物価上昇に打ち勝つ! 海外金融商品で20年で1億円以上の資産を作る方法

はじめに：物価上昇の現状と影響

日本では、コロナ禍の影響で景気が低迷し、物価も上昇しています。2022年12月に発表された消費者物価指数は前年同月比で1.9%上昇し、2019年10月の消費税増税以来の高水準となりました。特に食料品やエネルギー関連品の値上がりが目立ちます。また、日本銀行は2023年1月に発表した展望レポートで、2023年度の物価見通しを1.6%と引き上げました。これは、原油価格の高騰や供給不足によるコスト増加が企業の値上げ圧力を高めているためです。

物価上昇は、私たちの生活に大きな影響を与えます。所得が増えないまま物価が上がれば、実質的な購買力は低下し、生活水準は下がります。また、将来の老後資金や子どもの教育費などの必要額も増えていきます。物価上昇に対応するためには、賃金や年金などの所得を増やすことも重要ですが、それだけでは不十分です。資産運用を通じて、物価上昇率以上のリターンを得ることが必要です。

しかし、日本国内の金融商品では、物価上昇率以上のリターンを得ることは難しい状況です。例えば、日本国債10年物の利回りは0.1%程度であり、預金金利もほぼゼロです。株式市場も2022年末から2023年初めにかけて下落傾向にあります。このような中で、物価上昇に打ち勝つためには、海外の金融商品に目を向けることが有効な手段となります。

1.海外金融商品の種類と特徴

海外金融商品には様々な種類がありますが、ここでは代表的なものを紹介します。

• 海外株式: 海外の企業の株式を直接購入する方法です。高い配当率や値上がり益を期待できますが、株価変動や為替変動のリスクもあります。また、取引手数料や税金などのコストも考慮する必要があります。

• 海外債券: 海外の政府や企業が発行する債券を購入する方法です。日本国内の債券よりも高い利回りを得られる場合が多くありますが、デフォルトや為替変動のリスクもあります。また、取引手数料や税金などのコストも考慮する必要があります。

• 海外ファンド: 海外の株式や債券などを組み合わせた投資信託やETFなどの方法です。プロの運用者に任せることで、分散投資やリバランスなどの手間を省くことができますが、運用実績や信頼性に注意する必要があります。また、信託報酬や税金などのコストも考慮する必要があります。

• 海外不動産: 海外の不動産を直接購入するか、不動産投資信託（REIT）などを通じて間接的に投資する方法です。安定した賃料収入や物価上昇へのヘッジ効果を期待できますが、管理費や修繕費などのコストや、法律や税制などの制度面に注意する必要があります。また、不動産市場や為替変動のリスクもあります。

• 海外金融商品: その他にも、海外の通貨や商品、デリバティブなどの金融商品に投資する方法もあります。高いリターンを期待できる場合もありますが、高いリスクも伴います。また、専門的な知識や経験が必要な場合もあります。

2.海外金融商品への投資方法

海外金融商品への投資方法は、金融商品の種類や自分の目的やニーズに応じて選ぶことができます。以下に、いくつかの方法を紹介します。

• オンラインプラットフォームを利用する: インターネット上で様々な海外金融商品にアクセスできるサービスがあります。例えば、Plus500やeToroなどは、外貨建て預金や株式、投資信託（ETF）などを取引できるオンラインプラットフォームです。これらのサービスは、手数料が安く、操作が簡単で、多くの選択肢があるというメリットがあります。ただし、信頼性やセキュリティなどに注意が必要です。

• ブローカーを利用する: 海外金融商品に詳しいプロのブローカーに依頼することで、自分に合った投資を行ってもらうことができます。例えば、ドバイ金融市場やナスダックドバイなどは、登録されたブローカーを紹介しています。これらのブローカーは、市場情報や分析などを提供し、投資のアドバイスや管理を行ってくれます。ただし、手数料や信頼性などに注意が必要です。

• 自分で選択する: 自分で海外金融商品を選択し、直接取引することもできます。例えば、海外の銀行や証券会社などに口座を開設し、外貨建て預金や株式、債券などを購入することができます。これは、自分の意思決定に基づいて投資できるというメリットがあります。ただし、市場情報や分析などを自分で行う必要がありますし、手数料や税金などに注意が必要です。

3.海外金融商品への投資事例

海外金融商品への投資事例として、1つケースを紹介します。

• ケース1: 香港の金融商品に投資する 香港はアジア二大金融センターの一つであり、多様な金融商品が取引されています。香港は中国本土との経済的なつながりが強く、中国経済の成長に連動する可能性が高いです。また、香港ドルは米ドルとペッグされており、為替変動のリスクが低いです。香港の金融商品に投資する方法としては、香港証券取引所に上場する株式や債券、ファンドなどを直接購入する方法や、日本国内で香港市場に連動するETFや投資信託などを購入する方法があります。香港の金融商品に投資するメリットとしては、高い利回りや配当率、中国経済の成長機会を享受できることが挙げられます。一方で、香港の政治的・社会的な不安定さや中国政府の介入などによるリスクも考慮する必要があります。

4.投資商品への注意点

為替変動リスク: 外貨建て金融商品を購入する際や売却する際に、円と外貨の為替レートが変動することで、円換算での収益や損失が変わります。為替レートは常に変動するため、予測することは困難です。為替変動リスクを低減する方法としては、複数の通貨に分散して投資することや、長期的な視点で投資することなどがあります。

• カントリーリスク: 投資対象国の政治的・経済的・社会的な状況が変化することで、通貨価値や資産価値が下落することがあります。例えば、政治的不安定さや紛争、テロ、自然災害などが発生すると、市場が混乱し、投資家の信頼が失われる可能性があります。また、通貨危機やデフォルト（債務不履行）などもカントリーリスクの一種です。カントリーリスクを低減する方法としては、投資対象国の情勢を常にチェックすることや、安定した国や地域に分散して投資することなどがあります。

• 信用リスク: 投資対象の国や企業が債務を返済できなくなることで、債券やローンなどの金融商品の価値が下落することがあります。例えば、債券発行者がデフォルトすると、債券の価格が暴落し、利払いも受け取れなくなります。信用リスクを低減する方法としては、信用格付けや財務状況などを確認することや、信用力の高い国や企業に投資することなどがあります。

• 流動性リスク: 投資対象の金融商品の売買が困難になることで、適正な価格で取引できないことがあります。例えば、市場参加者が少ない通貨や金融商品は、需要と供給のバランスが崩れやすく、価格変動が大きくなります。また、市場が閉鎖されたり制限されたりする場合も流動性リスクが高まります。

5.まとめ: 海外金融商品への投資は自分に合ったものを選ぶことが重要

海外金融商品への投資は、高いリターンを得るチャンスがありますが、同時に様々なリスクも伴います。特に、為替変動リスクやカントリーリスクなどは、円建て金融商品にはない特有のリスクです。これらのリスクを低減するためには、複数の通貨や国に分散して投資することや、長期的な視点で投資することなどが有効です。

また、海外金融商品には、外貨建て預金、外貨建てMMF、外貨建て株式、外貨建て投資信託（ETF）、外貨建て債券、外貨建て保険など様々な種類があります。それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分の目的やニーズに合ったものを選ぶことが重要です。

海外金融商品への投資は、分散投資を目的として欠かせない存在です。円に換算した場合に損失が発生する可能性があることに留意し、金融商品ごとの特徴などを理解するとともに、為替レートが有利なタイミングで利益を確定できる時まで保有できるような余裕資金で購入することを検討してみてはいかがでしょうか。

以上で記事を終わります。ご覧いただきありがとうございました。