土日に集中している。
大混雑した翌週には正社員がいても仕事がなく、非正規社員に頼ってしまう背景がある。
休みを分散させれば、観光地は混雑が緩和されて満足度が高まるというのだ。
これをカタチに出来れば、観光産業としては稼げる日にちが増え、単価を上げなくても従業員の給与を上げられる可能性がある。
短期的な数字を追うのではなく、適材適所にプロモーションを打つことが必要である。
インバウンドや社員旅行がブームで終わってしまうのではなく、情報発信が重要。
そこで、アジアにプロモーションを仕掛けて、自然にアジアから観光客が来てくれるきっかけを作るべきである。
訪日外客数トップ10のうち、上位8か国はアジアからの流入であり、消費額もアジアの国々が上位を占めている。
今後が中国や台湾に加え、インドネシア、ベトナム、マレーシア、ベトナムなどの国々も注目度は高まっていくだろう。
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