岸田総理の減税と給付は無理筋／逢坂誠二 #7610
【23年11月2日 その5913『逢坂誠二の徒然日記』#7610】
夜明け前の都内、今朝も東から西を見渡すと、金星、オリオン座、月、木星が見ええます。朝の気温11度。日中は晴れ、気温は26度、何と夏日の予報です。
1）岸田総理の減税と給付は無理筋
岸田総理が10月20日に、定額減税を行うと突然発表しました。減税と合わせて給付も行うとしています。
私は、給付と減税をセットで行えば、不公平も生まれる上、事務的にも煩瑣になること、減税は効果が遅いことなどから給付だけにすべきと考えています。
しかし総理は、減税の旗を降ろしません。
そこで昨日、改めて政府から話を聞きましたが、やはり相当に無理筋な内容です。少し事務的で分かり難い内容ですが、自分への備忘録的意味も含めて記しておきます。
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以下のa）からe）の世帯は、全て「世帯主と扶養家族3人の家族」の場合
a）納税額20万円：令和6年に16万円減税
b）納税額ゼロ：10万円給付
c）住民税均等割のみ：10万円給付
所得の多いa）は16万円減税され、所得の少ないb）、c）は10万円しか給付されません。
この不公平は、子育て世帯分のみ自治体が調整しますが、それ以外の世帯は、今のところ調整なしです。（極めて不公平との声が出るものと思います。）
d）納税額15万円：令和6年に15万円減税、令和7年の住民税から1万円減税
e）納税額3万円：令和6年に3万円減税
a）とe）の不公平は、自治体が調整しますが、その時期、手法は、今のところ不明？？
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以上、全て「世帯主と扶養家族3人の家族」のケースですが、減税と給付の額は、相当に異なります。政府は、この違いを自治体に是正させるようですが、自治体の作業は相当に複雑になる上、令和7年までその作業は続くことになります。
給付だけにすれば、これほど複雑ではなく、しかも遅くとも年度内に給付が完了するはずです。
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さらに追加メモ：
＊住民税の減収分は、全額国費で負担
＊所得税減収による交付税の減の扱いは今後検討
＊自治体の給付事務は自治事務
＊自治体の給付事務費は国から交付（算定根拠は今後検討）
＊住民税分定額減税の対象所得は令和5年分
＊所得税分定額減税の対象所得は令和6年分
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書いている私も、嫌になるほど複雑な内容です。
自治体の現場で税の実務をやっていたから、私も何とか理解できますが、実務を知らない方は、これほど複雑なものになるとは、想像もつかないものと思います。
岸田総理もこれほど複雑になると思わずに、減税と給付の同時実施を決めたのかもしれません。
今回の総理の決断は、税や給付の仕組みを知る方ならば疑問だらけだと思います。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2023.11.2===
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