ニュースまとめ

チャットbotの質問に答えると、利用可能な公共制度が分かる。「Civichat」と熊本県がベータ版サービスを発表

「必要な福祉を必要な人に届け、選択格差を是正する」このミッションを掲げ、2020年10月に設立された株式会社Civichat（シビチャット）。設立1年強のスタートアップが提供する「Civichat」は、チャットbotの質問に答えると、自分にあった公共制度を教えてくれます。同社は3月30日、熊本地震の支援制度に特化したサービスのベータ版リリースを発表しました。TwitterのDMで質問に答えていくと、被害状況や再建方法、世帯の状況に応じた支援制度を計115個の中から案内

成田空港から車で20分、古民家を再生した一棟貸の宿が4月にオープン。絶景をながめる露天風呂やシアタールームも

成田国際空港の東に位置する千葉県香取郡多古町（たこまち）。同町は3月18日、株式会社マイナビ地方創生と古民家の再生事業に取り組み、一棟貸の宿「大三川邸」として4月にオープンすると発表しました。最大8人で泊まれるほどの広さがある古民家で、田園風景が楽しめる露天風呂やプロジェクターが設置されたシアタールーム（蔵）などを用意。スタッフは常駐しておらず、チェックイン・チェックアウトがタブレットを通しておこなわれるため、コロナ禍においても安全に利用できます。地元飲食店が作った特

「あったかいDXの推進を」三重県が常勤の最高デジタル責任者（CDO）を決定

「ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ＆インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい『寛容な社会』づくりに向けて、『あったかいDX』（DX＝デジタルトランスフォーメーション）を推進していきたい、と考えております」 4月1日から三重県の最高デジタル責任者（CDO：Chief Digital Officer）に就任する、田中淳一さんはプレスリリースでこのようにコメントしています。同県は3月10日、デジタル社会をけん引するCDOの内

家賃が約1年無料。本業をしながら、団地のコミュニティづくりに。YADOKARIがプロジェクトの参加者を募集中

東京都町田市、小田急小田原線の鶴川駅からバスで8分ほど行った先にある「鶴川団地」。都市再生機構が主体となって1960年代に開発されたこの団地は多くの部屋がリノベーションされ、広場では夏祭りや餅つき大会などのイベントが行われるほど、今も賑わいのある団地になっているといいます。団地の1階部分に位置する「鶴川団地センター名店街」には、スーパーやベーカリー、整骨院や郵便局などもあるそうで、ここでの暮らしを想像するだけでもワクワクするような気がしてきます。この鶴川団地で、新たな

診療所がない地域に、ドローンで薬を配送。オートバックスが大分県で実証実験

大分県の南西部に位置する竹田市。同市にある大久保病院のレポートによると、宮砥地区では1999年から診療所がない状況が続いている。宮砥地区の人口は591人、高齢化率が58％。毎日運行していた民間のバスは撤退し、週3日の市営バスが運行するのみ。移動が原因となり、医療サービスを享受するのが制限されているという。オートバックスセブンは1月、この宮砥地区において、ドローンによる医薬品配送の実証実験を2月4日から開始すると発表した。診療所がない宮砥地区では、40km離れた大久

「住民票」の取得から提出までをスマホで完結。福岡県内で実証実験を開始

福岡県の中部に位置する飯塚市。人口約12万7000人（2021年1月現在）の同市で、行政文書のデジタル化に関する実証実験が始まった。参加者が住民票をデジタルデータとしてスマホにダウンロードし、そのまま会社や団体に提出、認証まで行えるというもの。市内の企業や団体も協力し、実際の運用に近い形で、1月20日から2月28日まで行われる。 ▲飯塚市で行われる実証実験の概要。交付されたデジタルファイルは、「e-シール（電子署名）」によって、秘匿化して渡されるとのこと。実証実験の

住民30人13世帯の集落で、ICTによる見守りを。京都府毛原でクラファン実施中

住民30人13世帯の小さな村が、京都府福知山市にあることを知った。集落の名前は「毛原（けはら）」。Google MAPで調べると、京都駅から車で2時間ほどの距離にある。1999年には「日本の棚田百選」に選ばれるほど、600枚以上の棚田があり、自然豊かな風景が広がっているという。そんな毛原で、新たな試みが行われようとしている。クラウドファンディングサイト「Readyfor」でプロジェクトの存在を知り、自分でも支援をしたのだが、ステキな取り組みだと思ったのでここでも紹介し

自社の資源を活用し地域の店舗を支援――静岡鉄道がオツカイ代行サービス「シズオカコネクト」をリリース

新型コロナウイルスにより、飲食業界を中心に多くの店舗が苦境に立たされている。一方で、長期戦と見据え、テイクアウトやデリバリーなど、新たな販路を見出し奮闘する飲食店や宅配支援サービスを開始する企業も多い。静岡鉄道は5月20日、INJUS（インジャス）と連携し、オツカイ代行サービス「シズオカコネクト」の実証実験を開始することを発表した。出典：静岡鉄道シズオカコネクトは、「買いたい人」「売りたい人」「運べる人」の3者をつなぐLINEを活用したサービスだ。商品購入希望

地域住民が口コミで飲食店を支援。ご近所SNS「マチマチ」に、デリバリー・テイクアウト登録機能が追加

ご近所SNS「マチマチ」は2020年4月、住民同士で近所のテイクアウト・デリバリー可能な飲食店の情報交換ができる機能の提供を開始した。新型コロナウイルスによる影響が出ている飲食店を支援することが目的という。 ▲「お店・施設」内でのテイクアウト、デリバリー対応店の表示例マチマチは、近隣のお店やイベントの情報交換、子育てなど地域の困りごとを投稿可能な住民同士の助け合いを目的としたSNSだ。 FacebookやTwitterなどと異なり、「地域住民の情報交換」に特化したサー

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