消費税は増税ではなく減税すべき？苫米地流景気対策とは？

安倍総理が、平成29年4月に予定指定していた消費税10%への引き上げを
見送る方針を固めたことが27日分かった。

このことについては、すでに苫米地博士は昨年10月に予言しており、まさにその通りになりました。

その上で、さらに博士は「消費税は、増税するのではなく、むしろ減税するべき、さらに公務員の給与を上げる」と提言します。

え？財源が無いから、そのために消費税増税しなきゃならなかったんじゃないですか？しかも、公務員の給与を上げるって。。

そんなことして、本当に大丈夫なんですか？

それでは、苫米地博士の提言を聞いてみましょう。（2016年3月31日　バラいろダンディより）

「まあ、消費税増税延期するでしょうっていうのは、私は去年の10月に言った通りだと思いますけど、当時は、そうとは思って無い人多かったようですけど、私は消費税増税延期はまったく正しい。と思います。

それどころか、もう一歩進めて、景気対策として、消費税減税をやるべきだと思います。それと、公務員の給与ももうアップしてあげてもいいんじゃないかと私は思っています。堂々とやるべきだと思います。

そこで、プライマリーバランスという概念があるんですけども。
（プライマリーバランス：一般会計における国公債収支を除いた年度収支。税収で国のサービスが成り立っているかの指標）

簡単にいうと、国債の収支を除いて税金で公共サービスがまかなわれている、一般会計がまかなわれているかということですけども、これを健全化しましょうっていうのは、これ小泉さんが2001年くらいに公約として出したんです。

今の政権は、2020年までにプライマリーバランスをとると言ってますけども、私は消費税の論理の増税すべきは健全化じゃないですか。先に延ばしたいのは、それをやろうとすると、景気が悪化するって、ここで判断があるわけですよね。

で、じゃあ、現実問題として日本のプライマリーバランスはどういう風に実体化されているか見ていきたいんですけども。

これ、29日に可決したばっかりの一般会計ですよね。96.7兆円これは、一番大きいと言われていますけれども、税収は57兆円で60%なんですよ。そうすると、国公債、主に国債です。その収入が34.4兆円で35%はすでに国債に頼っているっていう状況なんですよ。

まずは、これがあります。これ、今に始まったことではなくって、事実上はもう数年間続いているんですよ。そうすると、これ今やって、実際に特別会計の200兆円くらいを含めた、会計全部で言うと、日銀が30%、銀行が30%、生命保険が20%、年金6%、海外5%、個人は国債いっぱい買ってますけどほとんどパーセンテージに入らないくらいなんですよ。

この中で、注目していただきたいのは、「日銀が30%持っている」
実際は、財政法5条で日銀は直接国債を買えないっていうルールがあるんで。必ず、銀行を通して買うんで。まあ、最初に銀行が買った60%の内、日銀が30%を持っているんですけど。

実は、経済上これは「財政ファイナンス」って言いまして、国の財政の国債を直接日銀が買うようなこと、これずっとやっちゃいけないって言われてて、実際ももちろん、国債の直接引き受けは財政法5条で禁止されているわけですけど。

でも、この数年間、実際は、一般会計の方であれば35%、事実上、割り算してみると、これ全額（一般会計分）がですよ。これ、全額が日銀直引受けでまかなわれている計算になるわけですよ。

全体の3割ですから。と、いうことはこれ何年かやっているのに、それやっちゃいけないっていう論理は単純にいうと「ハイパーインフレになります」ですよね。

でも、日本はハイパーインフレどころか、デフレじゃないですか。財務省を僕はそこまで見くびる必要も無いと思っていて、全く問題ないと思うんですよね。で、そういった中でですよ、今現在8%の消費税の収入ってのは17兆円あります。そして、消費税2%でだいたい4兆円ぐらいといわれていますよね。

そうすると、これ国債の日銀買い入れでまったく問題ない。さっきの計算でいくと。「全く問題ない」です。
ということで、今回の安倍首相の今回の判断はまったく正しいと思っています。あのね、実は今日、法律が通ったんですよね、正式な法律名は特別公債法案ってのが、実は今日通ってます。

これは、通常赤字国債を出すときは一回ごとに国会で審議しなきゃいけないんで、これ、2020年までも「審議しない」で、政府でやれますっていう論理にしているんですよ。

おそらく、今回の増税の延期ってのはこれとワンセットになっているんですけども。逆に、これが正しい道だと思います。もちろん、やりすぎたらは、財政はバラバラになり、出しすぎになる。

ただ、現実のことをいうと、実質財政ファイナンス30%やってきて、ハイパーインフレどころかデフレですから、僕は今回の選択っていうのは、安倍首相の選択は正しいと思っています。

僕は、去年予想したときも、きっとそうなるだろうと（思っていました）。選挙とは別にですよ。ただし、私だったらば、日銀買い入れ額をこれ4兆円じゃ全然足りないと思って。

もうちょっと買い入れて6兆円増やして、「消費税を3%減税して消費税を5%に戻す」選択を今回充分やれるのが特別公債法案通りましたし、事実上の財政ファイナンスをこの数年間やってきて、いまだにデフレで。
「ハイパーインフレなる」って論理は、理論では言いますけれど、まったくなくって。

そこは、財務省しっかりしてますから、というので今は、逆に5%に消費税を戻しちゃうくらい。そのくらいで日本の景気がよくなる。そして、公務員の給料はもう上げていいんじゃないか。

公務員の給料に関して、簡単に言うと、その日銀がマネタリーベースを増やすってことをやってきたわけですよね。それで、黒田さんも「何でか分からないけど、全然景気が良くなってない。」っていうのを逆にアメリカの経済学者聞いちゃってるくらいですけど、それはかなりワンステップ、ワンステップで大変ですよ。

ところが、直接的に、おそらく公務員の給料は上げてあげれば、おそらくかなり直接的に消費は上がっていくと私は思っているんで。

私の提案は、まずは景気の指標悪化時には、プライマリーバランスをあまり気にしなくて消費税減税で民間消費をまず促す。これ、重要で、プライマリーバランスよりもGDP比での借金を見ていくべきだと思います。経済が成長すればいいんで。

それと、実質の財政ファイナンスを今言ったように、実際やっているわけですから。で、公務員の給料を上げる。そして、官民で消費をテコ入れしていく。そのために、消費税を5%まで減税していいと思うんで。

もちろん今言ったとおり、日銀の買いオペでマネタリーベースを増やすよりは直接的に、給料増やす、消費税を減税する。これ、民間の方ですけど。公務員の給料も上げちゃっていいと思います。それくらいのタイミングで本気でテコ入れするのが、今のアベノミクスをさらに修正していく分じゃないかと思います。」

今回も、有益な情報ありがとうございます。
苫米地先生の提言通り、実行されて景気良くなって欲しいものです。

今回は、ここまで。