日本の農業に未来はあるか ─ 種子が危ない？ Vol.2

皆さん、こんにちは。Parole編集部です。

前回は、種子法をテーマに、農業界で様々な体験を重ねてこられたゴトウさんにお話を伺いました。
「種子法」と「種苗法」の関係、法案成立の背景にあった真実など、日本の農業を論じるうえで知っておくべき大切なことを分かりやすくご説明いただきました。
第２回目となる今回は、前回の「種子法」についての続きになりますが、同時に反対派が懸念している問題点、「種子法廃止問題」及び「種苗法改正問題」に共通する背景等について、さらに深く掘り下げていきたいと思います。

■種子法が廃止された背景とは？

【編集部】前回（Vol.1）では「種子法」が制定されるまでの背景について解説していただきました。まず最初に「種子法」が廃止されるまでの背景と、その後の影響についてお伺いしたいと思います。

【ゴトウ】
はい、承りました。
「主要農産物種子法」（以下、種子法）は、2018年（平成30年）4月1日に廃止されてから、すでに2年も経過しています。つまり過去の問題でもありますので、法律の内容等についての詳細な解説はスルーしてもいいでしょうか？

「種子法」は全部でも第8条までしかありませんし、農水省のホームページで内容を確認することができます。

▼主要農産物種子法
出典：https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/info/attach/pdf/171116-22.pdf

【編集部】
分かりました。
「種子法」の条文内容は割愛させていただくとして、最初に「種子法」が廃止された理由についてお伺いします。

【ゴトウ】
これ、本当のこと言っていいんですよね？

【編集部】
もちろんです。

【ゴトウ】
分かりました。では、スバリ言います。
「種子法」が廃止された理由を一言でいえば「種子法は御役御免（おやくごめん）」ということなんです。言い直しますと、つまり「種子法は今現在では必要が無くなったから廃止されただけ」なんです。
以上、終わり、です。

【編集部】
それは意外ですね。
書籍に書かれているような、多国籍企業の策略、政財界の利権などの陰謀論的な理由を聞かせていただけると思っていたのですが。

【ゴトウ】
そんな理由は１ミリも無いはずです…残念ながら。
反対派の方々の書籍に書かれてあることは、ほとんどが「フェイクニュース」だとボクは認識しています。

もし仮に「陰謀論」的な解釈が存在するとすれば、長年アンタッチャブルな聖域だった「農協」「農林族議員」の巨大利権構造に安倍内閣が初めてメスを入れた、という解釈はできるのかも知れません。

【編集部】
「種子法廃止問題」書籍の執筆者は、元農水省大臣、元農水省官僚などの専門家の方がほとんどですよね…。

【ゴトウ】
政府、政治家、官僚が、国民に対して「嘘（フェイク）」をつかないことがあるでしょうか。この１、２年間だけでも、小さな嘘から大きな嘘まで、例を上げればキリがありません。

元国会議員で東京地検特捜部副部長、東京高検検事、東京地検公安部部長を歴任した若狭勝氏が、議員辞職直後にテレビ番組で、「国会は毎日がエイプリルフールみたいないものです…」と発言していたのを観て苦笑いしましたよ。

ボク自身も経験しましたが、国会、省庁は、「嘘（フェイク）」が当たり前の世界です。