[随時更新] 外食企業関連～市場調査等レポート類
[2020/08/06更新] 自分への備忘録を兼ねて、公開されているレポート類をまとめておきます。
業界動向・調査レポート類
2020/08/04公表：生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果～日本政策金融公庫 *pdf
サマリー）
（コロナ後の業種別の資金調達額や調達先などの、生々しい様子がうかがえます）
2020/08/04公表：新型コロナウイルスが外食・娯楽・旅行関連消費に与えた影響と回復策～野村総合研究所
サマリー）
（p.32以降の業態別再開曲線は参考になります）
2020/07/31公表：20年の外食産業市場は16.5％減の28兆5965億円、富士経済予測～ダイヤモンド・リテイルメディア
サマリー）
・若者の酒離れや宴会需要の低迷などで19年に市場が縮小した料飲店は、20年も市場縮小に拍車がかかると見られる。中でも居酒屋・炉端焼きの市場縮小は深刻で、20年の市場規模は1兆1715億円と20年前に比べて52.1％減となりそうだ。
2020/07/29公表：フードデリバリーサービス利用、「UberEats」は何％？～ニュースイッチ(日刊工業新聞社)
サマリー）
最も利用しているサービスでは「直営店（ドミノ・ピザ、マクドナルドなど）」が３２・８％で最多。以下、「ウーバーイーツ」が２７・８％、「出前館」が１６・６％と続く。
2020/07/21公表：コロナ禍におけるフードデリバリー需要とモビリティ～住商アビーム自動車総合研究所サマリー）
（自動車業界からの視点でまとまっていて、総花的コメントしかないものの、中に含まれている統計データは参考になる）
2020/07/20公表：飲食店からのテイクアウトの利用実態を調査～リクルートライフスタイル
サマリー）
POINT1. 2020年5月に飲食店からのテイクアウトを利用した人は58.1％。利用業態最多は「ファストフード」（24.8％）
POINT2. テイクアウト利用が多いのは「自宅」で「夕食」に「家族・親族」で。利用動機は「安全」「作るのは手間」「定期的に食べたいメニュー」
POINT3. テイクアウト単価、「夕食」平均1,708円、「昼食」同1,054円
2020/07/10公表：飲食店の倒産動向調査（2020年上半期）～帝国データバンク
サマリー）
1 2020年上半期における飲食店事業者の倒産は398件発生となり、上半期として過去最多となった
2 このままのペースで倒産が発生すると、2020年の年間倒産件数は796件前後となり、過去最多を更新する可能性がある
3 業態別で見ると、「酒場・ビヤホール」「中華・東洋料理店」「日本料理店」の3業態は、このままのペースで倒産が発生すると、過去最多を更新する可能性がある
2020/07/08公表：2020年上半期（1‐6月）「飲食業倒産動向」調査～東京商工リサーチ
サマリー）
・2020年上半期（1-6月）の「飲食業」倒産は418件（前年同期比9.7％増）
・上半期としては2001年以降の20年間で、2014年同期の419件に次いで、2012年同期と並び2番目に高い水準
・ 業種別では、最多が「食堂，レストラン」の103件（前年同期比6.3％減）。次いで、「酒場，ビヤホール」が85件（同39.3％増）、イタリアンやインド料理などの「その他の専門料理店」が40件（同25.0％増）と続く
2020/07/03公表：自粛対応、飲食店選びの判断材料に「企業の社会的責任」消費者が意識～日経リサーチサマリー）～調査を評価するにあたって留意すべき点（抜粋）
『周知の通り、政府が発した緊急事態宣言については、自粛要請に応じても金銭的な「補償」がない、ということが大きな論争を呼んだ。公的な支援策がなかなか提示されない中で、経営者自身あるいは従業員たちの生活を守るために、やむなく営業を続けた飲食店もある。上記の調査においては、こうした状況を慮った上で「行く」「行かない」の判断を決めた回答者も、少なからずいるであろう。補償の有無と関連づけた上で人々が企業の社会的責任をどう捉えるのかを精査するには、異なる状況設定を実験的要素として質問文に組み込む「サーベイ調査」という分析手法を用いなければならない。』
