3月8日ベージュブック
どうも、おらうです！
今更感がありますが、3月8日のベージュブックのまとめを掲載させていただきます。
前回の3月22日FOMC パウエル議長記者会見と併せて、FOMC関連の投稿も定期的に出来れば考えております☺️
これにより、実際のアメリカの景況感、FRBの経済への捉え方を感じ、マーケットの動き、市場参加者の感じ方との擦り合わせ材料になればと考えておりま☺️
ナショナル・サマリー
全体的な経済活動
2023年初頭、全体の経済活動はわずかに増加。
6つの地区では、経済活動にほとんど変化がなかった。
6つは経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示した。
バランス的には、サプライチェーンの混乱は引き続き緩和している。
個人消費は概ね堅調に推移し、いくつかの地区では、経済活動が緩やかに拡大していると報告されている。
小売売上高は、通常、低調に推移する時期に強い伸びを示した。
自動車販売台数は、前年同期比微増。
在庫水準は引き続き改善。
いくつかの地区では、高インフレと金利の上昇が続いていると指摘。
消費者の裁量権や購買力を低下させるという懸念があり、また、消費者物価の上昇を懸念する声も聞かれた。
クレジットカードの負債 旅行・観光業は、ほとんどの地区でかなりの好調を維持。
製造業活動は縮小期を経て安定。
住宅市場は、例外的な低水準の在庫に抑制され、低迷を続けた。
東部地域のいくつかの地区では、季節的な標準を超えた予想外の活動の高まりが見られた。
商業用不動産の動きは堅調で、産業用不動産市場は若干の伸びを示したが、オフィス用不動産市場は引き続き低調。
非金融サービスに対する需要は全体的に堅調だったが、いくつかの地区で回復し。バランス的には、ローン需要は減少し、与信基準は厳格化し、延滞率は上昇。
エネルギー活動は横ばいからやや減少し、農業の状況はまちまち。
不確実性が高まる中、コンタクトは今後数ヶ月の間に経済状況が大きく改善することはないと考えている。
労働市場
労働市場労働市場の状況は引き続き堅調。
一部の企業が採用を凍結し、解雇が散見されたにもかかわらず、ほとんどの地区で雇用は緩やかなペースで増加し続けた。
労働力の確保は若干改善されたが、希望するスキルや経験を持つ労働者を見つけることは依然として困難。
いくつかの地区では、利用可能な託児所の不足が引き続き労働力参加を妨げていると指摘。
労働市場は総じてタイトな状態が続いているが、いくつかの地区では、企業が従業員に対して柔軟性を失い、リモートワークの選択肢を減らし始めていると指摘。
物価
概して緩やかなペースで上昇しているが、一部の地区では、物価圧力がやや緩和された。
物価インフレ圧力は依然として広範囲に及ぶが、多くの地区で物価上昇は緩やかになっている。
いくつかの地区では、エネルギーや原材料を中心に投入コストがさらに上昇したと報告があったが、運賃や輸送費については、いくらか緩和されたと報告されている。
一部の地区では、企業がコスト上昇を消費者に転嫁することが難しくなっている。
販売価格は、ほとんどの地区で緩やかに上昇し、いくつかの地区では減速がみられた。
住宅価格は概ね横ばいかわずかに下落し、賃料は横ばいか上昇したと報告されている。
しかし、住宅価格と賃料は依然として高水準であり、住宅の値ごろ感に関する継続的な懸念の一因となっている。
連邦準備制度理事会地区別ハイライト
ボストン:
企業活動は、平均してわずかに増加。
小売業者とレストラン経営者は売上が小幅に増加と報告し、製造業者は活動ペースがやや鈍化したと報告。
雇用は、賃金の伸びが平均を上回ったため、ほぼ横ばい。
非労働コストの緩和が続いたため、物価はわずかに上昇。
ニューヨーク:
急激な縮小の後、地域の経済活動は横ばい。
労働市場は堅調に推移し、雇用はわずかに増加し、賃金も上昇。
インフレ圧力は持続し、物価上昇率は上昇。
住宅市場は引き続き低調であったが、季節的な標準を超える回復の兆しが見られた。
フィラデルフィア:
企業活動は、前期に減少した後、今期のベージュブックではわずかに増加。COVID-19の決定的な波がない中、消費者はポジティブに反応。
雇用は小幅に増加。
賃金上昇と物価上昇率は引き続き沈静化しているが、依然として緩やかなペースで上昇。
クリーブランド:
2023年初頭の同地区の経済は、金利と物価の上昇が家計支出を圧迫し続けたこともあり、わずかに縮小。
貨物輸送や製造業など他業種の担当者は、家計消費の低迷が自業界の需要減退の一因であるとしている。
リッチモンド:
地域経済は、ここ数週間、緩やかな成長率を示した。
小売支出、旅行、観光は中程度に増加し、非金融サービス業と住宅用不動産業は小幅に増加。
製造業と商業用不動産の活動は横ばい、貸出量と輸送は小幅に縮小。
雇用と賃金は小幅に増加。
アトランタ:
経済活動は、小幅に増加。
労働市場はわずかに改善したが、賃金圧力は持続。
小売売上高は堅調。
自動車販売は好調。
レジャー旅行は好調で、ビジネス旅行も増加。
住宅需要はやや改善。
運輸業は、まちまち。
ローンの伸びは堅調。
エネルギー需要は堅調に推移。
農業活動は、引き続きまちまち。
シカゴ:
経済活動は増加。
雇用は中程度に増加、個人消費は小幅に増加、企業支出と製造業は小幅に増加、非商業的接触の活動にほとんど変化なし、建設と不動産活動は小幅に減少。
物価と賃金は中程度に上昇、金融状況は変化なし。
2023年の農業所得は2022年よりも低くなる予想。
セントルイス:
経済状況は、前回のレポートから変化していない。
企業は、労働市場は逼迫しているが、賃金の伸びは鈍化していると報告。
消費者需要はまちまちだったが、予想をわずかに上回る水準。
ミネアポリス:
この地域の経済活動は、ここ数週間、緩やかに増加。
雇用の増加は緩やかで、採用もいくらか改善。
物価上昇は緩やかで、賃金上昇圧力は横ばい。
個人消費は減少し、建設・不動産会社の苦戦は続いている。
カンザスシティ:
2月の経済活動はわずかに減少。
雇用水準は引き続き高く、労働市場も厳しい。
残業時間、派遣社員の雇用、求人情報の掲載は減少。
個人消費は、食料、エネルギー、ヘルスケアへの支出が引き続き増加したため、主に裁量的支出の減少により、減少が続いた。
ダラス:
緩やかな経済成長が続き、住宅販売とサービス業は回復したが、製造業はわずかに縮小。
雇用の増加は緩やかで、労働市場の逼迫は緩和。
見通しの大部分は否定的で、需要減退、インフレ、金利上昇に対する懸念の声が聞かれました。
サンフランシスコ:
経済活動は緩やかに拡大。
労働供給は改善し、賃金と物価の伸びはさらに緩やかになった。
小売財・サービスに対する需要は堅調に推移。
製造業は横ばい、農業はやや軟化。
住宅用不動産の動きはさらに緩やかになり、商業用スペースへの需要はほとんど変化しなかった。
貸出活動は、わずかに増加。
ボストン連銀
経済活動の概要
住宅用不動産販売額は小幅に減少、商業用不動産市場は安定的に推移しているが、見通しは弱くなっている。
雇用は、賃金の伸びが平均を上回り、多くの職種で人手不足が続いているため、横ばい。
直近の売上が鈍化していても、当面、大幅なレイオフを実施する予定のない企業もあっま。
一部の企業は2023年に平均を上回る賃上げを実施、依然として高い離職率を維持する見込みだが、他の企業は平均的な賃金の伸びを計画。
人件費以外のさまざまなコストが引き続き緩和されたため、物価は全体的にわずかに上昇。
2023年には、少なくとも小幅な物価上昇を見込む。
労働市場
賃金の伸びは平均を上回るペースで安定しており、従業員数はほぼ横ばい。
小売業では、1社で大幅なレイオフが実施され、他の企業では人員削減が進むが、平均して小幅な減少。
レストランでは、前回報告時より若干増加したものの、COVID前の基準をやや下回っている。
製造業では、1社が大幅な増員を発表したが、他の製造業では横ばいまたは若干の減員を発表。
小売業は、人員削減が進む中、賃金圧力は（安定しているとはいえ）依然として強く、製造業は、雇用は引き続き課題であるか、やや容易になったと述べている。
ある人材開発会社の担当者は、求人数が多いにもかかわらず、技術職向けの学位取得プログラムや職業紹介プログラムに求職者を参加させ続けることが困難であると述べている。
人材派遣会社によると、溶接工、大工、機械工は、建設業の雇用主が強く求めており、非常に見つけにくい状態が続いているとのこと。
建設労働者の賃金上昇率は平均を大きく上回っている。
軽工業職も、ここ数年、雇用主が時給の大幅な引き上げを実施しているにもかかわらず、なかなか埋まらない。
景気後退を懸念して直接雇用をためらう企業もあったが、派遣社員からの採用が一般的になった。労働市場のパワーは、従業員がハイブリッドワークやフレックスタイム制を要求する力を失い、雇用者側にやや有利にシフトしていると見られる。
半導体業界では、売上が減少しているにもかかわらず、従業員を解雇する計画はないと回答した企業があったが、従業員数を拡大する計画を一時停止した企業もあった。
その他、製造業の採用計画に変更はなく、小売業の従業員数は今後も堅調に推移すると予想。
賃金上昇の見通しについては、人材派遣会社では賃金上昇のペースが軟化すると見ている一方、小売業では人員削減を防ぐために2023年に平均以上のペースで賃金（およびその他の報酬）を引き上げなければならないと見ており、製造業では初任給が上がりにくい職種があるにもかかわらず、平均程度の能力アップを計画しているなど、まちまち。
物価
物価は、非労働力の物価圧力が引き続き緩和されたため、平均してわずかに上昇したが、いくつかの注目すべき例外が存在。
小売店や外食産業では、運賃や配送料がさらに低下したと報告。
しかし、レストランは、（比較的安定しているとはいえ）食品価格やクレジットカード決済手数料の上昇に加え、家賃の上昇や健康保険料の上昇により、利益率に対する新たな圧力に直面している。
ある小売業者は、プロパン代と人件費の上昇分を転嫁するため、中程度の値上げを行ったが、他の小売業者は価格を据え置いた。
製造業関係者によると、非労働コスト圧力は最近緩やかになっている。木材価格は安定したものの、サプライチェーンの問題や労働力不足のため、建設コスト全体は高止まりしている。
前回の報告から生産価格を大きく変更したところはなかったが、製造業者は2023年にさらなる価格上昇の可能性があると認識している。
小売・観光
小売店や飲食店の売上はここ数週間、小幅に増加。
オンライン小売店では、年末年始の売上が季節的な予想より若干増加。
また、あるリサイクルショップでは、高品質な商品の在庫が充実していること、カナダとの越境ECがパンデミック前の水準に回復していることなどが要因となって、売上がわずかに増加。
マサチューセッツ州の外食産業関係者によると、ボストン中心部の店舗では、パンデミック前の水準を大幅に下回る状況が続いたものの、休暇明けの季節的な落ち込みとは逆に、州全体では売上が小幅に増加した報告がある。
販売量は増加したものの、付帯費用の増加により利益は減少。
ディスカウント家具販売会社では、今年に入ってから販売数量がわずかに改善し、特に低価格帯の新商品が好調であったと回答。
しかし、数社は、利益を維持し、さらなる値上げの必要性を最小限に抑えるために、コスト抑制戦略に重点を置いていると指摘している。
製造業および関連サービス業
製造業向けコンタクトからのニュースは概ね良好。
