イタリアの医療崩壊から考えた日本の医療業界
3551字
そもそもヨーロッパでは、イタリア、スペインは政府が財政難である事で有名である。イタリアに関しては、政府による公共サービスが非常に悪い（ローマ現地人曰く）とスペインにしてみれば、昼休みが３時間くらいもあるのんびりした国だと聞いている
アメリカのニューヨークで感染が蔓延したのは、主に一日の地下鉄の利用者が５万人いるという事が感染拡大の主な原因であるとも言われている。実際にどの所得層の感染が多いのかは、興味深く、調べてはいないが、医療が皆保険制度ではないので、以前から低所得者層の感染拡大が心配されていた。
このような記事は色々、昨今のコロナ関連で経済の専門家がたくさんコメントしているような気はしますが、ここから私が海外へ行きたい理由に繋げます。
伝えたいポイント
①財政難の国⇨公共サービス低下(社会保障)
②消費税の高い国⇨社会保障が充実（北欧の国々）
③日本⇨消費税の増税が今後も続く
①財政難の国⇨公共サービス低下(社会保障)
先日のニューヨークタイムでは、イタリア北部の街バルディア地方で、コロナが蔓延した原因とされるのが、ICUが少ないなどのイタリアにおける医療体制の脆弱さ、産業地域であるため製造工場の封鎖が遅れたこと、また高齢者が多く老人施設が多かった事だと新聞で読んだ。結果、より回復見込みのある者の治療を優先せざるを得なかったのだそう。イタリアでは、コロナの終息する兆しが見えた昨今、死亡した患者家族による訴訟が増えるだろうとしている。
また同地域の知事が「感染は抑えられた」と言っているが、私は、これは感染が蔓延し切っただけなのでは？と思った。
ここで伝えたい事は、イタリアの財政状況では、医療の質を良くするには限界があるという事である。そのため、世界的パンデミックの危機に瀕した事で、脆弱性が露呈してしまった。残念ながら、社会保障を良くするには十分な予算が必要となるのです。
②消費税の高い国⇨社会保障が充実（北欧の国々）
ヨーロッパの中では北欧の国々が比較的、財政健全であると思っている。しかし、消費税をはじめとする税金は高い事で知られるが、その税金はおそらく社会保障費に使われており、それを国民は納得しているし、政府を信頼している。
なぜなら、老後の生活がその高額な税金によって賄われ、日々の暮らしに安心を得られているからである。
日本はどうでしょう。私の経験では作業療法士の免許取得した後、病院に10年以上勤めてやめた経験がある。そこで感じた事は、手取りの給与が上がらない事であった。年々総支給額が少しであるがあがっていたが、同時に税金の徴収額も比例して上がった。経験年数的にも、責任や仕事が増える状況にあり、給与が増えない現実を知りつつも、何をモチベーションに仕事へ向かっていいのか分からなくたった。そして、40歳には介護保険料の徴収が待っている。日本の医療従事者はどんなに働いても、医療保険下の診療では給料が増えないのです。
コロナ対策下でみる日本の医療は、かなり優秀な医療体制であると思います。将来、イタリアのような自体にはなる事は、考えづらい。それもそのはず、多額社会保険料を政府が費やしているからです。これは医療の医療レベルを維持するには少なからず、今と同じ同額の税金を投入しなければなりません。超高齢化社会が終わったとしても、高レベルな医療レベルを維持するためです。
2020年1月初旬の新聞の記事では、医療保険改定に関する厚生労働省と医師会の医療保険改定に関する人件費で、政府側と医師会で意見が折り合わず、今回は政府が前年に続き医療保険に関する人件費を据え置く事となった。政府は人件費を下げたいと思っております。それ程、医療保険を含む、社会保険料は日本の財政を圧迫しております。これは、将来、病院で働き続ける医療従事者の収入が上がらない事を意味しております。
2017年の記事ですがこれは毎回の事です。
加えて、2025年以降、高齢者数の人口が減少が著しくなる事で、医療従事者は世の中に溢れます。需要と供給が逆転することから、さらに収入が下がる事態が予想されます。
私の中にも、当然、そんな状況下に置かれた日本の医療を盛り上げよう、頑張ろうと、お世話になった医療業界に恩返したいという気持ちがあります。