2020/06/30公表：コロナ禍における消費行動に関するマーケティングデータ～飲食店に対する意識変化編～朝日大学マーケティング研究所 ※pdf
2020/06/26公表：緊急事態宣言解除後の外食実態調査～リクルートライフスタイルサマリー）
●現在の外食実施意向については、外食を再開するつもり（「以前と変わりなく」と「以前より頻度低く」の計）の人は54.0％。一方で「当分は控える」という人は34.1％。特に30・40代女性は「当分は控える」と回答した人が4割超と多く見られたのに対し、「以前と変わらぬ頻度で行く」と回答した人が一番多かったのは40・50代男性で共に21.7％。
●お店選びの際に感染対策で気にすることは、男女共通で1位「席の間隔が空いているか」（男性43.6%、女性64.4％）、2位「換気がされているか」（男性37.3%、女性62.3%）。全体的にどの項目においても女性の方が気にする割合が高い傾向にあり、男性は「特にない」が 22.6%。
●緊急事態宣言中の食生活で良かった点の1位は「家族との食事が増えたこと」30.9%、悪かった点の1位は「外食ができなくなっておいしいものが食べられなくなったこと」24.3%。
●自粛生活中、外食について恋しかった体験は、1位が「自炊では難しい料理（注）を食べること」が38.2%、2位は「食事相手との会話」が37.2%。料理だけでなく、同じ料理を食べながらの食事相手とのコミュニケーションなどについても上位にランクイン。
（注）家では調理するのが難しい食材や本格多国籍料理など
2020/06/16公表：コロナ禍における食品関連産業への影響と農政の動向～農林中金総合研究所 ※pdf（外食関連はp.10から）サマリー）
・生活・勤務スタイルの変化と外食頻度の減少によって、外食の利用動機や外食の概念が変わる可能性がある。
・消費者はコロナ禍の経験から衛生・健康・安全・環境への意識が高く、三密を避ける個人行動が基本となり、低～中位価格業態では孤食化対応、個人客向け業態が伸びる。中途半端な業態や客数の多さで成立する業態は退店が進む。
・店舗効率低下をカバーする中食（持ち帰り・出前）、ｹｰﾀﾘﾝｸﾞ、ﾐｰﾙｷｯﾄ販売などが事業の両輪となる。ｽﾏﾎ注文・ｷｬｯｼｭﾚｽ決済などﾃﾞｼﾞﾀﾙ化やｾﾙﾌ化・自動化機器導入も進展。
・一方、頻度の減少した外食にはｲﾍﾞﾝﾄ性・特別感が求められ、外食の付加価値（食材・産地情報・文化・地域特性・本物志向・ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ性）が重要になる。日本人向け高価格業態は復活するが、集客規模やｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ対応を競うのではなく文化・個性を楽しむﾛｰｶﾙな時代へ。
・縮小した市場の回復は緩やかな中で、市場成熟化や人的効率などコロナ前からの構造問題に直面。店舗投資よりもﾃﾞｼﾞﾀﾙ化・自動化・外食の付加価値向上によって乗り越えていく。
・Withコロナ期に芽生えた新しい業態が拡がる（新たに店舗投資をするのではなく、例えば出張コックがﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ･ｹｰﾀﾘﾝｸﾞ拠点へ出向いて調理するなど）外食変容の時代となろう。
https://www.nochuri.co.jp/genba/pdf/otr20200619.pdf
2020/06/02公表：【飲食店最新アンケート調査／予約推移速報（5/25〜5/31）】72.3％の飲食店が感染拡大前に比べ客足が「7割」以上戻らなければ黒字化が難しいと回答～エビソル ※pdf