コンタクトの報告によると、経済活動は概ね高水準であったが、売上高の伸びは平均で小幅なペースに減速。
コスト面では、物価と賃金は高止まりしているが、物価と賃金の上昇率は2022年に比べて大幅に緩やかになり、サプライチェーンの問題も改善されたとの報告があった。
半導体業界の関係者は、ここ数年のブームが冷めたと述べている。
この業界では好不調の波が激しいが、今回の好不調のサイクルは穏やかで、短期間（1年未満）である可能性があると予想。
個人消費の動向についてやや悲観的であった家具メーカーが、最近のプロモーションで売上が非常に好調であったことから、楽観的になった。
それ以外では、2023年については、例外的な業績の後、持続可能な水準に成長率が戻ると予想し、概して楽観的であった。
商業用不動産
商業用不動産市場は、2023年初頭以降、比較的安定している。
工業用市場は引き続き低い空室率と高いリース需要を維持しているにもかかわらず、賃料は最近横ばい。
オフィス市場は引き続き低迷しており、ハートフォードでは「ひどい状態」と表現している。
また、ボストンのダウンタウンでは、より大きなスペースのリース需要がわずかに増加しており、プロビデンスではリースが安定している。
小売市場では、飲食店が比較的堅調な賃貸需要を示した一方、百貨店や大型店舗では空室が続いている。
建設ローンが資金需要の増加に直面するなど、信用状況はさらに厳しくなっている。
ほとんどの担当者は、商業用不動産の動きは今後弱まると予想しており、産業用不動産市場は他のセクターよりも優れていると考えている。
オフィスクラスは、主にリースの満期が迫っていることと、注目されるローンのデフォルトの可能性から、さらに弱まると予想され、賃料にも下落圧力がかかると予想。
住宅用不動産
住宅用不動産市場では、ここ数ヶ月間、在庫の改善が続いているにもかかわらず、販売活動が弱含みで推移。
ボストンとバーモント州は2022年12月の前年同月比、それ以外の地域は2023年1月の前年同月比を報告。
コネチカットのデータは入手不可。
メイン州のコンドミニアムの売上はわずかに改善し、前年比わずか4％減となったものの、ほとんどの市場において、前回のレポート以降、閉鎖された売上は小幅に減少し、前年比30％減。
在庫は、ロードアイランド州で前回報告時より大幅に増加し、その他の地域では安定している。
価格については、ほとんどの市場で販売価格の中央値が前年比で小幅に上昇し、マサチューセッツ州（一戸建て）では横ばい、ボストン（一戸建て、コンドミニアムとも）では小幅に下落したことから、前回報告からやや伸びが鈍化したものと思われる。
ボストン、ロードアイランド、メインの3都市では、住宅ローン金利の上昇が販売活動の鈍化の原因であるとしている。
また、ボストン、ロードアイランド、メインの各支店は、販売活動の鈍化を住宅ローン金利の上昇に起因するものと分析している。
ニューヨーク連銀
経済活動の概要
経済活動は、大幅な縮小期を経て、2023年初めに横ばいとなった。
供給能力は引き続き改善し、今後数ヶ月間はさらに改善すると予想。
インフレ圧力は持続しており、投入価格と販売価格の上昇ペースは、持続的な緩やかさの後、ここ数週間で上昇に転じた。
労働市場は堅調に推移しており、雇用はわずかに増加し、賃金は上昇し、雇用計画は堅調に推移している。
住宅販売市場は引き続き低迷しているが、季節的な標準を超える回復の兆しがあり、賃貸市場は堅調に推移している。
商業用不動産市場は、全体として堅調に推移。
広範な金融セクターの状況はいくぶん改善したが、地方銀行は引き続き広範なローン需要の減少、信用の引き締めの継続、延滞率の上昇を報告している。
企業は、今後数ヶ月間、経済状況は小幅に改善すると予想している。
労働市場
労働市場の状況は引き続き堅調に推移。
バランスよく、雇用はここ数週間でわずかに増加し、情報産業と卸売業が最も強い伸びを示した。
しかし、製造業では、パンデミック初期以来初めて雇用が減少した。
労働者の確保と維持が容易になったとはいえ、希望するスキルや経験を持つ労働者を見つけることは依然として大きな課題。
ニューヨーク市のある雇用機関は、最近の労働市場の変動について、多くの企業が従業員に現場での勤務時間を求めるようになったため、フルタイムまたはハイブリッド型の遠隔地勤務を希望する労働者が増えたためと述べている。
2023年初頭に賃金が上昇したが、これは地区全体の最低賃金が上昇したことが一因。
来年は、パンデミック前の賃金上昇率まで緩やかになると予想。
物価
インフレ圧力は引き続き持続。
これまで緩やかな上昇が続いていたが、ここ数週間は投入価格の上昇ペースが速まったと報告された。
特に、輸送費、エネルギーコスト、原材料価格の上昇が顕著。
販売価格の上昇も、昨年の大半は鈍化していたが、回復している。
小売業とレジャー・サービス業は、販売価格の上昇が緩やかだった。
今後数ヶ月間は、投入価格と販売価格の両方の上昇がかなり広範に続くと予想される。
消費者支出
2023年初頭の個人消費は、堅調かやや増加。
自動車販売店以外では、ここ数週間は堅調に推移しているものの、低迷が続いており、旅行関連サービスやレストラン・バーでの消費は緩やかに増加している。
ニューヨーク州北部の自動車ディーラーは、在庫水準の改善が続き、新車販売台数は小幅に増加したと報告。
しかし、中古車の販売は低調に推移している。
消費者信頼感は低下したものの、高水準を維持している。
製造業および流通業
製造業の活動は、急激な縮小の後、2023年初頭にさらに低下。
卸売流通業では活動が低下し、運輸・倉庫業では活動が堅調に推移したと報告された。
また、供給の混乱が緩和され、パンデミック開始以来初めて納期が短縮されたと回答した企業も増加。
今後、製造業および流通業の企業は、数ヶ月のうちに状況がいくらか改善すると予想。
サービス
サービス部門は、前年同期に比べペースは遅いものの、引き続き弱含みで推移。
情報産業は広範囲で弱含み、専門・ビジネスおよびレジャー・サービス業は緩やかな減少、教育・健康産業は低迷が続いていた活動がやや落ち着くとの見方を示した。
昨年秋以来初めて、サービス部門の企業は今後数ヶ月間の経済状況の改善を期待している。
2023年初頭、ニューヨークの観光活動はさらに強まりまった。
ホテルの客室需要は引き続き増加傾向にあり、新規ホテルの開業にもかかわらず、ホテルの稼働率はピーク時よりもわずかに低く、平均客室料金はピーク時よりもわずかに高い水準にとどまっている。
ブロードウェイの観客動員数は引き続き改善し、相当数の公演が予定されている。
ビジネス旅行はまだ回復していないが、国内レジャー旅行はリモートワークが可能なこともあり、堅調に推移している。
海外旅行は引き続き改善傾向にあるが、パンデミック前の水準には戻っていない。
不動産・建設
住宅販売市場は、2023年初頭も低調に推移したが、季節的な傾向を超えて活発化する兆しが見られた。
ニューヨーク州北部の不動産関係者によると、価格は横ばいからやや下落し、販売量と購入者の数は低調に推移している。
一方、ニューヨーク市およびその周辺では、一戸建て、アパートメントともに販売が活発化し、価格も堅調に推移している。
住宅在庫は、マンハッタンで減少し、その他の地域でも例外的に低い水準で推移している。
住宅賃貸市場は堅調に推移している。
マンハッタンでは、家賃は高止まりしており、家主の譲歩を考慮しても、ここ数週間はほとんど変化していない。
マンハッタンでは、すでに低い水準にある賃貸空室率が若干低下。
しかし、ブルックリンとクイーンズでは、年初から賃料が大幅に上昇。
2023年初頭の商業用不動産市場は、ほとんど変化がなかった。
オフィスの空室率および空室率は、ニューヨーク市およびニュージャージー州北部で上昇し、ニューヨーク州北部では堅調に推移している。
オフィス賃料は、同地区全域で横ばい。
小売業の空室率および空室率は堅調に推移しているが、小売業の賃料は若干低下している。
建設業界では、業況に若干の落ち着きが見られるものの、当面の見通しについては引き続き悲観的な見方を示している。
オフィスビルの着工件数は、ニュージャージー州北部で若干の増加が見られたものの、管内の大半で低水準にとどまった。
工業用新設工事は、ニューヨーク市とその周辺では増加したが、その他の地域ではほとんど変化がなかった。
集合住宅の着工件数は、同地区全域で低調に推移している。
銀行・金融
広範な金融セクターの担当者は、業況がいくらか改善したと報告。
しかし、金利の上昇に伴い、当地区の中小銀行は、住宅ローンを中心に、すべてのセグメントでローン需要の減少が続いている。
すでに低い水準にある借り換え活動はさらに減少。
ローン・スプレッドは縮小。
ほぼすべての銀行が預金金利の上昇を報告し。
最後に、すべての種類のローンで延滞率が顕著に上昇。
地域社会の視点
地域のリーダーたちは、多くの世帯が保育や就学前教育の不足から受ける圧力を強調。
保育士不足、保育所の減少、パンデミック対策資金の期限切れなどにより、こうしたサービスは定員割れで運営されている。
ゾーニングの変更や住宅建設のための地域的な協力を通じて手頃な価格の住宅を改善しようと努力しているが、住宅価格の問題は依然として大きな課題となっている。
ホームレスの増加や亡命希望者の大量流入により、地域のシェルターとトランジショナルハウジング部門への需要が高まっている。
フィラデルフィア連銀
経済活動の概要
前期に若干減少した後、バランスよく若干増加したように見える。
消費者需要は増加傾向にあるようだが、オミクロンの影響で落ち込んだ前年同期との比較には注意を要する。
銀行や非営利団体は、低所得世帯が食料品やその他の必需品を信用買いしていると警告していまる。
雇用は、労働市場が逼迫しているにもかかわらず、緩やかな成長ペースを再開。
賃金上昇とインフレは引き続き沈静化したが、いずれも緩やかなものにとどまる。
全体として、企業は引き続き雇用の困難さを報告し、サプライチェーンの混乱も少なかった。
今後6ヵ月間の経済成長に対する期待は、全企業でバランスよく若干改善したが、依然として景気後退期以外の過去の平均値を大きく下回っている。
労働市場
雇用の増加は、2022年7月以降わずかなペースを維持していたが、緩やかなペースを再開。
約5分の1の企業が雇用の増加を報告し、10分の1の企業が雇用の減少を報告。
人材派遣会社を含むコンタクトは、応募者が多く、離職率が低く、賃金圧力が低いため、採用が引き続き容易であると指摘。
ある人材派遣会社は、求人広告の看板がこの地域で見かけなくなったとコメント。
しかし、労働市場は非常に厳しく、人材確保が最大の課題であることは変わりない。
保育所の不足、ベビーブーマーの退職、若者の離散、移民政策、パンデミックの影響などが、根本的な要因として指摘されている。
また、賃金インフレは前月から沈静化しているものの、依然として緩やかな上昇にとどまっているとの回答があった。
月次調査では、非製造業のうち、従業員1人当たりの賃金・福利厚生費が上昇したと回答した企業の割合は、変化がなかったと回答した企業とほぼ同じ（50％弱）、報酬水準が低下したと回答した企業の割合は4％強。
四半期ベースでは、従業員1人当たりの報酬コストの1年先までの変化に対する企業の予測は、2022年第4四半期の5.1%に対して2023年第1四半期の5.2%と、ほぼ横ばい。
しかし、これらの最近の予想は、2022年第3四半期の5.8％よりも低いもので、製造業は5.0%、非製造業は5.5%の賃上げを予想していた。
