高齢者のベーシックインカムを導入する優先順位は、よく考えたら３番目になったという案

もしベーシックインカム（BIと以下略します）を実行するとしたら
①BIなんだから赤ちゃんからお年寄りまで全国民一律に実行する
②年齢層によって優先順位をつけて高位優先度年齢層から実行を開始する
ほんとうはBIといったら①しか無いハズですが、巨大財源（毎年100兆円など）が要ります

私は実際的に考えてしまうクセがあるので②の方が実際的で簡単で早く導入できるから良いのではないか？と、どうしてもそっちになってしまいます

もし年齢層別にBI実施順番の優先順位をつけるなら

優先順位の高い方から
①成人以降年金受取年齢である65歳（今のところ）までの現役年代層
②赤ちゃんから成人未満までの子ども層
③年金受取世代の高齢者層
こうなるだろうと考えています

①が高いのは、以前からnoteで書いていまして、今後のAI拡大による影響で企業での雇用キャパが減り、働いて生活費を稼ぐことが困難化する（だろう）ことへの対応が必須だから

②がその次であることは、働いて稼ぐことが困難になると、子育て資金が足りないだろうという懸念から出産人口が更に減り、少子化が一層進むことへの「子育て支援」としてBIが有力だと思うから

③が最下位なのは、既に公的年金という疑似BIシステムがあるから

このような理由です

ただ年金にも問題があります

基礎年金の年間給付額の満額は約80万円ですが、
これだけで暮らすのは困難で、しかも満額に達しない人も数多く存在し、その人達の中には家族などの支援も受けられず、生活保護に頼るしかない
もしくは、それすら無理で、慈善団体などのお世話になって生きる高齢者もいるらしいことです

年金の代わりにBI給付を行う場合の問題となりそうなことは、年金保険料を払った人と払っていない人の間の不公平感をどうするか！？ではないか？

端的に言って「年金保険料払っても払わなくても、受け取るBIの額が同じだったら、長年歩保険料払って来たオレ達の苦労（お金）は無駄払いさせられたってことじゃねーの！」と、こういう反応が保険料マジメに収めた人から、たぶん当然に政府へ文句が来るでしょう

これでもゴリ推しすると、人口ボリューム層の現役世代ほぼ全員の反感を買ってしまうから、年金のBI転換出来ない、となってしまいそう

これを何とか回避する手段を、いつものように脳トレとして考えてみました

BIに転換する年金は基礎年金にして、厚生年金は残して続行させる

厚生年金は保険料も給与額によって様々、支給額もゼロ付近から年間300万円ほどまで様々なので、これをBIに転換することは無理筋です

一方の基礎年金（国民年金）は収入額にかかわらず一律保険料なことと、今でも既に半額は税金から補填されているので、ここを段階的に税金補填割合を増やして基礎年金全額を税で賄ったときにBIという名前に換えたらどうか？と考えました

ただ「段階的に」としても国民年金保険料は年額にすると約17万円も毎年支払っているので「払ったオレのお金はどうなる」という苦情が出ないようにするにはちょっとづつ下げて長期間かかってしまいます

だけどその方法をとったらどうでしょうか
そうしたら年金保険料を払う人は「毎年の支払いが減って行くなぁ」と好意的に見てくれるでしょうから、苦情が出ないでしょう・・・と思ったけど、これは勘違いかも？？

今まで払い続けた国民年金保険料で年金給付（税金負担分が半分だから残る半分はいわば自腹で払っている）が賄えていたので、全額税金負担に変更してのBIをするなら、やっぱり同額の支払いを「税金で」払う必要に迫られます

なので、保険料負担が減った分を、どのまんま所得税を増やすことになるので、基本変わらないということになります

多分ですが、まず優先の現役世代を例えば5年後あたりにBI（もしくは負の所得税）を導入し、その5年後めどに子ども世代へのBIを行い、そうする間に国民年金保険料の税補填割合を15年から20年ぐらいかけて少しづつ増やしながら最後に高齢者の基礎年金をBIとする

こんなシナリオが良さそうに思えてきました
やはりBI制度の基本は「AIの進化によって奪われてしまう、仕事して対価を受け取り生活するという生活手段の救済」が本命だと私は考えるので、
このような優先順位で、高齢者は3番目という案になりました

もし月に7万円給付のBIだとしたら現在の基礎年金給付額より上を行くから、まあいいや、と受け止められるでしょう

一方で、基礎年金はBI給付になったら給付業務が雲泥の差で簡素になるから、基本年金事務所の基礎年金部門は無くなるわけです

ただ、現在でも基礎年金だけでは生活が苦しいという状況があるようなので、同額ちょいプラスの月に7万円給付のBIだけでは生活費として課題が残ってしまいます

しかも高齢者の中には収入を求めて働きたくともそうできない心身の事情や家庭の事情があるとも思えます
この実情は現役世代でも似た状況が現実にあり、その解決のためにはやはり生活保護は今後も存続させて、困窮度合によって個別に支援する必要があります

生活費の面では月7万円の収入がBIで給付されて解決できる人もいるでしょうし、それで済まない場合は現役世代も同様に「単身世帯、賃貸の部屋で生活、BI以外に5万円以上の収入が無い」このような条件が揃えば誰でもプラス5万円の生活保護給付を受けられるよう支給のハードルを今よりも低くして、それでも不足だと言う場合は従来のように金銭面のみならず住居や医療の支援も含めた対応が必要ではないでしょうか

なので「ベーシックインカムの代わりに生活保護をはじめとした社会保障制度は廃止して、その原資をBIにまわす」の考え方には私は賛成できません

全国民にBI給付となっても生活保護や国民皆保険制度はどうしても必要です

それに加えて、繰り返しになりますが、高齢者の多くには既に公的年金制度という客観的に見たらBIに近い制度があるので、それに少し問題はありますが、どの年齢層のBI化を急ぐのかを考えると高齢者層は3番目で良いのではないか！？というのが私の想像になります