法務部門立ち上げ 会社に法務はいらないのか 背景 法務の移行 コンプライアンス上の問題の処理と予防 内製化と顧問料の抑制 法務は何をするのか 背景 法務は何をするのか 法務はきついのか 法務はつらいのか 法務はつまらないのか 法務の情報収集のやり方 背景 どこから収集するか どうやって収集するか 収集した情報をどうやって使うのか 顧問弁護士は使えないのか 背景 顧問弁護士は何をするのか 顧問弁護士は使えないのか 顧問弁護士はどうすれば
サマリ顧問弁護士の対応事項は法務機能との棲み分け次第 顧問弁護士が「使えない」理由は、解決策の提案がない、回答納期を守らない、費用対効果が悪いなど 相談者が相談方法を工夫して「使える」顧問弁護士を育て上げるのも一案 1. 背景多くの会社さんでは、顧問弁護士を起用する。いつでも法律相談ができ、専門的なアドバイスをもらえるようにするためだ。現に発生している紛争解決のためというのもある。 顧問弁護士は知り合いから紹介によって起用されることが多い（※1）。知り合いのお墨付きが
サマリ法務が情報収集を行う目的は、法改正対応などのため。 情報収集先は、商事法務や法律事務所からの案内など。 収集した情報は、必ずタスクに落とし込む。 1. 背景事業部門は近時のトレンドや競合他社の状況などについて情報収集を行う。新商品の開発、販売予測、他社の評判や自社に活かせる施策の調査など目的は様々だ。 法務部門においても情報収集を行う。主な目的は、次の2つである。 法改正に対応するため。 他社の不祥事や裁判動向を自社のヒヤリハット事例に転用するため。 情報
サマリ法務の業務範囲は広く、経営企画、人事、労務、総務、IRなどの部署が担当する業務の一部を担当している 業務範囲が広いと、視座が高まり、会社全体のことを考えられるようになる 法務はきつい、つらい、つまらないと言われるが、法務が何をするかによる 1. 背景法務は何をする機能なのか、法務担当者になるにはどうすればよいのかなどは、具体的にイメージしにくい。「法律関係のバックグラウンドを持つ方々が契約書をレビューする部署」という答えは必ずしも正しくない。法律関係のバックグラウ
サマリ兼任者に対応できない「量」の法務業務が発生する見込みがあれば、すぐに法務人材の獲得を検討する 法務人材に問題処理を任せる場合、問題の内容全てを話すことも検討する 法務を内製化しても顧問料の節約につながらない場合がある 1. 背景なぜ会社さんには法務機能があるのか。背景として、いくつかの可能性が考えられる。 CFOや管理部長が法務を兼任していたものの、本来業務または法務の業務量が増加傾向にあるため、専任の方に法務を担当してもらいたい。 コンプライアンス上の問題が
サマリ消却方法には取締役会決議、放棄の2つがある 退職前に条件付きの消却決議を行うことも可能である 消却登記申請には取締役会議事録も必要な場合と、委任状だけでよい場合の2つがある 1. 背景新株予約権を持っているものの、全部または一部を行使することなく、会社さんを離れる役職員は一定数いる。その場合、その方が保有していた新株予約権は原則として消却する。会社さんの狙いの一つである「役職員の繋ぎ止め」が奏効しなかったためだ。 今回は、新株予約権の消却を書く。 2. 消却手
サマリ株主さんの席数は会場側が示す収容人数よりも減る 必要性の高い設備が会場費に含まれるかどうかを確認する 本予約する場合はキャンセルポリシーに注意する 今回は、株主総会の会場探しのポイント（後半）3点を書く。 （前回の記事、こちら） 5. レイアウトの確認会場の収容人数は、レイアウトに左右される。多くの会社さんで使用されるレイアウトはシアター（椅子だけ）、次いでスクール（机と椅子のセット）といわれる。スクールの場合、シアターの場合に比べて、会場に配置できる椅子の数は
サマリ会場探しの開始時期は2時点ある 会場費は数万円から数百万円までの幅がある 会場はアクセス優先で検討する 1. 会場探しの背景多くの会社さんは、株主総会の開催場所（会場）を事前に確保する。株主さんに株主総会の会場にお越しいただいて、対面で開催するためだ。この対面開催方式のことを実開催（リアル開催）という。 株主総会を実開催する会社さんは依然として多い。東京証券取引所の調査によると、開催方法を実開催のみとする会社さんは、81.7%だ（※1）。今では、株主総会をオンラ
会社の法務担当者です こんな経験がよくあります 業務の中で「その内容、もう少し詳しく知りたい」と思って、調べてみても、本やネットには載っていない 調べようとした内容は、実は、他の会社では既に知られたことである そういった内容をnoteにまとめ、社会の共有知にしたいと思っています よろしくお願いします！ 記事の目次は、こちら