物価の推移
バランス的には、インフレ率は前年同期と同程度の緩やかなペースで推移。
しかし、物価上昇の報告は概して広がらなくなり、将来の物価上昇に対する期待も引き続き低下した。
2023年第1四半期は、過去1年間に自社の商品・サービスに対して受け取った価格の上昇が緩やかなペースで安定しているとコンタクトが報告。
四半期ごとの調査質問で報告された価格変動のトリム平均は、全企業で6.0％にとどまりまった。製造業では7.9%から8.1%に上昇したが、非製造業では4.6%から4.4%に低下した。
同様に、支払価格および受取価格の上昇も、1年前と比較して著しく減少した。
年末以降、投入価格の上昇幅は全企業で縮小したが、自社製品価格の上昇幅は、特に非製造業で拡大した。
1年先を見据えると、企業が予想する自社製品の価格の上昇はさらに沈静化し、小幅なものとなっている。
全企業のトリム平均は、過去2四半期の4.3%から2023年の第1四半期には4.0%に低下している。これまでは、2021年第4四半期の5.9％から順調に低下していた。
予想成長率は、非製造業では4.0％から3.9％に、製造業では4.8％から4.1％に、それぞれ低下した。
製造業
製造業活動は、前期に緩やかに低下した後、緩やかに低下。
新規受注指数は9ヵ月連続のマイナスとなったが、前期ほど深刻ではなかった。
また、出荷指数は、年末にマイナスになった後、プラスに転じた。
コンタクトでは、需要の鈍化と受注残の減少が確認された。
建設関連企業では需要が鈍化する傾向にありますが、あるコンタクトは、将来のインフラ支出を見込んだ受注が早期に回復することを指摘している。
製造業の6ヵ月後の成長に対する期待は、依然として弱い。
将来の活動に関する指数はわずかにプラスに転じ、新規受注指数は年末からほとんど変化していない。
しかし、今後6ヶ月間の出荷、雇用、設備投資の増加に対する期待は、あまり広がらなかった。
消費者支出
ノナトの小売店やレストランは、天候に恵まれたこと、税金の還付が早かったこと、オミクロン波で落ち込んだ前年同期と比較しやすかったことなど、いくつかの好材料から微増を報告する傾向にある。
観光業は堅調に推移していますが、2022年第1四半期との比較は「誤った希望を与えるかもしれない」とも述べている。
自動車ディーラーは、メーカーがより多くの新車を納入し始めたため、新年度の売上がわずかに上昇したと報告。
しかし、ある建設業者は、顧客の節約志向が強まる中、近隣地域の数十の中小企業が苦境に立たされていると指摘。
非金融サービス
バランス的には、非製造業活動は、ほとんど変化のなかった2つの期間の後、わずかな成長ペースを再開した模様。
売上高と新規受注が増加したと回答した企業の割合が減少したと回答した企業の割合を上回ったため、成長はより広範囲に及んだ。
しかし、その差は、景気後退期でない通常の時期よりも小さかった。
金融サービス
銀行貸出残高（クレジットカードを除く）は、当年度において、前年度より低いが前年同期より速い、緩やかな伸びとなった（季節調整前）。
住宅価格やその他の高額商品に対するインフレ効果は、過去数年に比べ、今年度も貸出金量の伸びを押し上げた。
当期、地区銀行は、住宅ローンおよびその他の消費者向け融資の力強い伸び、自動車ローンの緩やかな伸び、商業・産業向け融資の緩やかな伸びを報告した。
ホームエクイティラインは小幅に減少し、商業用不動産貸付はほぼ横ばい。
銀行は、ホリデーシーズン後の典型的な例として、クレジットカードの取扱高が大幅に減少したことを報告した。
非営利団体によると、顧客の中には基本的な食費や光熱費をクレジットカードにチャージしたり、映画や夕食を「今買って後で払う」オンラインサービスを利用している人がいるとのこと。
また、2月末には、3州の低所得世帯が、パンデミック時に支給されたSNAPの補助給付金を大幅に失うことになると指摘する声も聞かれた。
さらに、地元のフードバンクは、寄付金の減少、食品価格の上昇、人員配置の問題に直面している。
不動産と建設
住宅メーカー各社は、2023年初頭に予想外の販売増を報告。
各社は、インセンティブや古い在庫の値引き、面積が小さく低価格の新築住宅が販売されたことなどが、この改善の要因としている。
また、住宅購入者が現在の住宅ローン金利環境に見切りをつけた可能性も指摘されている。
中古住宅販売件数は、ほとんどの市場で緩やかに減少し、前期の小幅な減少に続いている。
ブローカーは、新規物件が少ないため、売り手市場が続いていると指摘した。
住宅の購入可能性は引き続き低下している。
3州地域の211件の要請のうち、住宅費と光熱費の援助要請は、それぞれ36％と18％で、引き続き上位を占めている。
また、住宅に関する依頼のうち39%は、賃貸に関する支援だった。
商業用不動産の市場関係者は、現在の建設活動が堅調であることを引き続き報告したが、プロジェクトの延期、中止、再設計が増えるにつれ、パイプラインがさらに軟化していることを指摘した。
リーシング活動は引き続き緩やかに減速している。
倉庫やライフサイエンス施設の需要は引き続き堅調だが、その他の商業用不動産に対する懸念から、少なくとも1つの大手法律事務所が不良債権の処理に向けた準備を進めている。
クリーブランド連銀
経済活動の概要
家計消費、特に商品消費の軟調さが続く中、ここ数週間は若干の縮小を示した。
いくつかの小売業者やレストランは、典型的な連休明けの売上不振を報告したが、インフレが裁量支出の重荷になり続けているため、売上が予想を下回ったとするところもあった。
加えて、金利の上昇が軽自動車と住宅販売の低迷に拍車をかけた。
運送会社や製造会社は、家計消費の低迷が業界の需要を減退させたと指摘し、銀行関係者は金利の上昇が融資需要全体を抑制したと述べた。
銀行関係者は、金利の上昇がローン需要全体を抑制していると指摘。
雇用はわずかに増加し、解雇の報告は依然として少ないものの、雇用を一時停止していると指摘するコンタクトの割合が増加。
特に低賃金労働者の間で労働力が増加し、賃金圧力がいくらか緩和された。
非労働投入コスト圧力はここ数週間ほとんど変化しなかったが、販売価格圧力は上昇した。
労働市場
地区の雇用はわずかに増加したが、より多くの連絡先が人員を安定的に確保していると回答。
雇用している企業の多くは、継続的な離職率と高い求人倍率を主な要因として挙げている。
例えば、あるメーカーは、「COVID以前のレベルに達するには、まだ10％程度のスタッフが必要だ」と述べている。
バランス的に、コンタクトの採用予想は、今後数週間で雇用の伸びがさらに鈍化することを示唆している。
今後については、長期的な生産目標を達成するために十分な人員を確保することに注力しているため、景気後退時に従業員を解雇する可能性は低いと、いくつかの担当者は述べている。
賃金圧力は引き続き緩和され、賃上げを報告するコンタクトの割合は過去12ヵ月で最低となった。
しかし、その緩和にはばらつきがあり、特に、食品・サービス業は、労働力の確保に関連する賃金圧力が低下していると報告した。
一方、金融サービス業と非住宅建設業は、熟練労働者に対する持続的な競争により、依然として大幅な賃上げが続いていると報告した。
同様に、製造業では、従業員がインフレの影響を相殺できるように、COVID前の基準を上回る賃上げを提示することが多かった。
物価
バランス的には、非労働投入コスト圧力はここ数週間ほとんど変化しなかったが、前年同期比で有意に低下した。
最近コストが安定してきたと回答したコンタクトの割合が増加した。
さらに、コストが上昇しているとされる場合でも、その上昇ペースは緩やかであると回答している。
今後数ヵ月間、非労働投入コスト圧力はさらにわずかに緩和されるものと思われる。
販売価格の上昇を報告したコンタクトの割合は、前サイクルよりわずかに増加しましたが、1年前と比較するとまだかなり減少している。
多くの企業は、投入コストの高騰を補うために価格を引き上げました。
しかし、一部の企業では、コストが高騰しているにもかかわらず、価格を上げないようにする圧力が高まったと報告している。
例えば、ある貨物輸送業者は、「顧客の要求ほど運賃を下げなかったため、通常のビジネスの一部を失った」と述べている。
コストが下がらないので、マージンが圧迫されているのですと述べている。
消費者支出
個人消費は、物価高と金利上昇の圧力にさらされ続けているため、やや減少していることが、各社の報告から読み取れる。
ある総合商社は、年末年始の売上が例年より低調であったため、新年を迎えてもさらに減少していると指摘し、別の総合商社は、物価高により「裁量的な買い物よりも食品や消耗品にかなり大きく偏っている」と報告している。
もしお金が残っていれば、顧客は一般消費財にいくらか使うだろうと述べている。
自動車ディーラーからは、車両価格の高騰と金利の上昇により、顧客の需要が低迷しているとの報告が続いた。
ある業界関係者は、リース契約をしている顧客はしばしば「月々の支払額の増加にショックを受けている」と述べている。
個人消費は、今後数ヶ月間、低調に推移すると予想される。
製造業
製造業の需要は、全体として前年の報告期間からほとんど変化しなかった。
産業分野別に見ると、需要は引き続き変化している。
航空宇宙産業や大型トラック・トレーラー関連の企業では、需要が増加し。
これとは対照的に、住宅用不動産や小型自動車など金利に敏感なセクターの企業では、需要の軟化が報告された。
また、個人消費の低迷が顧客企業の製品に対する需要を減退させたと複数の担当者が述べている。
メーカー各社は、今後数ヵ月間、自社製品に対する需要が堅調に推移するか、わずかに増加すると予想しており、比較的楽観的な見通しの理由として、サプライチェーンの改善や在庫の安定化を頻繁に挙げている。
不動産・建設
住宅建設および不動産関連業者の報告によると、金利の高騰が引き続き需要を抑制しているが、縮小のペースはいくぶん緩やか。
実際、ある住宅建設業者は、ここ数週間で需要が増加したと述べている。
この状況は、住宅ローン金利が安定し、材料費（および住宅価格）の上昇が過去2年間と比べて緩やかであることに起因。
しかし、全体的な需要は、近い将来、一般的な水準より低い水準にとどまるものと予想される。
非住宅建築の担当者は、商業用プロジェクトの金利が高いため、需要がさらに軟化したと報告。
あるゼネコンは、進行中のプロジェクトは自己資金で賄われていることが多いと述べている。
不動産開発業者も、顧客が高金利と経済全般の不確実性に対する懸念を強めているため、需要が減退していると述べている。
これらの要因から、今後数ヶ月はさらに需要が軟化するものと思われる、とコンタクトは述べている。
金融サービス
全体として、当四半期の貸出需要は減少を続けた。
銀行関係者は、企業向けおよび家計向け貸出の減速を指摘し、その原因は高金利にあるとした。
また、景気の不透明感が借り手の慎重な姿勢を引き起こしていると指摘する銀行もあった。
全体として、延滞率は低水準で推移しているが、一部の銀行関係者はクレジットカードの延滞がわずかに増加していることを指摘している。
コア預金は引き続きわずかに減少しており、銀行関係者は預金金利競争と高利回り商品へのシフトが減少の一因であると指摘した。
今後、借入コストの高止まりが予想されるため、ローン需要はさらに弱まると銀行関係者は予想している。
非金融サービス