サマリー）
・予約件数の対前年増減比は、全国で▲70％（前週比+11ポイント）、大阪で▲76％（前週比+11ポイント）、東京で▲82％（前週比+9ポイント）といずれも緊急事態宣言発出前の3/30週と同水準まで回復したものの、以前と同様の客足に戻るまでは先が長い見通し
・全国の飲食店に対して行ったアンケートでは、72.3％が感染拡大前に比べ「7割」以上の客足が戻らなければ黒字化が難しいと回答。さらに今後7割以上客足が戻ると考えている店もわずか11.1％という結果に
・12月の忘年会シーズンに通常の客足が戻っていると考えている飲食店はわずか9.3％。必要なサポートについては、「国からの支援」など自力での復活が難しい厳しい現状を表す意見が多数
・飲食店の75.9％以上はデリバリー、テイクアウト、食品販売に関する法律について、「不安がある」もしくは「正しい理解・知識がない」と回答。抱えている不安1位は「食中毒」
2020/06/01公表：新型コロナウイルス感染拡大が外食・娯楽・旅行関連消費に与える影響（2）～野村総合研究所
サマリー）
・飲食店の2020年4月度損失額は約6,400億円に及ぶ
・生活者の外食再開意向に基づくと、緊急事態宣言の解除後から移動制限が全面的に解除されるまでの外食需要の回復は、元の水準の5割にとどまる
・利用してもよいと思う外食店の条件は、衛生管理の徹底と混雑緩和対策
・飲食業の回復には、短期的な公的支援とともに、中長期を見据えた店舗自身による改革が必要
2020/05/27公表：新型コロナウイルス感染拡大による消費者の行動変容がICTメディア・サービス産業に及ぼすインパクトと対応策（10）飲食～野村総合研究所
サマリー）
・新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や在宅勤務・リモートワークを実施する人が増え、自宅で食事する人が増加した。自宅で食を楽しむという価値観が若者を中心に顕在化している。また、宅配を利用するようになった人が多数存在している。これらの傾向は在宅勤務・リモートワークが一般化する今後も継続・定着するものと考えられる。
・一方、多くの飲食店も影響を受けているが、行きつけの飲食店が困っている場合に、店舗に訪問せずとも金銭的に支援したい消費者が多数存在する。
飲食店における中食化（宅配、テイクアウト）も急速に進展した。その背景には、Uber Eatsや出前館などの集客力を持った宅配注文・配送代行サービス、ShopifyやBASEなどのECサイト作成支援サービスなどのデジタルサービスの台頭が挙げられる。
・在宅勤務・リモートワークの一般化、将来的な外出自粛リスクを踏まえると、固定費のかかる店舗に強く依存した従来のビジネスから脱却し、デジタルを活用して宅配・テイクアウトを兼ね備えたビジネスに転換することこそが重要である。
・短期的には、飲食店の資金繰りを支援するため、消費者がオンライン上で飲食店を支援できるサービスを、口コミ・検索・予約サイトをはじめとする飲食店向けサービス事業者が中心となって構築することが有用である。中長期的には、自宅飲食の機会増加を契機と捉え、宅配やテイクアウトのような中食を兼ね備えた効率的なビジネスモデルを実践するために、飲食店を支援する無料もしくは低価格なデジタルサービスを活用し、各飲食店が業務を再設計することが求められる。
2020/05/21公表：COVID-19 dining room restrictions are eliminating hospitality practices that consumers have come to love～Nation's Restaurant News
サマリー）
・The good news: restaurant dining rooms are starting to reopen（いいニュース：営業の再開）.
