「人民元」がおかしい。　ー　「ルーブル救済」のはずが...。

　「円安」ばかりに気を取られていたら、今度は「人民元」がおかしい。

　「侵略戦争」前には＠6.3100台だったのが、この2週間、対ドルで▼3％急落し一気に＠6.5000台へ。一体何が起きているのだろう。

　1つは、続・「ルーブル」の ”リアル” 。ー　人民元安、インドルピー安による「隠れルーブル買介入」。｜損切丸｜note　で解説した安いエネルギー資源購入の代償として「人民元売り」で「ルーブル」救済したこと。

　①原油・ガス・石炭を売った代金を人民元、ルピーで受取 　②FXに人民元、ルピーを売ってドルに変換 　③ドルを中銀に売ってルーブル買い

　だがそのエネルギーの価格差を為替市場がレートで「調整」。この1ヶ月の対ルーブルの「人民元安」はなんと▼40％！　あからさまな「ドル支援」だったが、これではせっかくの戦略も台無し。バチが当たった（苦笑）。

　かつての日本同様、輸出大国・中国にとって「人民元安」は有利。だがそれはあくまで「グローバリゼーション」が前提だ。「米中対立」で「サプライチェーン再構築」が進む中、「通貨安」は通商上の有効な武器ではなくなりつつある。世界は「新・冷戦」とも呼ぶべき "分断" に向かいつつあり、　実は世界中で起きていた「安物買いの銭失い」。ー　エネルギー価格の教訓。｜損切丸｜note ＝ “安かろう、悪かろう” に世界は目覚めてしまった。

　こうなると「自国通貨安」は単純に「国富」の喪失につながる。最も怖いのが「キャピタル・フライト」（資本流出）。特に借金が不相応に膨張した中国にとって、不良債権に喘ぐ不動産会社、そこに貸し込んでいる国内銀行、そして国そのものの「資金繰り」問題が立ちはだかる。

　”中国証券監督管理委員会（証監会）は機関投資家に株式投資拡大を要請”

　中国株式下落に業を煮やした証券当局は、国内投資家にいわゆるPKO（Price Keeping Operation、株買い支え策）要請に動いた。4/22は何とか値を保ったが、PKOが中長期的に効果に乏しいのは日本で実証済み。最悪「倒産」なのだから、誰だって「お金」をドブに捨てたくはない。

　「中国は外貨準備が3兆ドルもあるのだからドル売り介入すればいい」

　これも　見えているものが全てではない。ー　偽りの「ルーブル高」「逆イールド」。｜損切丸｜note　の一例。中国は過去の「ドル買い介入」で得た3兆ドルを丸々使える訳ではない。外貨準備の内、今使えるのは米国債の1兆ドル程度。金額では日本のそれを下回っている。

　「スリランカは中国からの ”高利” のドル借入に苦しんでいる」

　突如IMF（国際通貨基金）に駆け込んだスリランカだが、大元は「ドル借金苦」。中国は「一帯一路」やAIIB（アジアインフラ投資銀行）を通じて多額のドルを世界中で貸し込んでおり、おそらく2兆ドルは手元にない。このドル貸出が「不良債権化」すれば単なる「損失」と化す。いくら港湾設備等を分捕っても割に合うのか、疑問だ。

　アメリカに匹敵する59兆ドル ≓ 7,600兆円ものべらぼうな借金で築いた「資産」は国内外で不良債権化しつつあり、このままではかなりの「国富」が失われる。そして「不良債権」の恐ろしいところは、「収入がゼロ」なのに「資金繰り」だけが続くこと。 "Zero Income Funding" （収入ゼロのための資金調達）と呼んだりするが、これがきつい。バブル崩壊後、日本が20年もの歳月を無駄に費やしてしまったが、きちんと「損失処理」しないと「資金繰り」による金利負担だけが蓄積する。

　こういう状況下で起きる「通貨安」はかなり危険だ。景気鈍化を見れば「利下げ」が適切だが、それは「人民元安」と差替えになる。実際中国国債の金利は高止まりが続いており、金融当局の苦悩を示している。米国債を中心に　「金利＠3％時代」の幕開け。ー　拡大する「お金」の "闘い" 。｜損切丸｜note　も状況を悪くしている。

　「利下げ」か「人民元安」阻止か。

　中国当局は究極の2沢を迫られる。国家による「管理相場」と思われがちな「人民元」だけに、今回の「通貨安」への対応苦慮は意外かもしれない。だが＊無制限に為替介入出来る「自国通貨高」と違い、「自国通貨安」は外貨準備が尽きれば後は「利上げ」ぐらい。1兆ドル程度ではとても「管理」は無理。見た目より状況は切迫している可能性がある。

　＊これは日本も同様で、今の「円安」が問題なのはまさにその点。ただ中国に比べると現時点で不良債権を抱えていない分、まだマシかもしれない。

　「欧米金利の上昇」と「人民元安」。これが「新・冷戦」「分断の時代」の幕開けとすれば、状況が悪化した "レッド・チーム" が軍事行動に出ている事実と辻褄は合う。歴史が証明するように、やはり「お金の戦争」になるのか...。暗澹たる思いを禁じえない。

　一般庶民はある意味財務当局の狙い通り「インフレ税」を払わされているが、「投資」など創意工夫で乗り越えたい。ピンチはチャンスでもある。