貨物輸送は引き続き低調であり、これは、建設や消費財の需要減退、在庫調整サイクルの継続など、様々な要因によるものであるとしている。
コンタクトは、今後数ヶ月間、貨物需要は引き続き低調であると予想している。
専門・業務用サービスの需要は、当期において比較的堅調なペースで増加した。
取引認証サービスを提供するある企業は、インターネットショッピングの継続的な増加傾向により、同サービスに対する需要の伸びが確実であると述べている。
地域情勢
労働力開発の担当者によると、サービスを受けようとする人の数は、ここ数カ月で増加したと報告する人もいたが、依然として大流行前のレベルを下回っているとのこと。
担当者は、個人が仕事の紹介よりもトレーニングの機会を求めてサービスを求める傾向が強いと指摘。
ある担当者は、最近製造業の研修プログラムを修了した労働者の全員が、少なくとも2つの仕事のオファーを受けていると述べている。
製造業が労働者を引きつけ、維持することが困難であることから、人材ニーズを満たすために見習い制度を検討するところもあった。
複数の関係者によると、低賃金労働者は雇用の選択肢が増え、仕事の選択も慎重になり、給与だけでなく柔軟なワークスケジュールを優先するようになったとのこと。
ケンタッキー州東部では、2022年7月の洪水からの復興が進む中、熟練工の需要が高まっているとの報告があった。
リッチモンド連銀
経済活動の概要
前回の報告以降、緩やかに成長。
製造業は、一部の部門が成長を続け、他の部門は縮小したため、全体として横ばい。
当地区の港湾は、輸出が緩やかに増加する一方で輸入が減速したため、総輸送量が純減。
トラック運送事業者も総輸送台数が減少し、スポット運賃が下落。
小売企業の売上は堅調に推移し、ほとんどの企業が消費者マインドは堅調であると回答。
旅行・観光業は緩やかに増加し、ホテルは稼働率が堅調で平均客室単価も上昇したため、売上が大きく伸びた。
住宅用不動産の活動はここ数週間で回復したが、住宅在庫の少なさが引き続き販売量を制限している。
商業用不動産の活動は、前回の報告から変化していない。
金融機関では、ローン需要が弱まり、預金残高が減少。
非金融サービスの需要は持ちこたえたものの、コスト上昇のため収益は横ばい。
雇用は緩やかに増加し、雇用主は有能な労働者の確保に引き続き苦慮。
賃金上昇のペースはやや鈍化したが、全体としては依然として高い水準。
物価は、前年同期比で力強く上昇を続けた。
労働市場
雇用はここ数週間、緩やかに増加。
コンタクト先からは、有能な労働者の確保に大きな問題があるとの報告が続いている。
あるモーターコーチの会社は、バスの運転方法を教えるという提案をしても、応募者が少なかったと回答。
アイスクリーム・チェーンは、従業員の雇用と維持に集中するため、事業拡大計画を保留。
逆に、ある人材派遣会社は、データマイニングの募集を数多くこなし、質の高い候補者を集めたと報告。
賃金の伸び率は鈍化し始めたが、賃金は依然として雇用主が期待する水準を超えている。
あるエアコンプレッサーのサプライヤーは、代替要員の賃金が代替要員よりもかなり高かったと報告している。
物価
前年比の物価上昇率は引き続き高いが、ここ数ヶ月は上昇ペースが若干緩和された。
最新の調査によると、製造業が受け取る価格は前年比で約6％増加したが、これは2022年11月に報告された約10％の成長から低下。
一方、サービス業は引き続き高い水準で推移しており、直近のピークから大きく後退していない。
これらの傾向は、主に企業のインプットの価格上昇を反映しており、製造業ではインプット価格の上昇がサービス業の報告よりも鈍化している。
製造業
製造業活動は、ここ数週間ほとんど変化がしなかった。
業況判断は、製造業の業種を反映しています。
例えば、ある鉄鋼メーカーは、電気自動車工場などの成長産業がショッピングセンターなどの衰退産業を補い、需要が「サイロ化」していると報告。
一方、サプライチェーンは、受注残やベンダーのリードタイムが減少し、引き続き改善傾向にある。
雇用は、以前の期間より遅いペースで増加している。
あるキャビネットメーカーは、新規受注の減少が予想される中、レイオフを見送り、退職者を補充することなく自然消滅させた。
港湾・運輸
港湾は、今期も総輸入量の鈍化が続いた。
輸入コンテナ積載量は家具や小売用品を中心に減少し、輸出コンテナ積載量は自動車部品、農産物、板紙の増加に牽引されて緩やかに増加した。
また、鉄道車両の輸出は小幅に増加した。
アジア向けコンテナのスポット運賃は、パンデミック前の価格を下回り、現在の契約運賃を大幅に下回る水準まで低下した。
輸入量の減少に伴い、港湾業者は2023年第1四半期に空船運航の増加および/またはローテーションから外れることを予想していた。
トラック運送会社は、今期は貨物量の減少を報告し、キャパシティはもはや問題ではない見解を示した。
一部の顧客は、より低い運賃を利用するために、既存の契約を今すぐ入札することを求めていた。
スポット市場の運賃は、今期は緩やかに低下している。
燃料費の高騰にもかかわらず、あるコンタクトは、この環境下で既存の運賃を維持するのは難しいと回答。
レスザトラックロード部門では、輸送量、輸送運賃ともに今期は堅調に推移している。
トラック運送会社は、ドライバーの確保にほとんど苦労しておらず、貨物量の減少により空席の補充も遅れているとのこと。
小売・旅行・観光
小売業者は、ここ数週間、売上が堅調に伸びており、いくつかの事業所では、COVID以前の水準かそれ以上の売上高を報告している。
ほとんどの小売業者は、消費者心理は強く、顧客は値上げを喜んで受け入れていると回答。
一方、食料品店では、食料品価格の高騰を受け、ストアブランドやより安価なタンパク質を購入することで、価格を下げる顧客が多く見られた。
旅行・観光業は、前回のレポートから緩やかに成長。
ホテルは、予約と平均客室単価の堅調な伸びにより、2023年は好調なスタートを切ったと報告。
サウスカロライナ州のホテル関係者は、稼働率はCOVID以前をわずかに下回ったが、それはホテルの客室在庫が予約よりも速いペースで増加したためであると回答。
空港関係者によると、今年に入って旅客数は増加したが、COVID前と比較すると、飛行機やパイロットの数が不足しているため、旅客数はまだ減少している。
不動産・建設
住宅用不動産の専門家や建設業者の多くは、年初来、新築住宅の販売活動が驚くほど活発化していることを指摘。
住宅在庫は緩やかに増加したが、市場の均衡を保つにはまだ長い道のりが必要。
ある回答者は、買い手は再び探しに出ているが、販売可能な住宅がもっとあれば、より良いシナリオになるだろうと指摘。
また、住宅在庫が少ないため、今期は成約件数と保留件数が減少。
販売価格は昨春のピークから小幅に低下したが、条件は買い手にとってより有利なものとなった。
木材価格は下落したが、全体的な建設コストは高止まりしており、新築住宅の平均ベースコストは過去2年間で33%上昇。
商業用不動産の動きは、前期から変化なし。
しかし、一部のセクターでは、賃料が緩やかになっている。
集合住宅の賃貸料は、特に中価格帯のユニットで下がり始めていますが、高級アパートの賃料は横ばい。
小売業の賃貸料は、特にサービス業や飲食業で堅調に推移した。
新しい小売センターの建設が続き、そのほとんどがプレリースされたため、空室率は低下した。
産業用不動産市場は、賃料が上昇し、吸収率も良好で、引き続き好調に推移。
Aクラスのスペースは、特に郊外の市場において供給がタイトになった。
商業用建設業者は、労働力を含む主要部品の全般的な不足が引き続き大きな要因であると指摘。
全体として、市場の不透明感から、商業施設の買い手は依然として積極的な投資を控えている。
銀行および金融
金融機関は、すべてのローンタイプにおいて、特に商業用ポートフォリオにおけるローン需要の低迷が続いていることを指摘し。
この弱含みの主な要因として、金利の上昇が挙げられ、さらに経済全体の力強さに関する借り手の不安も指摘。
預金残高は引き続き減少しており、預金獲得競争は激化している。
預金金利は、金融機関が預金残高の維持に努めていることから、緩やかな上昇を示した。
金融機関は、ローンポートフォリオの延滞の安定化を観察しており、増加の報告はない。
金融機関は、年内は貸出金および預金残高が緩やかに減少すると予想している。
非金融サービス
非金融サービスプロバイダーは、サービスに対する需要は安定しているものの、収益は横ばいであると報告。
顧客はインフレや景気後退への懸念を抱いており、それが会社の業務水準に影響を及ぼしている。
また、クライアントのビジネスにとって必要なものだけに絞ることで、必須ではない業務が減少しているとのこと。
また、サービスを利用する業種の構成に若干の変化が見られた。
労働力の確保は依然としてコンタクトの関心事であり、彼らは労働力を維持・拡大する方法を模索している。
アトランタ連銀
経済活動の概要
経済は、1月から2月中旬にかけて、緩やかなペースで成長。
賃金圧力が持続する中、労働市場はやや改善。
非労働コストの多くは、特に食料品、光熱費、保険料が増加したが、運賃や輸送費は緩やかになった。
低所得者層は引き続き正規雇用の機会に恵まれず、食品とガソリン価格の上昇が家計をさらに圧迫した。
地区小売売上高は予想を上回り、自動車販売台数は堅調に推移した。
レジャー旅行活動は引き続き好調で、ビジネス旅行も増加。
住宅ローン金利の低下により、住宅需要はわずかに改善。
商業用不動産の動きは鈍化。
輸送活動は、まちまち。
金融機関の貸出金は堅調に推移したが、延滞率はわずかに上昇した。
エネルギー需要は、バランスよく堅調に推移。
農業の状況は、引き続きまちまち。
労働市場
労働市場の圧力は前回報告から引き続き緩和しているが、特に第一線、熟練工、IT関連の職種では依然として厳しい状況であると回答している。
ほとんどの企業が雇用を継続。
レイオフや雇用の凍結は、いくつかの企業によって指摘されたが、その範囲はほぼ限定的だった。
レストランでは食堂の閉鎖が続き、他の企業では労働力不足を理由に予定していたプロジェクトの延期が指摘された。
労働力不足に対処するため、企業は従業員の能力向上のための研修への投資や、労働力への依存度を下げるための技術への設備投資を行ったと報告している。
全体的な離職率はやや緩和されたが、時給制の従業員についてはそうではなく、より高い賃金を求めて転職を繰り返している。
また、いくつかの雇用主は、手頃な価格の住宅や保育の利用可能性と費用が、あらゆるレベルの労働者の供給をさらに制限していると指摘した。
賃金圧力は、若干の緩和が見られるものの、依然として持続している。
複数の雇用主が、様々な職種、特に低賃金職の賃金水準が昨年に比べ大幅に上昇したことを指摘した。
今年も賃金上昇圧力は続くと予想されるが、多くの企業は昨年よりも緩やかな上昇を目標としている。
物価
各地域の担当者は、報告期間中、サプライチェーンの不均衡の改善とともに、運賃および輸送コストの緩やかな上昇を指摘した。
木材など一部の建設資材は価格が下落したが、コンクリート価格は上昇し、全体として建設プロジェクトのコストは上昇した。
また、食料品や光熱費も上昇し、企業のバランスシートをさらに悪化させた。
保険料と賃金の上昇は、今後1年間の事業見通しに対するリスクとして最も多く挙げられた。
アトランタ連銀の企業インフレ予想調査では、2月の前年比単価上昇率は平均3.5%で、1月の4.3%から低下した。
企業の1年先までのインフレ予測は、2月の平均で2.9％と比較的変化していない。
