米国株投資で1億円！51歳でFIREした元金融マンが教える「じつは日本株より手堅い米国株投資」※出典：ダイヤモンド

　経済的に自立して早期リタイアを果たす「FIRE」を目指し、
株式投資を始める個人投資家が増えている。
その多くの投資対象は日本株だが、じつは米国株こそFIREへの近道だ。
米国株は日本株より手堅い。
某大手金融機関に勤めていた著者は、40歳で早期リタイアを考え始め、
2020年に資産1億円達成を計画。
計画を前倒しで2019年に目標達成、51歳で早期リタイアを実現した。
初の著書『【エル式】 米国株投資で1億円』では、
早期リタイアの大きな原動力となった米国株の投資術を全公開。
これまでの投資歴や投資銘柄、今さら聞けない米国株投資の基礎の基礎から、
年代や目的別の具体的な投資指南、最強の投資先10銘柄に至るまで、
“初心者以上マニア未満”の全個人投資家に役立つ情報を徹底指南する。

●　年金はあてにならない 老後資金は自力で貯める時代

　みなさんは会社勤めでしょうか、それとも自営業やフリーランスでしょうか？

　いずれにしても、労働（仕事）の対価として収入を得ている人がほとんどだと思います。

　「勤労は美徳」というのは、高度経済成長で培われた日本文化ともいえますが、労働というものは勤務先の業績や取引先の経営状況に大きく影響を受けます。

　コロナ禍によって多くの企業の業績が悪化し、収入が激減したり失業したりするケースが多発しています。

　勤務先がいつ倒産の憂き目に遭うかわかりませんし、倒産しなくても大幅なリストラ策で職を失う可能性はつきまといます。

　老後の頼みの綱となる年金の受給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、将来的にはさらに引き上げられる可能性が高まっています。

　もはや死ぬ間際まで年金を受け取れないという、冗談のような現実が生じかねない勢いなのです。

　私たちは金銭面で自立しなければなりません。

　労働の対価を得るとともに、自力で老後の蓄えを確保しなくてはいけない時代になっているのです。

　そこで大きな味方になってくれるのが「株式投資」。

　私自身、米国株投資を中心に1億円以上の金融資産を築き、2019年に51歳で早期退職（アーリーリタイアメント＝FIRE）を果たしました。

米国株投資をしていなければ 51歳での早期退職は無理だった

　投資とは、自分が働くのではなく、いわば「お金に働いてもらう」ということです。

　株式投資は、投資先企業の株主（オーナー）になることで、投資先に働いてもらうということになります。

　日本にもトヨタ自動車、ソニー、任天堂など、素晴らしい企業はたくさんあります。

　でも、さらに視野を広げて世界を見渡せば、投資先としてもっと有望な企業がたくさんあるのです。

　その有望企業の宝庫が米国。

　有望企業の筆頭ともいえる「GAFAM」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）は、強大な資金力・技術力・ネットワークなどで世界に君臨するプラットフォーマーです。

　世界最高峰の人材が集まるGAFAMに就職して働くことができなくても、投資することは誰にでも出来ます。

　投資してGAFAMに働いてもらえばいいのです。

　米国株は、楽天証券・SBI証券・マネックス証券などのネット証券からも、日本株と同様に売買できます。

　日本語で売買できるのですから、英語力はほとんど必要ありません。

　日本株は最低でも100株以上買わなければなりませんが、米国株は1株から買えます。

　銘柄選択の情報収集も日本語で事足りますし、買った後の情報も日本経済新聞のレベルで十分です。

　それゆえ、米国株は日本株より初心者向けといえるくらいです。

　私は、社会人デビューしてから間もなく株式投資を始めましたが、当初は日本株に投資していました。

　ところがその後、投資先を米国株メインに変え、一気に早期リタイアへの階段を駆け上がってきました。

　もし、米国株投資をしていなければ、51歳での早期退職は無理だったでしょう。

　私の経験上、米国株は、じつは日本株より手堅いのです。

米国株投資で1億円！51歳でFIREした元金融マンが教える
「米国は主要先進国でほぼ唯一の人口増加市場」
エル

ライフ・社会 英語力・知識ゼロから始める！【エル式】 米国株投資で１億円

経済的に自立して早期リタイアを果たす「FIRE」を目指し、株式投資を始める個人投資家が増えている。その多くの投資対象は日本株だが、じつは米国株こそFIREへの近道だ。
米国株は日本株より手堅い。某大手金融機関に勤めていた著者は、40歳で早期リタイアを考え始め、2020年に資産1億円達成を計画。
計画を前倒しで2019年に目標達成、51歳で早期リタイアを実現した。
初の著書『【エル式】 米国株投資で1億円』では、早期リタイアの大きな原動力となった米国株の投資術を全公開。
これまでの投資歴や投資銘柄、今さら聞けない米国株投資の基礎の基礎から、年代や目的別の具体的な投資指南、最強の投資先10銘柄に至るまで、
“初心者以上マニア未満”の全個人投資家に役立つ情報を徹底指南する。

