赤字病院が７割
日本の病院の多くが赤字であることは、有名？なのかもしれませんが、実施にどれくらいの赤字なのか、詳しくデータを見ながらまとめていきたいと思います。
参考にする資料は、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会が公表している「医療機関経営状況調査」です。
https://www.ajha.or.jp/voice/pdf/keieichousa/keieichousa.pdf
＜方法＞
3団体に加盟した4,051病院を対象としてメールで調査票を配布
回答数は690病院（有効回答数630病院、有効回答率 15.6％）
＜結果＞
・医業利益、経常利益ともに赤字病院の割合が前年度よりも増加している。
・医業利益の比較では、2021年度、2022年度ともに赤字病院の割合が7割を超えている。
・2022年度の赤字病院の割合は2021年度より3.5ポイント増加している。
・経常利益の比較では、赤字病院の割合が2021年度より8.3ポイント増加している。
・経常利益からコロナ、物価高騰関連補助金を除くと、2021年度、2022年度ともに赤字病院の割合が約7割となる。2022年度の赤字病院の割合は2021年度より4.4ポイント 増加している。 ・医業収益と医業費用の比較では、医業費用の伸びが医業収益の伸びを上回っている。
・電力、ガス等の水道光熱費が前年比で4割以上増加している。
赤字病院の割合
2021年度に引き続き2022年度においても、7割の病院が医業利益が赤字です。赤字病院の割合は、2021年度は73.5%であったが、2022年度は77.0%に増加しています。
経常利益が赤字である病院は51.6%(2022年度)でした。
コロナ、物価高騰関連補助金を除いた経常利益が赤字である病院は、72.2%となりました。
つまり、コロナなどの補助金によって、赤字を黒字化した病院が20%程度あるということなのでしょう。
用語解説と参考note
ちなみに、用語の解説を簡単にすると、
医業利益とは、医業によって得た収益から、医業にかかった費用を引いたものです。
医業費用は、材料費、人件費、委託費、設備関連費、その他経費（光熱費）に分けられます。
収入を上げるために、支出を抑えるためにどのような対策が必要か、などについて詳しく解説しているnoteを見つけましたので、リンクを貼っておきます。
どれくらい赤字か
では、赤字の幅はどれくらいでしょうか。
100床あたりの医業収益の平均は、6億8千万円で、医業費用の平均は7億4千万円ほどでした。
100床あたりの医業利益の平均は、6千万円の赤字で、経常利益でも1千万円ほどの赤字になっています。コロナなどの補助金を除くとその赤字は4800万円ほどになります。
2021年度と比較すると、医業収益の増加幅よりも、医業費用の増加の方が大きく、赤字が拡大しているのが現状です。
病院経営難の影響
今回、７割の病院が、医業利益が赤字であることがわかりました。
その背景には、コストの上昇と診療報酬改定があるような気がしますが、さらに調べる必要がありそうです。
病院が赤字であると、さまざまな影響がありそうです。
パッと思いつくものは、以下のようなことです。
不採算部門（救急や小児など）の閉鎖
差額ベットの金額上昇
自然分娩などの自由診療費用の増加
人件費削減 医療スタッフの減少
社会保障費や税金の増加
つまり、病院経営が赤字である状態は、地域医療の崩壊を招く可能性がとても高いことが容易に想像できます。
また病院を維持するための国や地方自治体の支出、ひいては国民の負担が増えることが予想されます。
どちらも起きえるし、どちらも損をするのは国民だと思います。
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