地域社会への影響
低所得世帯にサービスを提供する地区の非営利団体は、賃金の上昇が、従来のフルタイム雇用を維持する能力を阻む障害（例：育児や交通手段へのアクセス、手頃な住宅）を相殺するには至っていないと指摘。
一部の労働者は、必要な柔軟性を維持するために、パートタイムの仕事、自営業、ギグエコノミーへの参加を選択している。
食料品やガソリン価格の高騰は、家計のキャッシュフローに影響を与え続けている。
消費者向けコンタクトでは、物価の上昇により日常的な買い物のためにクレジットの利用が増えたと指摘している。
消費者消費と観光
当地区の小売業者は、当四半期において予想を上回る売上を計上。
自動車販売台数は、需要の高まりにより引き続き堅調に推移。
インフレ圧力や金利上昇が続いているにもかかわらず、小売業者や自動車販売業者の間では、今年前半は慎重な楽観的な見方を示している。
旅行・観光業では、レジャー需要が引き続き堅調であり、ビジネス旅行やコンベンションも堅調に推移。
ホテルの稼働率および平均客室単価は、スパサービスやギフトショップでの購入など、ホテル内での消費に若干の軟化が見られるものの、パンデミック前の水準を上回っている。
春休みのホテル予約は健全であると報告されている。
建設・不動産
購入取引は依然として前年同月を大幅に下回っているものの、住宅ローン金利が低下傾向にあることから、住宅需要は前回報告時より若干改善。
住宅ローン金利が2022年10月に経験した高水準から緩やかになったため、1月の購入者数および販売数はわずかに増加したと、担当者は述べています。ピーク時の水準からは低下したものの、地区全体の住宅価格の前年比上昇率は、全米よりもわずかに高い水準にあった。
手頃な価格は、主にエントリーレベルの購入者にとって依然として大きな逆風であり、希望価格より割安で販売された住宅の割合が増加した。
新築住宅建設業者のキャンセル率は引き続き高く、大半の業者が購入者を惹きつけるためのインセンティブを提供している。
商業用不動産（CRE）部門は、低層オフィス、集合住宅、小売の一部で市況が減速していると報告。
オフィス部門は、復職を求める雇用者の増加により下落傾向がさらに緩和されたが、高水準のサブリース・スペースが市場回復の障害となっている。
CREの価値下落に対する懸念は加速している。
営業費用の増加、営業利益および賃料の伸びの鈍化またはマイナスが報告されあ。
さらに、資産価格の下落や買い手がより大きな譲歩を求める事例が引き続き報告された。
運輸業
輸送活動は、報告期間中、まちまち。
鉄道事業では、農産物、パルプ・紙、非金属鉱物、ペットコークスの輸送量が大幅に減少したが、石炭、金属鉱石、骨材、一次金属および林産物の輸送量は増加し、インターモーダルの輸送量は大幅に減少。
航空貨物は安定した需要があったと報告された。
貨物ブローカーは、トラック輸送能力の上昇に伴い、積荷あたりの収益が減少したと述べている。
同地区の港湾では、コンテナ輸送量が減少する中、輸出、自動車輸入、重機輸出が増加した。
銀行・金融
地区金融機関は、建設・開発ローンを中心に、すべてのポートフォリオで堅調な融資の伸びを示した。
有価証券ポートフォリオの未実現損失はわずかに改善したが、前年同期と比べ高水準で推移している。
金融機関は、預金の伸びが鈍化し、含み損が増加するなか、資金調達手段としてよりコストの高い代替金融機関に依存することを報告。
延滞率は、特に90日以上延滞した貸出金についてわずかに上昇したが、その水準は過去の標準を下回っている。
エネルギー
原油精製および石油化学製造業では、引き続き堅調な需要が報告されたが、接着剤および鉄鋼製造に関連する化学品の需要が減少したとの指摘があった。
ガソリン業界では、燃費の向上や電気自動車への需要の高まりを受け、ガソリン需要が鈍化したため、投資額が減少したとするコンタクトが数社あった。
再生可能エネルギーへの投資は、引き続き堅調に推移。
電力会社からは、各分野で需要が旺盛であり、インフラ投資が継続されているとの報告があった。
農業
農産物の状況は、引き続きまちまち。
牛肉は、テキサス州の牛群が干ばつで縮小したことを受け、子牛を中心に需要が増加。
牛乳は、中国向け粉ミルクの輸出が減少したため需要が減少し、バターの需要も高水準から減少。
綿花の需要は引き続き低調に推移。
フロリダ州の柑橘類は樹木の被害により生産が制限されたが、需要は堅調に推移。
卵は、鳥インフルエンザの影響により、一般的に国内で販売される卵の供給が制限され、価格の上昇が続いた。
しかし、鳥インフルエンザによる輸出制限により、世界の鶏肉需要が大幅に軟化し、国内の供給が増加したため、鶏肉会社はコスト高と価格下落により赤字となった。
シカゴ連銀
経済活動の概要
経済活動は、1月から2月初めにかけて全体として緩やかに増加。
コンタクトは、一般的に今後数ヶ月は成長が鈍化すると予想しているが、多くのコンタクトは今年中に景気後退が起こる可能性について懸念を表明している。
雇用と個人消費は緩やかに増加し、企業支出と製造業はわずかに増加し、非企業コンタクトは活動にほとんど変化がなく、建設と不動産活動は緩やかに減少。
物価と賃金は緩やかに上昇し、金融情勢は変化なし。
農業所得は、2023年には2022年よりも低くなると予想された。
労働市場
雇用は1月から2月にかけて緩やかに増加し、今後1年間は雇用の増加がやや緩やかになると予想。
募集職種に対する応募者数は増加したものの、多くの企業が引き続き労働者の確保が困難であると回答している。
また、雇用を考えていない、あるいは従業員を減らしていると報告する企業も増えた。
賃金および福利厚生のコストは引き続き上昇しており、健康保険料の上昇を指摘する声も聞かれた。
物価
物価は報告期間中に緩やかに上昇し、コンタクトは今後12ヶ月間、同様の上昇率を予想。
生産者物価は緩やかに上昇し、原材料およびエネルギー価格の上昇を強調した。
輸送コストの伸びは、特に長距離輸送において顕著に鈍化しているとの指摘が数社からあった。
中古車卸売価格は、旺盛な需要を見込んでディーラーが仕入れを行ったため、顕著に上昇したとの指摘があった。
消費者物価は、需要の高まりとコスト上昇の浸透により、概ね上昇したが、消費者の間では物価上昇に対する抵抗感が高まっている。
消費者支出
個人消費は、報告期間中、緩やかに増加。
自動車用品の小売売上は、販促品に助けられ、わずかに増加。
パーソナルケア、スポーツ用品は好調に推移したが、食料品、家電、衣料品は低調に推移。
消費者の裁量的な支出は、特に低価格帯の商品に対して軟調であると、担当者は指摘している。
軽自動車の新車・中古車販売台数は横ばいで、低在庫が引き続き高値を支えている。
レジャー・接客業は引き続き拡大。
企業支出
1月から2月初めにかけて、企業支出はわずかに増加。
設備投資は、新しいソフトウェアの購入や古い機器の買い替えが報告されており、バランスよく安定している。
輸送サービスの需要は、高水準で推移しているため、ほとんど変化しなかった。
出荷残は減少しましたが、依然として高い水準にある。
小売業の在庫は、快適な水準まで減少し、販売促進活動が在庫の圧縮に役立ったと回答。
自動車の在庫は、低水準から徐々に回復を続け、最も人気のあるモデルで最も制限されている。
製造業では、原材料の待ち時間が改善したものの、在庫はわずかに増加したまま。
また、多くの企業がサプライチェーンの混乱に見舞われなくなったと回答。
建設・不動産
建設および不動産活動は、報告期間中、小幅に減少。
住宅建設も、小幅に減少。
住宅リフォームは、1つの担当者が見積りを減少させたものの、堅調に推移。
住宅用不動産の活動は、緩やかに減少。
販売量は全セグメントで減少したが、ある担当者は集合住宅の賃貸が増加していることを指摘。
住宅価格は全体としてほとんど変動がなく、賃料はわずかに上昇。
非住宅建設は、前年同期比横ばいで、医療機関や公共部門からの需要は堅調であったものの、物流センター建設の需要は低調であったことが報告されている。
高金利と投入コストが引き続き足かせとなり、空調設備や発電設備など重要な製品のリードタイムは長いまま。
商業用不動産の動向は、当四半期においてほとんど変化がなかった。
高品質なスペースに対する需要は引き続き堅調で、ある担当者は、大型テナントが入居していた店舗用スペースに強い関心を示していた。
全体として、価格と賃料は小幅に下落し、空室とサブリース物件の空室率は小幅に上昇。
製造業
製造業の需要は、1月から2月初めにかけてわずかに増加。
製造業の受注残は、全体として待ち時間が改善したものの、特定の投入資材の供給不足に引き続き悩まされたため、わずかに減少。
鉄鋼需要は増加し、他の製造業やエネルギー産業（再生可能・非再生可能の両方）向けの販売が伸びていることが報告さた。
加工金属の需要は、様々なセクターでわずかに減少。
自動車生産台数は増加しましたが、半導体や労働力の不足による制約が残っている。
大型トラックの受注はわずかに増加。
重機生産は、農業およびインフラ建設セクターの大規模な受注残と堅調な支出に支えられ、若干減少したものの、高水準を維持。
銀行・金融
金融情勢は、報告期間中ほとんど変化しなかった。
債券および株式市場は、資産価値がわずかに上昇し、ボラティリティは横ばい。
ビジネスローンの需要は、様々なセクターで小幅な減少が見られました。
ビジネスローンの質は低下し、基準はわずかに厳格化された。
消費者市場では、住宅ローンや無担保消費者ローンの減少を指摘する声が聞かれ、融資額は緩やかに減少。
消費者ローンの質は全体的にわずかに低下し、ある担当者は、クレジットカードや自動車ローンの延滞率が上昇し、COVID前の水準に近づいていることを指摘。
消費者ローンの基準はわずかに厳しくなった。
農業
2023年の地区農業所得に関するコンタクトの予測は、ほとんどが平均に近い収益で、平均を上回った2022年から減少。
小麦の価格は上昇。
これは、ウクライナの穀物輸送に対するロシアの検査時間が長くなったことと、ロシアとの輸送協定が継続するかどうかが不透明なため、バイヤーが購入契約を結ぶことに消極的になったことが一因。
トウモロコシと大豆の価格も、南米の収穫量に関する不確実性が拍車をかけ、上昇。
コンタクトは、一部の投入資材のコスト低下は農家所得に貢献するが、飼料コストの上昇は畜産業者にとって引き続き懸念事項であると指摘。
卵の価格は非常に高い水準から下落し、乳製品の価格は全般的に低くなった。
小規模酪農家の閉鎖が報告されているが、これは融資金利の上昇により、より収益性の高い規模に拡大するためのコストが高くなったため。
牛と豚の価格は報告期間中、上昇。
地域情勢
地域開発団体および行政当局は、1月および2月初旬の経済活動全般にほとんど変化がなかったと報告。
州政府関係者は、税収の健全な伸びと失業保険に対する需要の低さを再び確認。
中小企業支援団体は、保険料の上昇を強調し、顧客のコスト上昇を報告。
低価格住宅の開発業者は、材料費や人件費の2桁の上昇に直面し、プロジェクトの資金調達構造に負担がかかっていると回答。
COVID-19に関連した財政支援が終了するのに伴い、非営利団体は、求職支援に対する需要の高まりと、自らの収入源に対する課題を報告した。
セントルイス連銀
経済活動の概要
経済状況は、前回の報告から変化していない。
雇用主は、賃金上昇のペースが鈍化しているものの、引き続き労働市場はタイトであると報告。