・The bad news: COVID-19 restrictions for dine-in operations are forcing restaurant chains and independent concepts to eliminate hospitality practices that make eating out enjoyable.（悪いニュース：コロナ後の客席制限が、食事を楽しませるホスピタリティを排除するように 仕向けてしまっている）
2020/05/21公表：飲食店のテイクアウトに関する調査レポート～ぐるなび
サマリー）
①61.5％が直近1ヶ月でテイクアウトを利用。テイクアウト需要は今後も拡大傾向！
②テイクアウトで重視することは『近い』『安い』『行きつけ』！今後は『自宅ではなかなか作れない料理』にも期待！
③一方で32.5％が予算アップ！外食機会が減った分、テイクアウトで贅沢を！？
2020/05/21公表：“コロナ禍”で食生活は不健康になったのか～第一生命経済研究所 ※pdf
サマリー）
・外食が減ったこと自体は食生活の不健康度にあまり影響していない。一方、「自宅で食事をすること」が増えた人が「食生活が不健康になった」と答えた割合は27.8％であり、減った人がそう答えた割合（16.3％）より高い。また、「惣菜・弁当などを買って食べること」が増えた人が「食生活が不健康になった」と答えた割合は40.2％とさらに高い。これらの結果からは、自宅での食事、特に惣菜・弁当などの出来合いのもの、いわゆる“中食”が増えたことによって、不健康になったと感じている人が一定程度いることがうかがえる。
（コメント：上のような”お困りごと”への解決策を外食が提示出来ると、より集客要素になる可能性を示唆している）
2020/05/20公表：上場居酒屋チェーン 緊急事態宣言で4月売上が激減～東京商工リサーチ
サマリー）
・上場居酒屋チェーン8社が5月15日までに、2020年4月の売上を適時開示の「月次報告」やホームページの「お知らせ」などで公表した。
・新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言で、店舗の休業や時短営業に追い込まれ、上場居酒屋チェーン8社はそろって前年同月より大幅に売上高が落ち込んだ。
・最も全店売上が落ち込んだのは鳥貴族で、前年同月の3.8％（▲96.2％）と激減した。直営全店が4月4日～4月30日に臨時休業したことが響いた。
・次いで、ワタミ（国内外食事業）の8.1％、チムニーの9.3％、ヴィア・ホールディングスの15.2％、マルシェの15.4％、ダイナックホールディングスの16.2％、アトムの29.2％、ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの39.7％と、軒並み50％以下だった。
2020/05/19公表：How restaurants can thrive in the next normal(新しい日常の中でレストランはどのように繁栄出来るか：英文)～米マッキンゼー
サマリー）
・レストランの物理的な再デザイン(ドライブスルー導入など含めて動線の再設計も)、メニューの改変、デジタルへの対応等々を勧めている
（具体的なアイディアというよりは、概括的な内容か・・・）
2020/4/24公表：売れ筋は「テイクアウト用弁当箱」、隠れ営業やダミー休業の横行も～東京商工リサーチ
サマリー）
・飲食店や喫茶店などに食材を卸す会社の担当者が、世相を囁いた。「今の売れ筋は、食材ではなくテイクアウト用の弁当箱や小分けしたケチャップ、ドレッシングだ」
2020/04/17公表：新型コロナウイルスと個人消費～旅行・外食などのサービス消費が大幅に減少～みずほ総研 ※pdf
サマリー）
・サービス消費は、旅行・外食・娯楽などを中心に大幅に減少し、特に旅行・交通関連の消費は前年の半分以下の可能性。３月だけで約2.1兆円の消費が失われたと試算される
2020年6月度についてのレポート類
2020/08/03公表：外食市場調査2020年6月度～リクルートライフスタイル
サマリー）
・2020年6月の外食市場規模は1873億円（前年同月比 -1466億円・東名阪3圏域計）
・外食市場規模は前年比56.1％、外食単価は前年比プラスに～「牛丼、カレー等」「焼肉、ステーキ等」は前年比約7割まで回復
2020/07/30公表：上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査（2020年6月分）～帝国データバンク
サマリー）
1 集計対象60社のうち、2020年6月の全店実績が前年同月を下回ったのは53社（構成比88.3％）、上回ったのは7社（同11.7％）
