なぜ「福祉」と「金融」の橋渡しが必要？！

こんにちは！
「福祉×お金の教育」のテーマで活動をしている、Ocalea+と言います🌼
特に、児童養護施設や里親家庭など「社会的養護」分野で、お金のトラブルを防ぐ金融教育をしています。

金融業界にも広がる社会課題への関心

今、SDGsやサステナビリティ、またソーシャルビジネスへの関心が広がっています。
金融機関やフィンテック企業の中には、社会課題を解決できるサービスを提供しているところもありますね。
たとえば、LGBT、認知症など高齢者の課題、子育て支援、障害など様々な視点があります。
困りごとを解決したり、通常の金融サービスでは使いづらかったりする部分を解消したりすることで、当事者の人生や生活の質の向上につながっています。

私は、社会課題の中でも特に「困難な状況下にある子ども・若者」「貧困や虐待などの家庭が抱える課題」に関心を持っています。
「金融サービス」にも、この福祉の視点が非常に重要であると感じています。
しかし、その必要性は認識されていません。

児童福祉分野から見た金融サービス

「何がそれまでの金融サービスと違うんだろう。そんなに違う？」と疑問に思われる方がいても当然です。
しかし、通常のサービスでは困っている人々がたくさんいます。

例えば、虐待などで親を頼れない子ども・若者は現在日本に多くいます。
児童養護施設などの施設で暮らしている場合もあれば、保護されることなく自立した後も後遺症やPTSDに悩まされている方、または大人になっても親元から逃げ出せていない人もいます。

日本では、「親は頼れるもの」という認識が一般的になってしまっており、制度や人々の無理解が、当事者を苦しめることが多々あります。
●里親家庭や施設で暮らしていたり、親の同意が得られなかったりで、銀行口座を作るにも苦労する。当局からの通達があるが窓口担当者が認識していない。
●里親家庭や施設に暮らしていることを、窓口担当者へ説明するが、相手の理解が悪いと苦労する。
●本人のお金を、実の親が搾取することがある。
●住民票など本人確認書類が手に入れづらい。（親に見つからないように住民票を移せない、退学してしまったりなどでマイナンバーカードを作るための書類がないなど）

また、一般的な金融リテラシーを習得できないまま大人になってしまう場合もあります。
●お金があればあるだけ使ってしまう。これは、もしかしたら本人の責任のように思えるかもしれませんが、虐待等を受けた影響が色濃くでます。
●困ったら親から教えてもらうような、手続きや書類などの一般知識を身に付けづらい。銀行に大人に連れられて行ったことがない若者、ATMの使い方が分からない若者もいます。
●発達障害や知的グレーゾーンである場合も多いので、適切な金銭行動がより難しい。

金融機関に期待したいこと

まずは、顧客理解の一環として、様々な背景のある家庭がある、子どもや若者がいることを知ってもらいたいです。

例えば、銀行口座を作るために必要な書類として、児童養護施設や里親家庭の子どもの「受診券」が使えるはずなのですが、窓口の銀行員がそもそも施設や里親についての無理解の場合、説明が非常に難しくなります。
自分の「特殊な背景を説明して、例外対応をあらゆる機関で検討・確認してもらう」という行為が、当事者の大きな負担になっています。

また、貯蓄がゼロの家庭は意外と多いですが、一般的な金融機関の社員だとそのことが実感を持ちづらいことでしょう。
貯蓄が出来ない背景もさまざまです。
そのような理解をせずに、サービス設計をしていては、どんどんと顧客像から乖離していってしまいます。

会社として、富裕層のみをターゲットとする選択肢もあるかと思いますが、金融という公共的な性質を持つ業界なので、さまざまな家庭・人を包含するサービスを期待したいところです。

Ocalea＋では、全ての人が使いやすい金融サービスのために、金融機関のサステナビリティ対応や社会貢献活動の検討について、ディスカッションや情報交換の機会を積極的に持っていきたいと思っています。
お気軽にご相談いただければ幸いです。　

ご相談はこちらから：https://ocalea-plus.com/contact

ーーー　Ocalea＋について　ーーー

その他のブログ

児童養護施設等の出身者のお金にまつわる状況（調査結果から）
児童養護施設でできる日常のお金の教育４選
社会的養護出身者のお金のトラブルの背景
里親家庭と施設の違い<お金の教育編>

ご提供しているサービス

①無料のご相談
担当児童のこと、施設での日常での金融教育、ご自身の家計管理など、お気軽にご相談ください。（30～1時間ほどのオンライン）https://ocalea-plus.com/contact

②お金の教育ラボ
様々な情報やツールを掲載中。詳細はこちらから　

③金融教育講座
オンラインでも対面でも可能。
１回２万円ですが予算がとれない場合は無料でも可能です。
オンラインで打ち合わせ後に講座内容をご提案します。詳細はこちら