各企業は、価格上昇の鈍化や、価格維持のために利益率の引き下げを容認する方針を示している。
個人消費は、価格への敏感さが続いているものの、需要が予想をわずかに上回ったと報告されており、まちまち。
不動産業では、賃料の伸びが鈍化し、住宅購入の需要も鈍化したが、工業用地や小売用地の需要は増加。
製造業の成長率は低下し、貸出状況は安定的に推移。
全体的な見通しは、投入価格、人件費、需要の改善が見込まれることから、わずかに上昇。
労働市場
雇用情勢は前回と変わらず、労働市場は逼迫しているものの、離職率にはばらつきがあると回答。
数人の関係者は、需要に見合うだけの労働者を雇用することが困難であると報告したが、従業員の雇用維持に成功したと報告する人も増えている。
メンフィスのレストラン関係者は、同地域のレストランの60％が人手不足であり、80％が雇用を満たすのが困難であると報告。
リトルロックのロジスティクス担当者は、会社の出入りが激しくなっているとし、メンフィスの雇用担当者は、より多くの顧客が現在の仕事にとどまっていると報告。
また、農業関係者からは、臨時ビザ労働者プログラムを初めて利用する企業の数が急増しているとの報告があった。
賃金は、前回のレポートからわずかに上昇。
過去数回のレポートとは対照的に、コンタクトは賃金の上昇を最小限に抑えていると報告している。
ルイビルの医療関係者は、人件費によって診療報酬が下がり、利益率が損益分岐点ぎりぎりになっていると報告し、セントルイスの小売関係者は、人件費を顧客に転嫁できず、事業の存続を脅かしていると述べた。
セントルイスの建設業関係者は、労働コストの上昇と需要の減少が会社を圧迫していると報告している。
物価
物価は、前回のレポート以降、緩やかに上昇。
全体として、物価上昇は緩やかであり、今後1年間の物価上昇率も低いと予測している。
今年、コスト転嫁が可能であると回答したのは63％で、一昨年の82％から減少。
一部の業界では、価格上昇のペースがより緩やかになると予想しており、小売業の回答者は、今年の物価上昇率を4％と予想している。（前年は14％で）。
しかし、一部の業界では前年を上回る価格上昇を見込んでおり、観光業界では、前年は0.3％であったものが、今年は5.2％の価格上昇を予測している。
ホテル業界の担当者は、コストの60-70％を消費者に転嫁すると見積もっている。
自動車販売業界の担当者は、在庫の増加により市場の価格競争が激化し、価格が低下していると報告。
企業、特に小規模な企業は、価格を上げる代わりに、より厳しい利益率を受け入れると報告している。
消費者支出
地区内一般小売店、自動車販売店、接客業関係者からは、事業活動はまちまちで、見通しもまちまちであるとの報告。
1月の実質売上税は、ケンタッキー州、ミズーリ州、アーカンソー州で12月に比べ増加し、西テネシー州では減少。
セントルイスの小売業者は、物価上昇により顧客が支出を控えたため、事業活動が全般的に低調であると指摘。
同地区の自動車ディーラーは、在庫の増加により事業活動は概ね堅調であるが、金利の上昇により今後数ヶ月は事業活動が鈍化する可能性があると報告。
ルイビルの自動車ディーラーは、新車販売率が鈍化していると報告。
メンフィスのレストラン関係者は、食費が高騰しているにもかかわらず、需要は引き続き堅調であると回答。
地区の接客業関係者は、コスト上昇により需要が緩やかになっており、事業活動は概してまちまちであると回答。
製造業
製造業活動の伸びは、前回の報告から緩やかに低下。
企業は、新規受注と生産が緩やかに減少していると報告している。
コンタクトは、国際輸送コストが大流行前の水準に戻りつつあると報告している。
同様に、原材料価格も低下しているが、まだCOVID前の水準には戻っていない。
製造業の労働市場は、企業が従業員の増員を検討していることから、引き続き厳しい状況。
平均して、企業は次の四半期に生産、稼働率、新規受注がわずかに増加する見込みであると報告。
非金融サービス
非金融サービス部門の活動は、前回の報告から安定的に推移。
航空貨物および旅客輸送量は安定しているが、メンフィスおよびセントルイス地域のトラック運送事業者は、積載量の減少、燃料費の増加、部品不足を報告。
ルイビル地区では、インフラへの投資が貨物輸送への投資機会を喚起した。
メンフィス地域のウェディングプランナーは、2023年の結婚式への支出が減少したと報告し、カップルがより安価なオプションを選択し、代わりにハネムーンや住宅購入に結婚資金を費やしていると指摘。
メンフィス地区では、住宅を提供する非営利団体が安定した資金を獲得し、建設規模を拡大。
セントルイス地域では、芸術や公共政策に携わる非営利団体が、ボランティア労働者の獲得競争に直面。
メンフィス地域の農村医療は、引き続き資金難に直面し、サービスや病床の数を減らしている。
ルイビル地域の教育関係者は、大学の入学者数が減少していることを報告したが、コミュニティカレッジの入学者数は、授業料が安くなる新プログラムにより増加した。
不動産・建設
住宅用不動産の賃貸料は、前回のレポート以降、低迷を続けている。
複数の住宅用不動産関係者から、過去1年間の料金値上げに抵抗があり、家族連れが現在の賃貸物件に留まっているとの報告があった。
住宅用不動産の在庫は、住宅購入者の需要が鈍化するなか、前回のレポート以降、増加し続けてい？。
一部の不動産関係者は、住宅ローン金利が比較的安定していることから、ここ数週間で需要増の兆しがあると報告している。
商業用不動産セクターは、まちまち。
オフィス需要は依然低水準だが、産業用需要は賃料の上昇にもかかわらず依然として高い水準にある。
小売不動産については、前回報告時より改善し、ある担当者は、COVID前以来、小売プロジェクトの需要が回復していることを報告。
建設需要は鈍化しており、投資家が金利引き上げに関する市場の不確実性を待つため、多くのプロジェクトが保留されていると報告。
セントルイスのある担当者は、金利が平坦化したことにより建設活動が活発化したと報告している。
銀行・金融
当地区の銀行業況は、前回のレポート以降、安定している。
全体的なローン需要は、前四半期からほぼ横ばいで推移。
商業・工業用ローンの需要はわずかに減少しましたが、住宅ローンの需要は30年固定住宅ローン金利の低下により緩やかに増加。
このような最近の増加にもかかわらず、メンフィスの銀行関係者は、住宅ローン貸出が来月には減速すると予想。
また、連邦預金金利の引き上げが緩和され、競争による圧力で銀行がより高い金利を支払わなければならなくなるため、有利子預金の利ざやは縮小するとコンタクトは考えている。
信用と資産の質は引き続き高く、延滞率は前四半期から大きな変化はない。
農業および天然資源
地区農業の状況は、前回の報告から緩やかに低下している。
今シーズンの当地区の冬小麦の作付面積は、一昨年のこの時期に比べ27％増加。
この増加幅は地区全州で15〜55％であり、唯一アーカンソー州は例外で14％の減少。
地区の担当者は、労働力を中心とした投入コストの上昇を懸念し、今年いっぱいの見通しを楽観視していない。
また、売上高は予想通り、もしくは予想を下回っており、金利の上昇によりバランスシートにさらなる負担がかかっているとの懸念も表明している。
天然資源の採掘状況は、12月から1月にかけて緩やかに増加し、季節調整済の石炭生産量は10％弱増加。
しかし、1月の生産量は前年同月比11％減と緩やかに減少。
ミネアポリス連銀
経済活動の概要
経済は、前回の報告から緩やかに成長。
雇用の増加は緩やかで、大企業では採用の成功が多くなっている。
賃金は全体的に横ばいであったが、高水準で推移している。
物価上昇は全体的に緩やかで、投入物価は今後数ヶ月間上昇すると予想されている。
個人消費および商業・住宅建設は減少。
住宅用不動産は大幅に減少。
製造業の活動は小幅に増加し、農業の状況は堅調に推移。
少数民族や女性が経営する企業の活動は堅調。
労働市場
雇用は、前回の報告から緩やかに増加。
2月上旬に行われた地区企業の調査では、大多数が何らかの形で雇用を行っていることがわかった。
「雇用していない」と答えた企業は30％以下、「人員削減」と答えた企業はわずか5％,
また、業務範囲の確保や、残業を避けるためにより魅力的なスケジュールを組むため、過剰雇用を行っているとする回答もあった。
大企業の調査回答者は、労働者を増やすことに著しく成功していると報告している。
一部の関係者は、労働力の確保が若干改善されたと述べているが、全体としては依然として問題がある。
ミネアポリスで最近開催された、20社以上の雇用主と数百の求人情報を集めたジョブフェアでは、わずか20人しか集まらなかった。
モンタナ州のある建設会社は、操業の必要性を満たすために、ジェット機を借りて労働者を工場に派遣することが経済的であることを発見。
「地元の従業員を雇うのが第一の選択だが、その方法では人員を確保できないため、調整する必要があった」
賃金圧力は横ばいだが、高止まりしている。
モンタナ州のあるコンタクトは、ホスピタリティとレクリエーションの雇用主は、「短いシーズンだけ雇うために、新入社員にバカ高い金を払っている」と回答。
調査対象の地区企業の30％が5％以上の賃上げを報告しており、これは以前の調査とほぼ同じだった。
ミネソタ州の担当者は、「レストランやホテルは、これ以上賃金を上げることに躊躇している。レストランやホテルは、これ以上価格を上げられないと思っているようだ」と回答。
物価
インフレ圧力の緩和の兆しが見られる中、前回報告時からの物価上昇は全体的に緩やか。
月刊地区景況調査の回答者の半数は、1月に製品やサービスに対して請求した価格に前月から変化がなかったと回答したが、非労働投入価格が上昇したと答えた人はわずかに上回った。
回答者の3分の2は、来月は販売価格を変更しないか、またはわずかに下げると予想しているが、投入価格の上昇の見通しは依然高いまま。
半期に一度の企業調査によると、約5社に2社が過去1ヵ月間に顧客に請求した価格に「ほとんど変化がなかった」と回答。
また、約半数がサプライヤーからの卸売価格が小幅に上昇したと回答。
地区内の各州の小売燃料価格は、前回の報告から緩やかに上昇。
労働者の経験
元食品や接客業に従事していた労働者の中には、ここ数カ月で仕事を辞め、自分のビジネスを始め、自分の人生をよりコントロールできるようになったと語る人もいる。
"当初は、15年間続けた仕事を辞めるのが怖かった "と、元料理人は話した。数カ月前から家の掃除をするようになりましたが、ずっと幸せです"。
ある地区の大学の電気工学科の卒業生が、これまで敬遠していた、賃金の高い中小企業の求人に応募することが増えたという。
ミネソタ州の労働力開発担当者によると、求人に応募するものの、雇用を「ゴースト」する人が増えている模様。
ミネソタ州のある労働関係者は、教育における職場の柔軟性の狭さが、人々を職業から遠ざけ、他の分野へと向かわせる原因になっていると述べた。
多くの人が最初の5年以内に退職し、この分野の準備プログラムに入る人も少なくなっている。
消費者支出
個人消費は、前回の報告から全体としてわずかに減少。
小売業、サービス業、娯楽業の100社以上が、最近の収入と利益が前四半期および前年同期比で全体的に減少したと報告。
ウィスコンシン州西部のあるレストラン経営者は、「客は財布の紐を締め、値上げを受け入れようとしないのに、コストはずっと高い」と指摘。