2 コロナ禍においてもこれまで好調に推移していた日本マクドナルドホールディングス(株)や日本KFCホールディングス(株)が前年同月比減少となった
3 5月、6月ともに前年同月を下回った企業51社を比較すると、50社（構成比98.0％）で減少幅が縮小し、1社（同2.0％）で拡大となった。1カ月間通して営業できたこともあり、回復の傾向での推移となった
4 新規感染者数が全国的に増加しており、外出自粛など客足が再び減少する可能性がある。また、休業要請なども検討されており、外食事業者にとって厳しい状況が続く
2020/07/27公表：外食産業市場動向調査 2020（令和２）年6月度 結果報告～日本フードサービス協会 ※pdf
サマリー）
・ FF全体は、店内飲食が回復する一方、４月・５月の売り上げを支えてきたテイクアウト・デリバリー需要の一部が他業態に流れていき、全体売上は88.2％
・ 「洋風FF」は、店内飲食が戻り、キャンペーンなどの奏功で好調なところもあったが、持ち帰りの特需が一服したことで、５月の好調を維持できず、売上96.1％。「和風」は、持ち帰り需要の一服で緩やかな回復にとどまり、売上は86.8％。
・「麺類FF」は、商業施設立地店の回復がやや遅く、売上63.5％。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司などで店内飲食の回復が顕著で、持ち帰り需要は一服したものの売上は93.1％。「その他」は、86.9％となった。
・ FRは、他業態と比べれば店内飲食の戻りが早く、引き続きテイクアウトにも力を入れた結果、全体売上は73.5％。
・ 「洋風FR」「和風FR」は、徐々に客足が戻り、売上はそれぞれ67.9％、68.2％。テイクアウト・デリバリーの強化で比較的堅調だった「中華FR」は、引き続き回復傾向で、売上87.2％。「焼肉」は、自粛解除後のファミリー層などの外食需要の受け皿となり、売上は急速に回復、88.7％。
・ 飲酒業態は、多くの店で営業再開を始めたものの、コロナ禍で法人需要が見込めず、個人客についても主力の繁華街立地での戻りが悪い中、一部では集客の見込めない店舗の休業・閉店を予定しており、「パブ・ビアホール」は売上34.2％、「居酒屋」は41.5％と、３月の売上急降下以来壊滅的な状況が続いている。
・ ディナーレストランも、「パブレストラン・居酒屋」と同様に厳しい状況が続いており、一部では高価格帯の弁当が好評で売上を下支えしたものの、法人需要や繁華街での集客が見込めない中、売上は57.0％となった。
・ 喫茶業態は、多くの店が営業を再開したものの、土日は休業する店舗、ビジネス街立地で集客不振の店舗があり、売上は62.0。
2020年5月度についてのレポート類
2020/06/30公表：外食市場調査2020年5月度～リクルートライフスタイル
サマリー）
・外食市場規模は4月に続き前年比約4分の1に縮小も、前月比は+53億円
・飲酒主体業態は市場規模が前年比19.1％と苦戦するも、前月比では3.0ポイントの改善
2020/06/25公表：外食産業市場動向調査 2020（令和２）年５月度 結果報告～日本フードサービス協会 ※pdf
サマリー）
・外食産業の5月度売上状況は、前年同月比32.2％減。
・ファーストフード業態の全体売上は9.3％減。ファーストフード「洋風」は、4月以上にデリバリーを含む持ち帰り需要が伸び、売上は10.9％増と前年を大幅に上回っている。
・「麺類」と「その他」は、引き続き商業施設立地店の休業などが影響し、それぞれ売上49.4％減、21.2％減。
・「和風」と「持ち帰り米飯・回転寿司」の売上はそれぞれ15.2％減、10.0％減。
・ファミリーレストラン業態の全体売上は49.4％減と前年を大幅に下回っている。「中華」や「洋風」は、4月より売上の減少幅が縮小し、それぞれ25.8％減、51.9％減。「和風」はシニア層の顧客の戻りが鈍いことんなどから、売上59.5％減。「焼肉」は休業店舗が徐々に再開し、売上は49.1％減。
・「パブ・ビアホール」は売上95.9％減、「居酒屋」は88.5％減と前月に引き続き壊滅的な状況。
・ディナーレストランも、新しく取り組んだ高価格帯の弁当が好評で売上を下支えしたところもあったが、4月に続き休業する店舗が多く、売上は71.5％減。
・喫茶業態は、4月に続き、緊急事態宣言下の地域では休業する店舗が多く、宣言解除後もビジネス街立地では再開後の集客が振るわず、売上は66.8％減。
2020年4月度についてのレポート類
2020/06/02公表：外食市場調査2020年4月度～リクルートライフスタイル
サマリー）
・2020年4月の外食市場規模は772億円（前年同月比 -2654億円・東名阪3圏域計）
・外食市場規模は2012年10月の調査開始以降の最低額。前年比で約4分の1に縮小
・外食実施率・頻度・単価とも過去最低値。外食実施率は特に女性で大幅な減少
