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知的財産裁判例の記事一覧
弁理士法人 OHSHIMA＆ASSOCIATESのホームページに 知的財産裁判例情報のページをUPいたしました https://www.ohsm.info/courtprecedent
ネット上の著作権侵害に対する発信者情報の開示
［令和4(ネ)10102／著作権法／発信者情報開示請求控訴事件／知的財産高等裁判所］
（１）事案の概要
ツイッターにログイン１をした後、ログイン２をして投稿したものが明らかに著作権侵害であり、そのログイン１のユーザーIDが投稿のユーザーIDと同じである場合に、ログイン１についてのプロバイダに発信者情報の開示を求めた事案である。
地裁では、ログイン１が、ツイートを投稿するためのログイン２と同
他ツイートのスクショの添付は「引用」なのか
［令和4(ネ)10060／著作権法／発信者情報開示請求控訴事件／知的財産高等裁判所］
（１）事案の概要
ツイッターにおいて他人のツイートのスクリーンショットを添付してツイートすることが適法な「引用」（著作権法32条1項）に当たる可能性があるとして、発信者情報開示請求における権利侵害の明白性が認められなかった事案。
（２）理由
著作権法３２条１項は、「他人の著作物は、公正な慣行に合致するもの
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製品形態が周知の商品等表示であるかの判断
［令和4(ネ)10098／不正競争防止法／不正競争防止法による差止請求、損害賠償請求と書類提出命令請求控訴事件／知的財産高等裁判所］
①製品形態が「商品等表示」として周知であるか否かの判断
②「営業上の利益」を侵害された者の判断
（１）製品形態が「商品等表示」として周知であるか否か
シェード部分の形状が原告製品の各世代で共通し、ウェブページでも他社製品との違いを強調しており、シェード部
販売時の説明で他社商品との混同を防止できるか
［令和4(ネ)10095、令和4(ネ)10112／不正競争防止法／損害賠償請求控訴事件／知的財産高等裁判所］
①商品の形態を周知の商品等表示とする不正競争行為
②商品の説明及び試用を経て販売した場合の不正競争行為該当性
③商品の説明及び試用を経て販売した場合の損害額の推定の覆滅
（１）事案の説明
本件は、商品の現物等を示した説明と試用を経た後に発注されるという販売経路による販売行為につ
補正が認められるか否かの判断
［令和4(行ケ)10061／特許法／審決取消請求事件／知的財産高等裁判所］
①補正の目的（特許法17条の2第5項各号）についての判断手法
②当初明細書に記載の従来技術の説明を根拠とする補正の可否
（１）補正の目的について
最後の拒絶理由通知に対する補正の目的が特許法17条の2第5項各号に該当するかについて判断している。
ａ）「特許請求の範囲の減縮」（特許法17条の2第5項2号）について
米国特許証 電子発行開始に係るご案内
米国特許商標庁（USPTO）は、2023年4月18日より、米国特許証の電子発行（eGrantes）の運用を開始いたしました。
この “eGrants” は、公的に認められた特許証となります。
今後は紙媒体での特許証の発行はなくなり、権利者は米国のPatent Centerから直接、特許証の内容確認や印刷ができることになります。
紙媒体での特許の認証コピーと、特許証の最初のページのプレゼンテー
PCT出願における料金支援措置の手続の簡素化について
2024年1月1日より、PCT出願又は国際予備審査請求についての料金支援措置の手続が簡素化されます。
なお、支援措置の対象者、対象の出願、料金負担についての変更はありません。
対象者：中小企業者、特定中小企業者、試験研究機関等、小規模企業、
中小ベンチャー企業、福島関連企業
対象の出願：日本語のPCT出願
料金負担：対象者に応じて正規料金の１／２、１／３、又は１／４
手続：
［現在
国際商標登録出願における個別手数料の納付制度の変更、登録査定の謄本の送達方法の見直しについて
2023年4月1日以降の出願について、「個別手数料の納付制度」及び「登録査定の謄本の送達方法」が変更されました。
ａ）個別手数料の納付制度
個別手数料を国際出願時（出願料相当分）と設定登録時（登録料相当分）に分けて納付する「二段階納付方式」から国際出願時に個別手数料の全額を納付する「一括納付方式」に変更されました。
ｂ）登録査定の謄本の送達方法
登録査定の謄本の送達が「出願人又は国内代
原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について
2023年4月1日から、原出願が審判係属中の分割出願で、所定の要件を満たすものについて、出願人の申請により、原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまでその分割出願の審査を中止する運用が開始されました。
詳細につきましては、特許庁ホームページをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/general/bunkatu-shutug
期間徒過後の救済規定に係る回復要件の緩和について
2023年4月1日より、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されるとともに、回復手数料の納付が必要になりました。
詳細につきましては、特許庁ホームページをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/kyusai_method2.html
PCT出願における優先権の回復基準の緩和について
2023年4月1日より、特許庁を受理官庁とするPCT出願について、優先権の回復請求制度における回復基準が緩和されました。
優先権の回復請求制度とは、優先期間内（優先日から12月以内）にPCT出願ができなかった場合であっても、所定の回復基準を満たしている場合には、優先権の回復が認められるという制度です。
〇手続の期間：優先期間の満了の日から2月以内
〇回復基準：「相当な注意」基準から「故意で
令和5年度 大阪府中小企業等外国出願支援事業について
外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願に要する経費の一部が、補助金として交付されます
※申請時に既に国内出願を行っている事が条件です
【公募受付期間】
令和５年５月８日～令和５年５月３１日（予定）
詳しくはこちらをご覧ください
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）
https://m-osaka.com/jp/whatsnew/detail/004567.h