３−１：自社をいかに定義するか

3年前、就職して最初の仕事は「経営信条を知る」ことでした。

当時はなぜこんなことをしないといけないのか、会社に洗脳されるようで抵抗感を覚えました。しかし、ドラッカー先生の『マネジメント』を読むと、会社の経営信条が持つ意味を理解できます。

ドラッカー先生の考えを深く考えていこうと思います。

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今日の企業は、組織のほとんどあらゆる階層に、高度の知識や技術を持つ者を多数抱える。それら高度の知識や技能は、仕事の進め方や仕事の内容を左右する。

イギリス産業革命の時代には、少数の経営者（指示する者）と多数の労働者（指示を受ける者）という構造でした。しかし、現代の企業では、多くの知識労働者が働いています。彼らは仕事の進め方や内容について、自分で考えて判断しています。

その結果、企業そのものや企業の能力に直接影響を与える意思決定が、組織のあらゆる階層において行われている。「何を行い、何を行わないか」「何を続け、何を止めるか」「いかなる製品、市場、技術を追求し、いかなる市場、製品、技術を無視するか」などのリスクを伴う意思決定が、かなり下の地位の、しかもマネジャーの肩書や地位のない研究者、設計技師、製品計画担当者、税務会計担当者によって行われる。

自分の考えを持つ大勢の知識労働者が1つの企業で働けば、企業の統一感がなくなります。企業と取引のある顧客からすれば担当者によって対応が異なるなんて事態になります。これはまずい。

でも、そもそも知識労働者はなぜ自分たちで考えるのでしょうか。

彼らは彼らなりに、漠然とではあっても、自らの企業について何らかの定義を持って意思決定を行う。「われわれの事業は何か。何であるべきか」との問いに対する答えをそれぞれが持つ。

理由は、一人一人が「企業＝●●」という考えを持っているからです。

では、そんなバラバラの考えを持つ知識労働者をまとめて、企業が統一感を持つためにはどうすれば良いのでしょうか。

あらゆる組織において、共通のものの見方、理解、方向づけ、努力を実現するには、「われわれの事業は何か。何であるべきか」を定義することが不可欠である。

「企業＝●●」という答えを少なくとも1つ示せば良いのです。

この指針を基に、知識労働者たちは軸となる考えがブレることなく仕事できます。

もちろん1つ以上示しても良いです。無印良品の経営方法はその典型です。無印良品は全13巻2000ページにも及ぶ店舗業務マニュアル「MUJIGRAM」を配布しています。ここには売り場のディスプレイから接客まで、全てのノウハウが具体的かつ網羅的に凝縮されています。

MUJIGRAMでは、何を実現するために作業を行うのかという意味と目的が示されています。「何を目的に接客を行うのか」「何のために服のたたみ方が決められているのか」など。従業員一人一人に仕事の意味を理解させることで、仕事の軸がブレることなく全店舗で均一のサービス提供を実現しているのです。

無印良品の例は極端ですが、企業が「企業＝●●」と言う答えを示すことは従業員一人一人の行動を統制するために必要不可欠です。

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なぜ企業が経営信条を大切にするのか。

理由は、経営信条が従業員一人一人の考え方や仕事の軸となるからです。判断に迷った時、自分たちの会社はどんな組織であるのか？経営信条は何なのか？と基本に立ち返ることで、自分たちの行動を見直すことができるんですね。