🇺🇸米利下げ時期後退 - 24年の利下げ回数２回へ（米国株式１週間まとめ（4/8-4/12））

🇺🇸米国株式市場

📈S&P500：5,123.41ドル　先週比：-1.56%

　週足ベースでは昨年10月以来の２週連続での下落となった。
　CPIが市場予想を３ヶ月連続で上回り、インフレの根強さが明確となったことで、利下げ予想が大幅後退し、年内の利下げ予想回数も３回から２回となった。その結果、ドル高・金利高・株安となった。

　木曜日のPPIでは市場予想が下回ったことで、市場に安心感を与え、ハイテク株中心に株価が上昇。エヌビディアとアップル株が上昇を牽引した。

　金曜日は、イランとイスラエルの緊張が一段と高まり、原油価格高騰・VIX指数高騰・97%の株式が下落する全面安となった。　

・土日に中東情勢に異変があった時のリスク回避のための売り
・米確定申告額確定に備えた売り
という側面もあった。

📊S&P500ヒートマップ（週足）

　今週は全面安となったが、マグニフィセントセブンが相場の下支えとなった。（アップル：+4.11%、グーグル：+3.41%、エヌビディア：+0.2%、アマゾン：+0.57%、テスラ：+3.73%）

利下げ予想は50.8% → 26.9% へ大幅下落

　CPIの結果により６月利下げは無くなったと市場は考えている。市場の本命は９月の利下げ予想に後退し、年内の利下げも２回に減少した。今後の経済指標の結果によっては、利下げは年末に１回だけという意見も多くなってきている。

💰その他指数

⭕️2年国債利回り：4.880%　先週比：+2.67%
⭕️10年国債利回り：4.538%　先週比：+3.00%
⭕️ドル指数：106.019 先週比：+1.66%
⭕️VIX指数：17.20　先週比：+7.43%
⭕️WTI原油：85.45　先週比：-1.48%
⭕️金先物：2,360.2　先週比：+0.47%
⭕️ビットコイン：67,272.00　先週比：-2.61

🗞️投資ニュースまとめ

🇺🇸消費者物価指数CPI

　【CPI】
　　・前年比
　　　結果：+3.5%
　　　予想：+3.4%
　　　前回：+3.2%
　　・前月比
　　　結果：+0.4%
　　　予想：+0.3%
　　　前回：+0.4%

【コアCPI】（食品・エネルギー除く）
　　・前年比
　　　結果：+3.8%
　　　予想：+3.7%
　　　前回：+3.8%
　　・前月比
　　　結果：+0.4%
　　　予想：+0.3%
　　　前回：+0.4%　

　３ヶ月連続で予想を上回ったことにより、根強いインフレが露わになった。この結果により、利下げ期待の後退によりドル高・金利高・株安となった。また、利下げ予想は６月から９月まで後退（市場予想では利下げは年３回 → 年２回へ）
　ローレンス・サマーズ元米財務長官は、CPIの結果を受けて、金融当局の次の動きは利上げであるリスクを真剣に検討する必要があるとの認識を示した。

🇺🇸生産者物価指数PPI

　【総合】
　・前年同月比
　　結果：+2.1%
　　予想：+2.2%
　　前回：+1.6%
・前月比
　　　結果：+0.2%
　　　予想：+0.3%
　　　前回：+0.6%

　【コア指数】
　・前年同月比
　　結果：+2.4%
　　予想：+2.3%
　　前回：+2.0%
・前月比
　　　結果：+0.2%
　　　予想：+0.2%
　　　前回：+0.3%

※前月比ベースでの鈍化が好感となり、一時的にドル安・金利安・株高。

🇺🇸雇用情報

○新規失業保険申請件数（4/6までの週）
　結果：21.1万件
　予想：21.5万件
　前回：22.1万件

○失業保険継続受給者数（3/30までの週）
　結果：181.7万件
　予想：180.0万件
　前回：179.1万件

🇺🇸米クレジットカード延滞率、2012年以降で最悪－生活費上昇で家計悪化

　米国のクレジットカード延滞率は昨年10－12月（第４四半期）にデータ集計開始以来の最高を記録した。昨年12月末時点でカード残高のほぼ3.5％が少なくとも30日延滞だった。
　これは2012年までさかのぼるデータで最も高い数字で、60日以上および90日以上の遅延の割合も上昇した。最低返済額しか支払っていない口座の割合は34ｂｐ上昇し、こちらも集計開始以来の最高となった。
　名目クレジットカード残高は過去最高を更新したほか、カード稼働率も上昇した。今回の数字は、生活費上昇の中で米国の家計が一段と圧迫されていることを示唆している。

🇪🇺ＥＣＢ、金利据え置き－６月利下げへの道筋固める

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は11日、５会合連続で政策金利を据え置いた。インフレ低下に伴い近く利下げをすることが可能だと語った。
　ＥＣＢは中銀預金金利を過去最高の４％で据え置いた。政策委員会は声明で、６月に公表される最新の経済予測が許せば、利下げをする方針を示した。声明は「インフレ見通し、基調的インフレの動向、金融政策伝達の強さに関する政策委の最新の評価で、インフレが持続的に目標に向けて収束しているとの確信がさらに強まった場合、金利による景気抑制の度合いを現在の水準から引き下げることが適切だろう」と説明した。