日本の労働生産性が低いと言われることについて自分なりに考えてみよう。
こんにちは。
日本は事あるごとに「労働生産性が低い」と言われていて、単なる”日本下げ”じゃないのと思う方も多いと思います。今回も報道ベースで以下のような物が出ていますね。
※OECDとは
- OECDは経済協力開発機構の略であり、先進国間の経済政策の協調や持続可能な発展を目指す国際機関です。
- OECDはメンバー国の政策に対するアドバイスや政策指針の策定などを行い、経済的な効率性や社会的な公正を促進します。
- OECDは経済成長や貿易、就業、環境、エネルギー、教育、健康などさまざまな分野でデータ収集や分析を行い、政策決定の根拠となります。
- OECDは非メンバー国とのパートナーシップを築き、国際的な問題に対する協力や知識共有を行います。
- OECDは持続可能な経済成長や社会的な発展、包摂的なグローバル化を推進するために、政府や市民社会と連携し取り組みます。
日本の労働生産性（労働者が1時間あたりに上げる利益）がOECE加盟38カ国中で30位の52.3ドルとなっています。ちなみにトップ3は
1位：アイルランド 154.1ドル
2位：ノルウェー 149.9ドル
3位：ルクセンブルク 124.0ドル
となっています。
ただ、この「労働生産性が高いこと＝国力が高い、幸福度が高い」という話に直結するとは限りません。まぁ、幸福度は日本は低そうですが。
何で日本の労働生産性がそんなに低い？
日本の労働生産性が低い理由を労働生産性を示す式からみてみましょう。
労働生産性 ＝ （付加価値 or 生産量） ÷ （労働者数ｘ労働時間）
となっています。要は分子が分母より大きければ労働生産性が高くなりますし、分子が大きくならなくても、分母が小さくなれば労働生産性は高くなります。ただ、日本の市場環境をみていると、モノやサービスの付加価値を高めるようなことは苦手としています。また、労働環境においても、とりあえず人を投入することで乗り切る経営が多く、労働者一人ひとりの能力を高めることも苦手としています。これは、労働者側の学ぶ姿勢も影響していると考えています。以前、日本の社会人が如何に学ばないかという記事を書いていますので、ご一読いただければと思います。
モノやサービスの付加価値を高め、単価を上げていかなければ、労働者への還元や新規事業への再投資もできません。
また、労働者が学ぶ姿勢がない場合、いくら経営からの教育投資があったとしても糠に釘となり、経営からすれば労働者への投資をしなくなります。
ではどうすればいいか？
自社のモノやサービスを見直し、単価の見直しや付加価値を高める取り組みが必要となります。
労使双方が自分たちの事業へのエンゲージメントを高めて、自分たちが何をするべきかを明確にする必要があります。
労働者側が自らの職責を果たしつつ、キャリアパスを明確にする中で学びを継続する必要があります。
以上、簡単ではありますが、日本の労働生産性の低さについてSNSでは書ききれないことをまとめてみました。どうすればいいかについて３つほどあげましたが、これだけでは足らないと思いますし、逆にどれかをやればいいというものではありません。この３つは最低限だと考えています。みなさんも是非その点を頭の片隅において、今の仕事を違う視点から眺めてみるのはいかがでしょうか？
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