私がもし20代であれば、今後日本で起こるまたは起こるであろう事にしっかり目を向け、その改善の為に何かできる事をする余裕もあったと思う。
しかし、40代を眼の前に、私は、世の中の出来事に対して、自分なりの正義感をむき出しにするのをやめ、自分の進むべき道に集中する事に決めた。そして、後世のために責任を多く負わない事の罪悪感を捨てた。なぜなら、一人では到底解決できない壮大な問題（多くは人間のプライドや縄張り意識からくる）に、人生を賭ける程の魅力がないと思ったから。
このことは、2019年ベストセラーになった「Think Clearly」にも書かれている。この本の著者は、「世界で起きている出来事に責任を感じるのはやめよう」という趣旨で様々な理論を展開しており、これを読んだことで、私の考えが理にかなったものであることを改めて認識できた。日常生活上に支障がない、個人レベルでできる事はしている。例えば、ゴミの分別とか、少額の募金とか
③日本⇨消費税の増税が今後も続く
そして、昨今の日本の財務状況は、以下のグラフが示すように、借金を世界一多く抱えた国になってしまいました。スーダンは、昨年に内戦、クーデターが起こった国です。一時的に国が混乱状態に陥いるなど、国としてはまだまだ不安定です。（1年前の話）
昔デフォルトを起こしたギリシャでは、労働賃金が依然として低く、失業率も同様に高いようです。（DMM英会話のギリシャ人談）レバノンでは、12月か1月頃、デフォルト（債務不履行）により通貨の価格が下落しました。イタリアについては、冒頭に記載した通りです。詳しくはわかりませんが、国内におけるインフレ率をコントロールできれば、赤字国債（円建て）の発行をしても問題がないとか… 理論的にはわかりますが、文章で説明できる程実体を理解していません。
加えて、IMFは、日本は2030年までに消費税を15％あげなければ、現状の社会保障費を賄えないだろうと言っています。
上記の国々の行政運営は、かなり支障が出てきている。日本はそんな国の中でもNo .1の借金大国となってしまいました。これは、全て子々孫々まで伝わる借金となります。私達が今の社会保障費を賄うために後世に受け継がなければいけないものなのです。そして、今の消費税は、既に社会保障費として使われているので、将来の為に貯蓄されておりません。さらには、消費税の増税分は、この国の借金返済に充てられているだけです。
一方、もともと高い日本の教育費はさらに上昇し続けており、堂々の世界３位。 そして、修士号を取っても就活では優遇はあまりされないし、博士号を取っても大学の教員になる道くらいしか、重宝されないこともあるほどだ。ニュースで読んだが、博士課程を卒業しても、就職となると意外と門戸が狭いと嘆きの声が上がっている。
ご存知の方も多いかと思うが、40歳過ぎるまで続く、奨学金の支払い問題。どんなに働いても、自由になるお金が増えないと将来が悲観的に見えてしまう。
私一人が頑張ってなんとかなるレベルでない事を経済を勉強して十分に理解しました。医療業界だけを見たところで、意味がないのだと。国の経済全体にまでかかる問題でした。要するに心が折れてしまった。だから、どうせ頑張るなら社会保障が安定している国で挑戦したい。
さらに、今回のコロナ危機で、パンデミックにおける各国の力量や政府の覚悟が露わになってしまった。世界における移住先の国の選定には十分な情報が得られた。国内では、従来の今まで基本的な社会構造が変わる転換期となっている。既得権益層が崩壊してくる可能性があるのは、個人的にはありがたい。だが、今後どうなるかはわからないし、基本的に日本人の気質は変わらないだろう。日本の将来に期待しているが、やはり海外に行きたい
そして、苦労して身になる苦労は海外でも経験してみたい。日本とは違う環境であるなら、賃金云々よりも、もっと生活を文化として楽しめるような気がしました。
限りある人生の価値をどのように高めていけるだろうか？実際は時間に追われる生活が嫌なだけだが、日本ではそれを避ける事ができない。
よく言われている事であるが、高齢化社会の日本の現状を変えるには、若者の投票率を上げる以外に、方法はない気がする。私たち若者の明るい未来のために！
または海外を目指しましょう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？