🇯🇵ドル円 153円-1990年ぶりの円安水準 （日本株式 1週間まとめ（4/8-4/12））

🇯🇵日本株式市場

日経平均：39,523.55円　先週比：+1.36%　

週足ベースでプラスとなり、先週の下落に対する押し目買いが入った。
それでも今後の不安材料は多い。。
①中東情勢不安
②米利下げ期待後退による米株安
③円安進行によるインフレ懸念
④日足ベースでは25日移動平均線を割り込んだ

ドル円：153.386円　先週比：+1.08%

　米CPIが３ヶ月連続で予想を大幅に上回る伸びとなり、米利下げ期待が後退し、円安が加速し、1990年6月以来の円安水準となった。（一時153.24円）この状態を受けて、鈴木財務相は「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と語った。

　円安が加速すれば、輸入物価が上昇することになり、日銀目標のインフレ２％を上回っていく恐れがあり、早期の追加利上げへの警戒感も。
　円金利スワップ市場では10月の金融政策決定会合までに政策金利0.25%に引き上げられることを100%織り込んでいる！

💰その他指数

⛽️WTI原油：85.45　先週比：-1.48%
💰金先物：2,360.2　先週比：+0.47%
🪙ビットコイン：67,272.00　先週比：-2.61

💰金価格連日高騰、最高値更新
　①中東の地政学リスク
　②中国人民銀行などが積極購入
　　（2022年11月以来17ヶ月連続で金保有拡大）

🗞️日本の投資ニュース

🇯🇵毎月勤労統計(実質賃金23ヶ月連続のマイナス)

○現金給与額（前年比）
　結果：+1.8%
　予想：+1.8%
　前回：+2.0%

○実質賃金総額（前年比）
　結果：-1.3%
　予想：-1.4%
　前回：-0.6%

　現金給与額は８ヶ月ぶりの高い伸び、26ヶ月連続での上昇。
　実質賃金は23ヶ月連続のマイナス、下落幅は前月から大幅に拡大。
　伊藤忠総研のエコノミストは、物価の伸びが鈍化傾向で春闘による賃上げにより、実質賃金は早ければ4-6月のどこか、あるいは同期の平均でプラスになると予想している。

🇯🇵日本人83万人減、過去最大　総人口は13年連続マイナス

　総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。
　日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。
　主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は29.1％で過去最高

🇯🇵日本の若者、自国の将来「良くなる」15％　米英中など6カ国中最低

　「自分の国の将来についてどう思うか」との質問では、「良くなる」と答えた割合は、中国が85％、インドが約80％、韓国が約40％、米国と英国が25％前後だったのに対し、日本は15・3％だった。
　日本の若者の回答をみると、「どうなるか分からない」が31・5％で最も多く、「悪くなる」29・6％、「変わらない」23・6％と続いた。
　日本財団は、自民党の裏金問題や経済の停滞がもたらす社会の閉塞（へいそく）感が影響しているとみている。調査は日本、米国、英国、中国、韓国、インドの無作為に抽出した17～19歳の男女各1000人が回答した。

🇯🇵円安による輸入物価上昇、基調物価に反映なら政策変更－日銀総裁

　日本銀行の植田和男総裁は10日、円安進行で輸入物価が大幅に上昇し、基調的物価が２％を超えて上昇するリスクが高まる場合、金融政策の変更も考える必要があるとの見解を示した。
　植田総裁は、円安などで輸入物価が大きく上昇した場合、「それにすぐ反応するということではなく、われわれの見通し以上の賃金・物価の好循環の動き、２％を超えて基調的物価上昇率が上がっていってしまうリスクが上がるところに至れば、金融政策の変更も考えないといけない」と語った。「為替が動いたから、直接的にその対応として金融政策の変更を考えようということでは全くない」とも述べた。

🇯🇵海外勢の日本株買越額史上２番目の高水準、個人も買い－４月１週

　日本証券取引所によると４月第１週（１－５日）の海外投資家による日本株買越額が史上２番目の高水準に膨らんだ。新年度入りで投資資金が動きやすくなる中、個人投資家もおよそ半年ぶりの大幅な買い越しとなった。
　11日に発表された４月１週の「投資部門別売買状況」で、海外勢の日本株現物の買越額は１兆1821億円に達した。過去最高だった2013年４月２週の１兆5865億円に次ぐ規模で、買い越しは２週ぶりだ。また、個人は２週連続の買い越しで、買越額は6348億円と昨年９月３週以来の大きさとなった。
　　米国で発表された経済指標が景気の底堅さを示し、米利下げ観測が後退したほか、イランとイスラエル情勢の緊迫化で調整色が強まったものの、日本のデフレ脱却や企業改革の動きに対する中長期的な期待感は根強く、相場が安くなった局面で下値を拾う動きが広がった格好。