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【2024年問題】中小企業は従来通り建設業だけでやっていけるのか？

大西建設@亀岡市


　こんにちは！
　今日も今日とて勝手に大西建設note担当を名乗る安藤です！2月になりましたね。今月もよろしくお願いいたします(≧∀≦)


　さて今回は、【建設業の2024年問題】について考えてみた！がテーマとなっております！
　建設業界の方は重々ご承知のことと思いますが、この業界はどんなふうに生まれ変わる必要があるのか？どうしたら良いのか？さまざまな考えがあると思いますが、お付き合いいただければ幸いです！(≧∀≦)




■そもそも【建設業の2024年問題】とは？


　「働き方改革」という言葉だけが独り歩きしている感が個人的には否めませんが、2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法」（正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」）のことは皆さんご存知のことと思います。
　細かいお話はさておき、主な法令は大企業においては2019年4月1日から、中小企業においては2020年4月1日から順次適用されておりました。


　但し、建設業を含む一部の業種では、一部の働き方改革関連法案の適用に5年間の猶予期間が設けられておりました。
　猶予期間が設けられた経緯としては、建設業界全体の高齢化や労働人口の減少、それに伴う人材不足による長時間労働の常態化など、労働環境の課題が挙げられたからです。


　しかしその猶予がいよいよ期限を迎え、今年2024年4月1日より建設業界でも「働き方改革関連法」が適用されます。


　【建設業の2024年問題】とはつまり、「働き方改革関連法」が適用されることで発生するさまざまな課題の総称、といったところでしょうか。調べていると「2024年4月…いよいよだけど、いろいろどうしよう！？」という焦りが感じられますし、また弊社においても建設会社なので言わずもがな他人事ではありません。


　改正されるポイントをまとめると以下のようになるのですが、

〇時間外労働の上限規制
〇年5日の有給消化の義務化
〇割増賃金引上げの補足

参考サイト：【漫画で解説】無理ゲー？どうする建設業の働き方改革（2024年問題）

　詳しい説明は下記引用サイトをご覧いただけたらと思います！私が説明するよりも絶対にわかりやすいので…(´-ω-`)力不足…


　上記サイトでも挙げられているのですが、法律が適用された後に起こる問題として、

・時間外労働の上限規制、年5日の有給消化の義務化がもたらす問題
　→工期の穴埋めを誰がやるのか？結局働き方改革に該当しない事業者、一人親方にしわ寄せが。

・割増賃金引上げの補足がもたらす問題
　→元請との賃金交渉が必須となりこれが不可能な場合、従業員を雇うことが難しくなる。

　などが挙げられます。


　休日が増え実働時間が減るということは、つまり現場で作業する時間が減るということに等しく、工期が延びるのは明白です。その分、事務的な作業なども含めてIT化を進めることで作業効率を上げることも課題の一つとなっていますが、実態は誰かが穴埋めをすることになってしまう。
　また働き方改革が本格始動すると、下請け会社は元請会社への賃金交渉等が必要なケースが想定されますが、場合によっては従業員を雇うことが難しくなったり、経営そのものを継続するのが難しくなるかもしれません。


　先ほどご紹介したサイト内に掲載されている実際に現場で働く職人さんたちのリアルな声をいくつか引用すると、

・法規制の縛りが厳しくなっただけで、具体的な解決策が示されていない。結局企業や現場に責任を丸投げしているだけ。
・元請（発注者）の立場が強すぎるので結局すべて元請次第。下請は残業したくてしているわけではない。
・法律で縛りをつくったところで、サービス残業増え、給料下がり、余計人手不足が加速する未来しか見えない。
・大手は対応できるかもしれないが、中小事業者が働き方を大きく見直すのは現実的に難しい。

参考サイト：【漫画で解説】無理ゲー？どうする建設業の働き方改革（2024年問題）


　現実的な対応が難しいことや戸惑いが見て取れます。建設業の2024年問題に限ったことではありませんが、立場の弱い人たちが人知れず穴埋めをすることで成り立っていることって、たくさんあるんだと思います。
　確かにこうした実態を何とか是正するのが本来取り組まなければならないことなのですが、実際にはとても難しい。でも、他人事ではありません。


■中小企業は従来通り建設業だけでやっていけるのか？


　働き方改革がもたらす建設業へのさまざまな影響を鑑みるに、建設業に従事してきた中小企業は、従来通り建設業だけでやっていけるのだろうか？という疑問を持ちます。
　資金も人手も潤沢な、対策をいち早く打ち立てることができる大企業は良いですが、その大企業を支えているのが下請けに位置するたくさんの中小企業であるにも関わらず、下請け企業がどうやっても自然淘汰的に倒産せざるを得ない未来予想が少なからずあることは、とても悲しいことです。


　だからといって、中小企業も当然何かしらの策を講じなければならないことに、変わりありません。


　建設、土木という分野は、人が生活を営む上で欠かせません。なくなったら困る仕事ですが、若手人材が不足していることもあり、従来通りの在り方では存続することがそもそも厳しい状態になっているのです。


　しかし！！！
　悲観ばかりしていても埒が明かない！！！
　（泣いても笑ってもやって来るものならば、私はどうにかして楽しく迎え入れたいタイプ）


　建設業一筋はもちろん格好良いですしそうであるのが理想ですが、ここまでに書いてきた通り、もしかしたら、これまで培ってきた建設や土木に関する技術やノウハウは残しつつも、何か新しいことに取り組んでいく必要があるのかもしれません。
　この新しいこと、というのが何かはわかりません。全く異なる事業かもしれませんし、建設や土木の延長線上にある、やったことはないけれど少しの努力でできる仕事なのかもしれません。


　弊社は創業60年の建設会社。
　既存の建設事業を承継しつつ、第二創業として新しい事業を模索、準備している段階なのですが、こうした働き方改革に伴うさまざまな課題も解決できるような新事業を展開したいと考えています^^


　以前にも少し記事にしたのですが、「建設」×「農業」として、たとえば現場で出た建築資材を使って水耕栽培をする！のように、「建設」×「〇〇」という軸で、展開できそうな事業を模索しています！


　建設や土木の知識も生かせますし、栽培したものを使ってまた別の事業を考えることもできます^^
　今後も建設会社であることは変わらないので、組み合わせることで「建設」を従来とは違った生かし方で残していけるような事業が良いなと私は思っています。


　建設業 ”だけ” ではなく他の事業を考えることが、建設業の2024年問題を解決する糸口になるかはわかりませんが、世の中の流れや現状は静観しつつも、アイディアを出し発信をし、新事業への取り組みを楽しみたいと思います^^