公務員も節税に挑戦！ふるさと納税で地域の未来を支える
こんにちは！おき（@oki_asset）です。
今回は、多くの人が取り組んでいるふるさと納税について説明していこうと考えています。
多くの相談者から『実はふるさと納税はじめられていないのです。』というご相談があったことから、ふるさと納税の概要をお話ししていこうと思います。
1.はじめに
ふるさと納税とは、日本国内の自治体に寄付を行うことで、その寄付額を所得税や住民税から控除することができる制度です。
この制度は、2008年から始まり、年々その利用者が増えています。
２０２３年にはふるさと納税の利用者は８９０万人と言われています。
ただ、利用率が１番高い東京都ですら２２％台とまだまだ利用されていないので、『これからはじめたい！』という人は本記事は参考になると思います。
また、ふるさと納税は、単なる寄付ではなく、寄付者にとっても自治体にとっても様々なメリットがあります。
では、ふるさと納税を行うべき理由について見ていきましょう。
2.ふるさと納税のメリット
2-1. 税金控除の恩恵
ふるさと納税を行う最も大きなメリットは、税金の控除です。
寄付した金額の一部が所得税や住民税から控除されるため、納税者の負担を軽減することができます。
具体的には、寄付金額に対して所得税が最大で約40％、住民税が最大で約20％の控除が受けられます。
これにより、本来、支払うべきだった税金が軽減されるため、実質的な支出額が低く抑えられます。
サラリーマンができる節税は相当、限定されていますが、その中でもメリットしかない節税の１つでしょう。
2-2. 地域活性化への貢献
ふるさと納税は、自治体や地域の活性化にも貢献することができます。
寄付金は自治体の財政や地域振興事業に活用されるため、地域経済の活性化や福祉施設の充実など、地域全体の発展に寄与できます。
その上、自治体からのお礼や特産品の提供などの恩恵を受けることで寄付者の興味をその自治体へ向けることができ地域のPRにも繋がります。
私も寄付をキッカケにその自治体に興味を持ったことがあり、旅行などで訪れたこともあります。
返礼品で寄付する自治体を選ぶのもいいですが、自分が『訪れてみたい』『貢献したい』自治体に寄付するのもおすすめします。
2-3. 地域特産品の受け取り
ふるさと納税をすることで、寄付をした自治体から地域特産品を受け取ることができます。
これは、寄付金額に応じて自治体が用意した特産品や地域の名産品を贈呈してくれる制度です。
現在は寄付額の３割以下で返礼品がもらえることになっています。
もらえるものは、例えば、農産物や加工品、地酒や地魚など、その自治体ならではの美味しい品々を受け取ることができます。
私もふるさと納税でお米を頼むことがありインフレが進み物価高のいま、非常に助かっている制度です。
普段は口にすることができない、うなぎやシャインマスカットなどもおすすめです。
3.ふるさと納税の手順
ふるさと納税を行う手順は以下の通りです。
手順① 寄付先の自治体を選ぶ
ふるさと納税の制度は、全国の自治体が参加しています。
まずは自分が支援したい地域や、受け取りたい返礼品に基づいて自治体を選びます。
選ぶ際のサイトは『楽天市場』がおすすめです。
楽天スーパーセールやお買い物マラソンの買い回りの店舗数にもカウントされるのでおトクなタイミングでの購入をおすすめします。
手順② 寄付金額を決める
寄付金額は自由に設定できますが、所得に応じて上限があります。
上限を超えると本当にただの寄付になってしまうので注意が必要です。
ご自身の上限金額はさとふるなどのふるさと納税サイトで事前に確認しておくことが重要です。
手順③ 寄付金の控除申告を行う
寄付を行った場合、所得税や住民税から控除を受けることができます。
一般的にはワンストップ特例制度という制度を活用すれば確定申告は不要です。
ワンストップ特例の申請書は自治体より送付されてくることが多いので忘れずに返送しましょう。
ただし！！
『医療費控除』や『住宅ローン控除』を受けるために確定申告される方は、ワンストップ特例の申請が無効となる（確定申告で上書きされてしまう。）ため注意が必要です。
この場合は確定申告時に寄付金額を申告し、控除を受けるための手続きを行えば問題ありません。
5.私のふるさと納税体験
私がふるさと納税を行った体験談を共有します。
私はふるさと納税する際は、地元の小さな自治体にふるさと納税を行うようにしています。（正直、返礼品はイマイチ(笑)）
しかし、育ててもらった自治体に恩返しという意味で地元の自治体も毎年、寄付をするようにしています。
また、インフレで物価高が進んでいる今『お米』『醤油』『トイレットペーパー』などの日用品も頼むことで少しでも生活費の節約をしていきたいですね。
その他にも『10キロのみかん』なども頼みましたが、一気に食べなければ腐ってしまうので、欲張らずに食べられる範囲で返礼品を選んでいくことをおすすめします。
６.まとめ
ふるさと納税は、寄付者と地域との結びつきを深める素晴らしい制度です。
寄付金の一部が税金から控除されることや、地域の特産品を受け取ることができるなど、多くのメリットがあります。
また、自分で納税先を選ぶことができることによって地域の活性化や地域貢献にもつながるため、ふるさと納税を通じて地域社会に貢献することができます。
ぜひ、自分のふるさとや興味のある地域に寄付をして、地域とのつながりを感じてみてください。
ひとつだけ地方自治体の職員として私がお願いしたいこととしては、その寄付で減った納税額は自身の住んでいる自治体の減収となってしまっています。
自治体によっては保育園１園分の税収が減ってしまっている自治体もあります。
減収している自治体は東京都心の自治体でふるさと納税のPRを頑張っていない自治体であることが多いので競争主義をとっている制度設計上、自業自得と言わざるを得ないですが、限度額の僅かでもよいので自治体へ納税する分を残しておいていただくと良いのかな。と私自身は考えています。（完全に持論です。）
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