米国は人口が増えて国力が成長し、生産も消費も増え続ける
日本では、1960年代から戦後の高度経済成長が始まりました。

その源泉として勤勉性や教育水準の高さなどが挙げられてきましたが、もっとも大きな要因は「人口ボーナス」の恩恵を受けたことです。

15～64歳の生産年齢人口が、その他の人口の2倍以上あることを「人口ボーナス」といいます。

人口ボーナスがあれば、豊富な若い労働力が経済を回すエンジンになり、活発な消費行動で需要も高まります。

若い世代が多いと社会保障に回す資金も少なくて済み、その分だけ経済を成長させるための原資として活用できるのです。

高度経済成長を享受した日本でも、1990年をピークとして経済的な停滞に陥り、現在に至るまで低成長を続けています。

その背景にあるのは、少子高齢化の進行による人口減少と生産年齢人口の減少です。

2008年をピークとして日本の総人口の減少は始まっており、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口』によると、約30年後の2053年には日本の総人口は1億人を割り込むとされています。

米ワシントン大学による80年後の2100年の推計人口は、現在の半分以下の6000万人。

そんな先の心配をしても仕方ないと思うかもしれませんが、人生100年時代が本当に来るなら、いま20歳の人は2100年まで元気で長生きしているかもしれません。

米国は主要先進国でほとんど唯一人口増加
独立行政法人労働政策研究・研修機構の『データブック国際労働比較2019』によると生産年齢人口は次のように推移します。

【日本の15～64歳の生産年齢人口の変化】
・2000年：8701万人（総人口に占める割合：68.2％）
・2020年：7482万人（総人口に占める割合：59.2％）
・2030年：7004万人（総人口に占める割合：58.0％）
・2050年：5366万人（総人口に占める割合：50.7％）

人口が激減し、生産年齢人口も減り続ける日本に経済成長を望むのは、無理があります。

それでも投資先として日本株を選ぶべきなのでしょうか。

アメリカも2010年代に人口ボーナス期は終了していますが、総人口と生産年齢人口は増え続けています。

出生率は下がっているものの、人口流入が活発であり、主要先進国でほとんど唯一人口増加を続けているのです。

私が子どもの頃には、アメリカの総人口は約2億人と教わったものですが、現在はおよそ3億3000万人に増えています。

2019年に国際連合が発表した世界の人口予測では、2050年のアメリカの総人口は3億8000万人に増加するとされています。

同時期の日本の予測値の約3.7倍です。

前述の独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータでは、アメリカの15～64歳の生産年齢人口の予想推移は次のようになっています。

【アメリカの15～64歳の生産年齢人口の変化】
・2000年：1億8583万人（総人口に占める割合：66.0％）
・2020年：2億1514万人（総人口に占める割合：65.0％）
・2030年：2億1767万人（総人口に占める割合：62.3％）
・2050年：2億3176万人（総人口に占める割合：61.1％）

加えて、デジタル通貨や暗号通貨が広がったり、中国がさらに台頭してきたりしても、当面は米ドルが基軸通貨であることは変わらないでしょう。

基軸通貨とは、国際通貨のなかでも中心的な地位を占め、各国での通貨の価値基準となり、貿易や株式投資などの金融取引でもっともよく使われる通貨を意味します。

アメリカの人口と生産年齢人口の増加は、生産と消費を増やして国力と経済力の成長に寄与します。

米ドルが今後も基軸通貨であり続けるという状況を踏まえると、大局的にはアメリカの国際的な地位は揺るがず、株式市場も成長すると考えられます。

以上、本連載で米国株が最強すぎる9つの理由を述べてきましたが、中長期での投資先として相応しいのは、日本株よりも米国株であることがおわかりいただけたのではないでしょうか

米国株は大きな企業でも高い成長力がある
エル流の米国株投資では、誰もが知っているような有力＆人気企業で時価総額が大きく、市場で盛んに取引されている銘柄（大型株）に投資することを基本としています。

そうしたメジャーな銘柄でも、つねに成長を続けているのが日本株にはない米国株の長所です。

成長を続けていれば、収益も株価も上昇が期待できるというわけです。

たとえば、時価総額で世界第4位（2020年10月末時点）のアマゾン・ドット・コム（AMZN）の売上高成長率は、2020年に31％以上を記録しています。

電気自動車の市場を牽引するテスラ（TSLA）の売上高成長率も21％と高いです。

日本でアマゾン・ドット・コムのライバルというと、楽天（東証一部、4755）ですが、楽天の売上成長率はアマゾンには及びません。

テスラと同じ自動車メーカーでいうなら、日本における対抗馬はトヨタ自動車しかないでしょう。

トヨタ自動車の時価総額は日本ナンバーワンで約23兆8721億円（2020年11月13日時点）ですが、テスラの時価総額はそれを超える約3872億ドル（およそ40兆円＝2020年11月13日時点）と世界の自動車業界のトップの座に君臨しています。

トヨタ自動車の売上高成長率は、コロナ禍の影響もあってほぼ横這いで推移していますから、テスラの21％という数字は驚異的です。