(14)沿線住民の責任~地方のローカル鉄道はどうなるのか、またはどうあってほしいか
こんにちはパスタライオンです、まだ6月だというのに30℃オーバーの日が続いて先行き不安です。不安の大部分を占めるのは主に電気代です。
一体、今夏はどれくらいかかるんだろう…でもまあ別に◎◎電力さんがなにかヘマしたわけでもないし、インフラをいじめて良いことなんか一つもないし、みんなで広く負担しましょうってそりゃあまあそうよなあ…
ということで(?)
今回はローカル線沿線に住む沿線住民が、いま存廃の危機にあるローカル線に対してどのような責任を負っており、またそれに向き合っていないかをテーマしてまいります。
・JRや自治体、マスメディアの責任については以前記事で取り上げました。
・まずはニュースから
毎度お騒がせの広島県湯崎知事の発言です。これは、今国会(211期)で改正地活化法(地域活性化法、地域交通法などとも称される)が成立し、2023年10月に施行されることを受けての発言ですね。
というのも、改正地活化法の枠組みでは
・鉄道会社自体が赤字・黒字に関わらず、『鉄道特性が発揮できていない』線区について見直しを提案できるようになった。
・見直しを提案できるのは自治体、鉄道会社双方。
・双方の同意なしでも、国に「再構築協議会」の設置を求めることが出来る
この点が特徴的です。この『鉄道特性が発揮できていない』基準はどれほどかというと、2,000人~4,000人/日であり(「提言」本文より)、そして最重要・最重点区間として当面取り扱っていく区間は500~1,000人/日 未満の線区です。
JR西はやろうと思えば芸備線については自治体をほっといて国に「再構築協議会」の設置を求めることが出来るし、芸備線の「余命」をハッキリ示すことだって可能なわけです。でも今のところJR西はそれは「選択肢のひとつ」であって、今すぐそれをやろうというつもりはないと解釈します。
あくまで「再構築協議会」は手段のひとつであって、有意義な議論が別枠で行われているなら別個に設ける必要はない、という原則論をJR西の岡山支社長は明示したわけです。
なぜこういうコメントになるかというと、JRは自分の判断だけでは路線を廃止出来ないからです。(いわゆる大臣指針)
必ず地元の同意が必要になるので、協議の場を設けることは出来てもそこで相手に納得してもらわなかったら物事が進まない。だから改正地活化法における「再構築協議会」の設置も万能の利器ではなく、当然のことながらメリット・デメリットがありますねということです。
冒頭に戻って
という発言の滑稽さが見て取れるようになりましたね。「なし崩し的にJRが~廃線という流れができている」わけない。地元の同意が必要なことは変わらないんだから。
ありもしない危機を大声で喧伝してると狼少年になりますよ。
ってことをtwitterでつぶやいたのでnoteにもまとめておきます。
・キレろよマジな沿線住民
もし、芸備線が存続してほしくてそれが可能だと本気で思っているひと、主に沿線住民は自分のとこの県知事にこんな適当なことを言われたら激怒せんとならんのですよ。マジで。
あなた方の思う芸備線の素晴らしさ、思い出、ビジネス可用性、そういうもんをふっとばそうとしているのは国ですか?JRですか?県ですか?ちゃんといっぺん自分で咀嚼して、YESもNOもきちんと考えてくれることを望みます。
個人的な捉え方として、芸備線がこのままの形態で残っていくことはまずあり得ないと思うし、全国レベルで今後が注目されている線区です。
そこに住まい、直接のステークホルダーであり、そしてさらに何かの情熱があるという方、なにかの思いを発信してみてはいかがでしょうか。
いろんな補助を受ける(ように自分たちの選んだ首長が要望した)側の人間として何らかの責任をもってそれを果たしていってほしいと切に願います。
それが「私は別に線路残せとか言ってない」でもそれはそれでアリだと思いますよ。それくらいのぶっちゃけ感と気軽さで思いをどこかで発信してみたら良いのではないかなと、責任のとり方なんておおむねそういう感じで良いんじゃないかなと思います。無関係ではない、ことだけはわかってほしいです。
パスタライオンでした、みなさまお体ご自愛ください
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