サウスダコタ州の1月の売上総利益は、前年比では増加したものの、月間では過去2年間で最低となった。
複数の拠点を持つディーラーの報告によると、1月の車両販売台数は前年比2％増でだったが、新車販売台数は15％減となった。
ウィスコンシン州でも自動車とトラックの販売は減少し、パワースポーツとレクリエーショナルビークルの販売も地区全体で減少が続いている。
ミネアポリス・セントポール国際空港の1月の利用者数は6%増加し、ほとんどの空港で2桁の増加となっている。
カンザスシティ連銀
経済活動の概要
2月の経済活動は、わずかに減少。
個人消費は、主にレジャーや小売業への裁量支出の減少により、引き続き減少したが、食料品、エネルギー、ヘルスケアへの非裁量支出は引き続き増加。
複数の担当者が、労働者の残業時間の減少、派遣労働者の雇用の減少、新規求人の減少を指摘した。
しかし、雇用水準は依然として高く、労働市場の状況は引き続きタイト。
また、人件費は高騰しており、ここ数週間はこのコストを顧客に転嫁することがより困難になっているとの報告があった。
住宅分野では、賃貸住宅管理会社が家賃をより頻繁に値上げする機会として、居住者の移動が活発化しており、年間でより速い家賃の上昇につながると指摘。
賃貸住宅から得られる将来の収入増をどのように見積もるかが不透明なため、新規の多世帯住宅開発に対する資金調達には、最近の家賃の高騰が逆風になったと報告されている。
コミュニティ・バンカーは、延滞債権および問題債権の水準が低いと報告。
一部の銀行関係者は、将来の消費者金融のパフォーマンスに関する懸念を強調したが、ほとんどの回答者は、信用の質は今後6ヶ月間、ほとんど変わらないと予想。
労働市場
ここ数週間、雇用は緩やかに増加しているが、雇用のペースは最近の高水準から大幅に減速していると報告。
企業は、労働市場の逼迫を反映し、募集職種を満たす有能な労働者を見つけることが困難であるとの報告を続けている。
労働力人口はここ数ヶ月の間に地区内のほとんどの州で減少し、空いたポジションを埋めようとする企業にとって労働力供給がさらに制限されることになった。
企業コンタクトは、引き続き新入社員の採用が困難であると報告しているが、ここ数週間は、今後6ヵ月間、新入社員と中堅社員の両方の採用に注力していると明かしている。
多くの企業が、現在、従業員を解雇する計画はないと回答しているが、より多くの企業が、従業員の勤務時間、残業時間、臨時従業員の雇用を削減していると回答している。
製造業とサービス業の賃金は緩やかな伸びを続けており、今後6ヵ月間は堅調な伸びが期待できる。
物価
物価は、地区経済のほとんどのセクターで緩やかなペースで上昇。
サービス部門の担当者は、人件費圧力が引き続き強いペースで上昇していると指摘したが、こうした圧力を転嫁することはますます難しくなっていると回答。
住宅部門では、居住者の移動が活発化しているため、賃貸物件の管理者がより頻繁に家賃を調整できるようになり、年間ベースでの家賃の伸びが速くなっていることを複数の担当者が指摘している。
今後数ヶ月間の物価上昇率は、ほとんどのセクターで引き続き高い水準にあります。
消費者支出
個人消費は、主にレジャーおよび接客業の支出減少により、この1ヵ月でわずかに減少。
海外からの旅行者が今年に入ってから戻ってきたことで、国内旅行者の最近の支出減が部分的に相殺されたと、各社は報告。
個人消費は全体的に減少したが、企業は消費パターンが二極化していることを指摘。
旅行や自動車購入など、裁量的で金利に敏感な消費項目は急速に減少したが、食料、エネルギー、ヘルスケアなど、非裁量的な消費項目への支出は緩やかに増加。
地域社会情勢
低・中所得（LMI）世帯は、ここ数ヶ月間、適切な保育を確保することが難しくなっていると報告。
保育を求める世帯が直面する主な障壁として、保育施設の不足と費用の高騰が挙げられている。LMI世帯の労働参加は、十分な保育の利用ができないことと、保育料に手が届かないことが、引き続き障害となっている。
例えば、カンザス州ウィチタ市の最近の区画整理では、保育定員を10人から12人に増やしたが、保育施設の閉鎖が加速しているため、保育の利用可能性を改善するための最近の政策努力は相殺されていると報告されている。
製造業とその他の事業活動
製造業は、全体的な活動は過去数週間ほぼ横ばいであったと報告。
価格の上昇が収益を支えたものの、生産、受注残、新規受注を含む実質的な活動は緩やかに低下した。
耐久消費財メーカーにおいては、生産量と期待値の減少がより深刻だった。
サービス業の伸びは、部門によってまちまち。
小売業と観光業は活動が緩やかに減少したのに対し、専門的ビジネスサービス業、運輸業、ヘルスケア業は活動が高水準であったと報告。
製造業、サービス業を問わず、企業は金融引き締めにより自社製品に対する需要が大幅に減少したと指摘。
ほとんどの企業が設備投資計画を若干下方修正した。
これは、金融引き締めによる支払利息の増加よりも、需要の軟化が原因であるとしている。
不動産および建設業
多世帯住宅の開発業者は、すでに落ち込んでいる状況からさらに悪化していると指摘した。
金利の上昇は、集合住宅プロジェクトの資金調達の課題であることに変わりないが、さらなる逆風として、最近の賃貸料のボラティリティが注目されている。
家賃の上昇に対する不確実性は非常に高く、新規プロジェクトの資金調達をさらに妨げていると言われている。
一戸建て住宅の建設業者は、金利上昇にともなうコストは、資材の納入、検査、労働者不足に関連する継続的な遅延によって悪化していると報告した。
このような遅延は、金利の上昇に伴う金利負担を長期化させるため、建設業者にとって実質的なコスト増となる。
コミュニティ・バンキングとリージョナル・バンキング
金利上昇と景気の先行き不透明感が借り手の心理を圧迫し、ローン需要はこの1ヶ月で小幅に弱まった。
各担当者は、すべての主要ポートフォリオで需要が減少していると報告したが、過去に延滞したローンや問題ローンの水準が低い中、先月は信用の質が安定していると強調。
一部の担当者は、今後の小売業の信用力に関する懸念を示したものの、回答者は今後6ヵ月間、信用の質はほぼ横ばいで推移すると予想している。
預金残高は、短期金利が上昇する中、銀行が他の銀行やノンバンクからの強い金利圧力にさらされたため、今月も緩やかに減少。
さらに、預金は、当座預金や無利息口座から定期預金や高利回りの貯蓄商品へと回転し、顧客は現金にさらなる利回りを求めている。
エネルギー
エネルギー活動は、前月に比べ若干減少した。
掘削業者の収益性が2年ぶりに低下し始めたため、新規掘削・完成井戸数は減少した。
原油価格は先月からほぼ横ばいで、製油所の予定外のメンテナンスにより原油在庫が増加したことが、最近の同地区のリグ数の減少の一因となっている。
国内天然ガス価格の全般的な下落を受け、区域の各州の天然ガスリグ数は、平均して今後数ヶ月間減少すると予想される。
しかし、地区内の各州では若干の違いが見られた。
ワイオミング州では、地域（西部）天然ガス価格が上昇したため、ガスリグ数は増加した。
また、ワイオミング州の炭鉱では、ここ数ヶ月の石炭価格の上昇に伴い、生産量が大きく増加した。
農業
農家経済は引き続き堅調に推移しているが、先行きに対するリスクは残っている。
畜産部門では、牛の価格が2月にわずかに上昇し、在庫の減少とともに数年来の高値となった。
農作物分野では、トウモロコシ、大豆、小麦の価格が高止まりし、引き続き収益性を支えている。
堅調な市場環境にもかかわらず、地区の担当者によると、生産コストの上昇、金利の上昇、一部の地域で続く干ばつが、多くの生産者の利益率に下方圧力をかけている。
コスト圧力は畜産業にとって特に厳しく、激しい干ばつと高い飼料コストの結果、子牛の早期売却や牛群の整理が行われたという報告がいくつかあり、今後の収益が減少する可能性がある。
ダラス連銀
経済活動の概要
経済は、引き続き緩やかに拡大。
製造業の生産と需要は減少したが、サービス業ではわずかに成長を持ち直した。
小売売上高は再び減少し、エネルギー活動はわずかに弱まった。
金利の上昇は、ローン需要をさらに弱めた。
農業の状況や住宅市場の活動は改善した。
地元の非営利団体は、支援に対する需要の高まりを挙げている。
雇用者数は全体的に緩やかに増加したが、製造業では雇用の伸びが鈍化した。
賃金とコストの圧力はほとんど変化せず、概して平均を上回る水準にとどまった。
見通しについては、需要の減退、インフレ、高金利に対する懸念の声が聞かれ、ほとんどがネガティブで、不確実性が高い状態が続いている。
労働市場
報告期間中、雇用は緩やかに増加した。サービス業とエネルギー産業では雇用のペースが鈍化し、製造業では雇用が伸び悩んだ。
いくつかの企業では引き続き募集ポジションの確保が困難であるとしているが、他の多くの企業では応募者の質・量ともに改善していると報告している。
航空会社では、パイロットの人員不足による定員割れを指摘し、ある医療機関では、応募者数を増やすため、数百人の求人に対して学歴や免許の要件を引き下げたと回答。
テキサス州の小規模または地方の学区では、人員不足と教師獲得の必要性から、週4日制に移行したところもある模様。
一方、いくつかの企業では、給与の増額よりも離職率をカバーするための雇用に注目しており、教育セクターの担当者は、特にハイテク分野では卒業した学生の就職先が少ないと述べている。
建設業、製造業、金融サービス業、専門・ビジネスサービス業では、雇用の凍結やレイオフが報告されている。
賃金上昇圧力は依然として高いが、一部の業界では最近安定化または緩和している。ある人材派遣会社は、求職者が高い賃金を要求し続けることができないことに気づきつつあると述べている。
また、建設業界では、一部の職種で賃金上昇に歯止めがかかっているとのこと。
物価
投入コスト圧力は総じて高止まりしているが、サプライチェーンの改善による原材料価格の緩和が一部で報告されている。
建設・土地開発コストは概ね安定しているものの高水準で、コンクリート価格は上昇した。
アパート経営者は、運営コストの大幅な上昇を指摘し、特に保険料が上昇した。
販売価格圧力は製造業で加速したが、エネルギーおよびサービス業ではほとんど変化がなかった。
住宅メーカー各社は、販売促進のためのインセンティブや割引を継続的に行っている。
航空会社は、航空券の価格が高止まりすることを予想している。
製造業
テキサス州の工場生産高は、12月に小幅に増加した後、報告期間中にわずかに減少した。
製造業の新規受注は、受注残の減少、在庫調整、景気の不透明感、建設活動の鈍化などにより、耐久財・非耐久財ともに減少を続けた。
需要の弱さは建設関連で最も顕著でしたが、コンピュータ・電子製品製造業や食品製造業も同様に減少を示した。
製油所の稼働率は低下したが、マージンは健全に保たれた。
全体として、景気の不透明感は依然として高く、見通しも弱くなっている。
小売売上高
小売売上高は、過去6週間において幅広く減少。衣料品、食品・飲料、家具、家電量販店の小売業者は、純然たる減収を指摘した。
また、自動車販売店では、金利の上昇や経済の不確実性が販売に支障をきたしていると引き続き指摘している。
景気見通しは悪化し、値ごろ感、高金利、インフレに対する懸念が続いている。
非金融サービス
サービス部門の活動は、報告期間中、緩やかに拡大。
ビジネスサービス、情報産業、レジャー・サービス業の活動は増加し、運輸サービス業は概して収入と貨物量の増加を指摘した。