2020/05/25公表：外食産業市場動向調査 2020（令和２）年４月度 結果報告～日本フードサービス協会
サマリー）
・前年同月比39.4％減
・新型コロナウイルスによる休業・営業時間短縮で、調査開始以来最低の売上
・なかでもパブは95.9％減、居酒屋は90.3％減、ディナーレストランは84.0％減、喫茶は72.4％減とそれぞれ壊滅的な打撃を受けた。
2020/05/25公表：上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査（2020年4月分速報）～帝国データバンク
サマリー）
1) 集計対象56社のうち、2020年4月の全店実績が前年同月を下回ったのは53社（構成比94.6％）、上回ったのは3社（同5.4％）となった
2) 緊急事態宣言の発令に伴い、多くの企業で店舗の臨時休業や営業時間の短縮の継続が余儀なくされた。各社、テイクアウトの強化など対策を取る動きもみられ、従前よりテイクアウトを行っていたファストフード業態は好調であった一方で、居酒屋やバーを主業とする企業は苦戦を強いられた
3) 地域ごとでの緊急事態宣言の解除に伴い、順次営業再開はされ集客の回復が期待されるが、引き続き休業を余儀なくされた5月の月次売上高も落ち込むことが予想される
2020/05/19公表：コロナ禍の外食26社「余命」ランキング いきなり！ステーキは2.2カ月!?～ダイヤモンド・オンライン ※全文参照は有料会員のみ
2020/5/14公表：データを読む：【新型コロナウイルス関連】2020年4月「飲食業」倒産状況～東京商工リサーチ
サマリー）
・2020年4月の「飲食業」倒産は、80件（前年同月比29.0％増）
・負債規模では1億円未満の小・零細規模が70件（同29.6％増）で全体の8割以上（87.5％）
2020年3月度についてのレポート類
2020/5/15公表：外食需要動向（2020年3月）～浜銀総合研究所 ※pdf
2020/4/28公表：外食市場調査2020年3月度～リクルートライフスタイル
サマリー）
・外食市場規模は2012年10月の調査開始以降の最低額。首都圏は前年比約44％の減少
・外食実施率・頻度が調査開始以来の過去最低値。40～60代女性では外食実施率が大幅に低下
2020/4/16公表：上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査（2020年3月分速報）～帝国データバンク
サマリー）
・集計対象62社のうち、2020年3月の既存店実績が前年同月を下回ったのは60社（構成比96.8％）、上回ったのは2社（同3.2％）
・また、全店実績が前年同月を下回ったのは54社（同87.1％）、上回ったのは8社（同12.9％）
・全店・既存店ともに前年同月を上回ったのは日本KFCホールディングス(株)の1社のみ
ガイドライン等(政府・自治体、公的機関等からの)
2020/05/16公表：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン～日本フードサービス協会 ※pdf
2020/05/13公表：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する外食利用に関するガイドラインについて～大阪商工会議所 ※pdf
参考）関連する投稿記事
更新履歴
[2020/05/18 17:40] 見出しと記事の並び順を降順に修正(探しやすさ等を考慮)＋記事１件追加
[2020/05/21 12:00] 記事3件追加
[2020/05/22 19:15] 記事1件追加
[2020/05/25 17:20] 記事1件追加
[2020/05/26 15:00] 記事1件追加＋更新履歴の掲示位置変更(最後尾へ)
[2020/05/27 12:00] 記事1件追加
[2020/06/02 18:00] 記事2件追加＋タイトル一部変更(随時更新を付記)
[2020/06/05 15:00] 記事1件追加＋見出し順入れ替え
[2020/06/07 15:00] 上場外食5月度月次推移リンク追加
[2020/06/20 10:00] 記事1件追加
[2020/06/27 15:30] 記事2件追加
[2020/07/04 14:00] 記事2件追加
[2020/07/08 14:30] 記事1件追加
[2020/07/11 14:30] 記事1件追加
[2020/07/21 21:55] 記事2件追加
[2020/07/29 11:00] 記事2件追加
[2020/07/30 15:30] 記事1件追加
[2020/07/31 15:00] 記事1件追加
[2020/08/06 08:50] 記事3件追加
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