航空会社は、レジャー需要が引き続き旺盛であるとし、ビジネス旅行は着実に回復していると述べた。
人材派遣会社は、自社のサービスに対する需要がまちまちであるとし、派遣社員の雇用が減少していると指摘する企業もあった。
建設・不動産
一戸建て住宅市場は、前月までのひどい低迷を受けた後、当四半期は改善した。
買い手の動きは活発化し、特に新築住宅の販売は予想を上回っている。
契約キャンセルは、わずかに増加したままだが、減少している。
新築住宅では、金利の引き下げや割引などの購入者優遇措置が引き続き広まっている。
価格は下落したが、在庫が逼迫しているため、比較的良好に推移している。
見通しは、前回報告時より改善。
アパート賃貸は引き続き低調で、入居率と賃料は横ばい。
オフィスの需要は引き続き乏しい。
工業用地は引き続き堅調に推移しているが、建設パイプラインの高止まりを懸念している。
資本コストの上昇、融資基準の厳格化、景気の不透明感から、案件の値付けが難しく、投資家への販売活動は低調に推移している。
金融サービス
ローン需要はさらに減少し、半数以上の銀行員が過去6週間で減少。
特に消費者ローンでは不良債権が顕著に増加し、ある金融機関の担当者は、金利の上昇がインバウンドの電話件数を増加させたと回答。
ローン価格の伸びはやや緩やかになったものの、依然として高い水準にあり、与信基準や条件は引き続き厳格化されている。
企業活動は著しく低下しており、ローン需要と企業活動はさらに低下し、ローンパフォーマンスは悪化するものと予想。
担当者は、金利とインフレの上昇が逆風になるとし、預金流出への懸念を表明している。
エネルギー
油田活動は、主に冬の天候に起因する障害により、報告期間中に若干弱まった。
全体として、エネルギー部門の活動は、労働問題やサプライチェーンの問題が活動の重荷となり、横ばいになっている。
コンタクトは、掘削と坑井完成のための支出は、今年、着実に増加すると予想しています。見通しは引き続き良好ですが、ロシアの精製品に対する制裁措置や中国の需要がエネルギー市場に与える影響につ いては、依然として大きな不確実性があると回答。
農業
報告期間中、農業の状況はわずかに改善。
管内の多くの地域で干ばつが続いているが、冬小麦の作柄は昨年よりも良くなっている。
2023年には穀物栽培面積が増加し、綿花栽培面積は減少すると予想されている。農産物価格は比較的高く、投入コスト、特に肥料に若干の改善が見られた。
牛肉価格は堅調な牛肉需要の中で上昇し、卵価格は年初に急騰した後、下落した。
地域社会の視点
非営利団体は引き続き、そのサービスに対する需要の高まりを報告。
家賃や住居費が高騰するなか、住宅購入の可能性は引き続き重要な懸念事項となっている。
立ち退き件数は増加し、金利と住宅価格の上昇により、頭金支援プログラムの効果が薄れているとの指摘もあった。
低所得の女性の雇用を妨げている、手頃な価格の保育所の不足も主要な問題である。
非営利団体は、高い運営費と最近の公的資金の減少により、サービス提供能力が制限されることに懸念を表明した。
公立大学の担当者は、入学者数は順調だが、低・中所得世帯の学生にとっては、特に高等教育緊急救済基金（HEERF）の枯渇を考慮すると、学費と授業料を支払う能力が依然として課題であると報告した。
しかし、コミュニティカレッジの担当者は、キャリア教育および技術教育の受講者数が増加していることを指摘した。
サンフランシスコ連銀
経済活動の概要
1月から2月中旬の報告期間中、緩やかに拡大しました。
雇用活動は緩やかに増加し、労働供給はいくらか改善。
賃金と物価の伸びはさらに緩やかになったが、全体的な水準は依然として高いまま。
小売財に対する需要は堅調で、消費者・ビジネスサービス部門の活動も堅調。
製造業の需要は純額で横ばい、農業・資源関連セクターの状況はわずかに軟化。
住宅用不動産市場の活動はさらに緩和され、商業用不動産の活動はほとんど変化しなかった。
貸出活動は、報告期間中、小幅に減少。
地域社会では、労働力開発や育児サービスの充実が求められ、高インフレによる物価上昇圧力が続いている。
担当者は、今後の経済見通しが弱くなり、全体的な不確実性が高まると予想している。
労働市場
報告期間中、雇用活動は緩やかに増加。
労働供給はほとんどのセクターで多少改善し、雇用主は長年の欠員を埋めることができた。
企業は、金融、観光、農業を含む多くのセクターにおいて、応募者数の増加と離職率の低下を報告。
労働力の確保が改善したとはいえ、外食産業、接客業、建設業、医療、製造業など、技能水準にかかわらず競争は依然として厳しい。
実際、テクノロジー業界を除く多くの消費財メーカーにとって、労働市場の逼迫は引き続き問題であった。
さらに、ヘルスケアとビジネス・サービスの両業界では、ここ数週間、パートタイムの求人に対する需要が高まっているとの報告があった。
金融業界では、金利上昇の影響を受け、不動産ローンの組成が減少したため、多くの企業が採用を抑制し、従業員数も若干減少。
その他の企業では、需要の鈍化と不確実性の増大により、雇用水準は安定しているものの、求人票の削減や雇用の凍結が報告された。
テクノロジー、エンターテインメント、運輸の各分野の担当者は、需要減退の中で企業がコスト削減を図るため、レイオフが継続または検討されていると述べた。
賃金の伸びは、ほとんどのセクターでやや緩やかになった。
労働者の獲得競争の激化と生活費の高騰が引き続き賃金を押し上げているが、労働力の確保が進んだことにより、全体として賃金圧力は弱まった。
一部の雇用主は、新入社員や中堅社員の賃金が、管理職や経営幹部クラスの賃金よりもやや速いペースで上昇したと報告している。
労働者は引き続き柔軟な勤務形態を要求しているが、リモートワークに対する企業の意欲はまちまち。
物価
物価水準は引き続き高く、やや緩やかなペースではあるが、さらに上昇した。
企業は、部門によって程度は異なるものの、概して、コスト上昇分を顧客に還元し続ける能力を改めて強調した。
天然ガス、農産物、卵、電気部品、鉄鋼、包装材、食品サービス、ホテルの客室の価格上昇を指摘。
一方、輸送、一部地域の家賃、広告、段ボール、木材、その他の建材など、一部の製品・サービスでは価格が安定または低下している。
地域の状況
物価の高騰、金利の上昇、先行き不透明感が地区内の低所得世帯や農村地域社会で続く中、コミュニティや労働力開発サービスへの需要は引き続き高い水準にあった。
特に、育児、食糧支援、賃貸支援、住宅購入支援、メンタルヘルスサービス、金融リテラシープログラムなどに対する支援が、世帯や地域住民から求められている。
報告書では、労働力の獲得競争が激しいにもかかわらず、特に多様な指導者を擁する新規の中小企業の数が最近増加していることが強調されている。
一部の中小企業向け金融機関は、資金調達や延滞率の増加について懸念を示した。教育関係者は、コミュニティカレッジのプログラムと地域の労働力ニーズとの適合性を向上させる努力を強調した。
小売業とサービス業
小売売上は全体的に好調だったが、消費者のクレジットカード負債の増加もあり、ここ数週間で軟化の兆しを見せ始めた。
ショッピングセンターでは、人通りは多いものの、小売売上は軟調に推移。
また、物価の上昇を補うために、可能な限り通常の買い物を低品質または低価格の製品で代用する消費者が増えているとの報告もあった。
ある小売業者は、エネルギー価格の高騰により、ここ数週間、ガソリンスタンドでの買い物が控えめになっていることに気づいた。
これらの顧客は、給油所に併設されたコンビニエンスストアで、浮いた資金を使ったと報告されている。
また、全国展開しているある専門店では、在庫水準が安定していることを強調した。
消費者サービスおよびビジネスサービスセクターの活動は堅調。
ヘルスケアサービスに対する需要は高い。
食品サービス部門の活動は、好天に恵まれ、現場での仕事や学校のキャンパスに戻る人が増えたことに支えられ、増加傾向にある。
レジャー旅行と宿泊の需要は、やや緩やかになりつつある。
南カリフォルニアの担当者は、春休み中の宿泊需要は好調であったが、予想より低かったと述べている。
会議出席者数が堅調に推移したことから、業務渡航の需要は引き続き小幅に改善。太平洋岸北西部の担当者は、テクノロジー企業のレイオフが地元の小売・サービス業に与える悪影響について言及。
製造業
製造業の需要は、純額で横ばい。
金属生産・リサイクル業界は、国内企業の在庫投資や南アジア向け需要に支えられ、好調に推移したが、建設業界の軟化や世界的なマクロ懸念により、相殺された。
食品製造業および設備機器製造業は、需要が堅調であったものの、太平洋岸北西部では製造業活動の鈍化が指摘された。
原材料の供給は、半導体に依存する原材料を除き、ほとんどの担当者がサプライチェーンの混乱に対する改善を報告したことから、さらに正常化した。
建築資材や暖房器具の需要は弱まったが、南カリフォルニアの担当者は、鋼管やラインパイプなどの特定の建築資材に対する需要の増加を指摘した。
農業および資源関連産業
農業・資源関連は、やや軟化。
国際輸送のボトルネックはさらに緩和されたものの、海外からの需要は引き続きドル高に阻まれた。
ある担当者は、生産者が引き続き国内市場に販売をシフトしていることを確認し、また別の担当者は、国内需要は利用可能な供給をほぼ吸収するのに十分高い水準にあるとコメントした。
しかし、小売店や外食産業の需要は、ここ数週間、横ばいか減少していると報告された。
アラスカの担当者は、一部の主要な水産物の在庫が引き続き安定していると述べている。
労働力、エネルギー、水、肥料などの投入コストは上昇したが、太平洋岸北西部のある担当者は、食品輸送コストが大幅に低下したと述べている。
不動産および建設
住宅用不動産の活動は、報告期間中にさらに緩和された。
一戸建て住宅に対する需要は引き続き軟化している。
物件の売却には時間がかかり、価格も低下。
多世帯住宅の需要は堅調に推移したが、募集賃料や賃料の上昇率は低下したと報告された。
オレゴン州のある担当者は、住居費を抑えるために賃貸人がスペースを共有するため、より大きな賃貸住宅への需要が強いと指摘した。
新規住宅建設は、地区全体で緩やかに減少または横ばいとなり、担当者は資金調達コストや将来の需要に対する懸念などを挙げた。
原材料の価格圧力は、北カリフォルニアなど一部の地域で上昇し、山地西部など他の地域では下落するなど、まちまちであったと報告されている。
商業用不動産市場の動向は、正味でほとんど変化がなかった。
オフィス需要は引き続き低迷しており、賃料は低水準、空室率は高水準。
オレゴン州のある担当者は、倉庫や産業用スペースに対する需要が鈍化していると報告したが、他の担当者 はこれらのセクターが引き続き堅調であると報告している。
ネバダ州のある担当者は、企業が商業用スペースを借りるよりも購入することに関心を示していると述べた。
金融機関
貸出活動はここ数週間、小幅に減少。
接触者の報告によると、経済全般の不確実性と金利の上昇により、ほとんどの商業ローンおよび個人ローンに対する需要が低下し、住宅ローンおよび商業用不動産ローンの軟化が目立った。
預金は緩やかに減少し、場合によっては減少したが、流動性は全体的に高い水準を維持した。
報告によると、信用の質は概ね健全だったが、金融機関は景気の先行き不透明感の高まりに対応し、貸出基準を引き締め続けた。
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