231.え？ジャッキーチェンの棺おけが商品化されて、商標登録を取られた？まだまだ、続く、中国の商標権～

2023年2月27日 08:38

1.「ジャッキーチェン」棺桶

２００９年７月１４日。中国、香港を代表するアクションスター・ジャッキーチェン(中国名・成竜)が棺おけ商品として登場した。

またアンディ・ラウ(劉徳華)がソーセージとなって登場。
中国では商標登録ブームだ。

令和4年(2022年)になっても、いまだに続いている。

なんでも商標登録で押さえてしまえば儲かると考えているのだろう。
このブームは当分終わりそうもない。

今回の事件は有名人の名前を次々と勝手に商標登録して商品に名前を付けていく。
日本の商標法では「他人の氏名を含む商標は登録できない」と定めているが、中国の法令には人物名の商標登録を禁止する規定がないため、出願すれば誰もが他人の氏名を登録できてしまう。

中国紙「北京日報」によると、特にジャッキーチェンは「成竜」名の商標登録が数十種類にのぼっているという。
スターの名前と同じ発音で異なる漢字を当てはめて登録されているケースも多いという。

ちなみに、男性用避妊具の商標に歌手の名やサッカーのベッカム選手の名前、アパレル関係では「孔子」の名が登録されているという。

これらはさらに過熱し、そのうち中国国内では、何もかもが商標登録されてしまう恐れもあるかもしれない。

問題はやはり中国政府にある。

2.無断使用「タレントの真鍋かをり」選挙ポスターに登場

２００９年７月２９日のこと。
衆議院選静岡７区から無所属で出馬する元衆議院議員、城内実氏の後援会ポスターにタレントの真鍋かをりさんが登場した。

城内実氏は、テレビでも自慢気にポスターの説明などして、選挙に対する意気込みを見せていた。最近では、選挙に出馬するポスターに地元のタレントの写真を一緒に掲載するという新たなＰＲ方法が利用され始めている。

これは、今まで選挙ポスターに見向きもしなかった人たちに何とか振り向いてもらいたい、覚えてもらいたいといったタレントの人気に便乗した苦肉の策ともいわれ、一部では好感がもたれ、一部では嫌われてもいる。

まあ、よくタレント事務所は許可したなあ…。

もし、その候補者のイメージが悪く落選した場合、自らのタレント生命にも傷がつく場合もある。

いよいよこんな時代になったのかなあと思いきや、案の定、真鍋さんはマスコミ報道に対して、自らの公式ブログで「スポーツ新聞に掲載されていましたポスターについて、候補者の方と私が一緒に写っている写真が使われていますが、その方とは全く関係ございません」と援軍報道を完全否定した。

写真については「１年ほど前に一度だけ対談でお会いして、そのときに写真を撮りましたが、何故その写真がポスターになっているのかわからず困惑しています」とブログに綴っている。

また、「私は特定の政党や政治家の応援はしていませんし、応援コメントも出していません。何故このような使われ方をしたのか確認して対処したいと思います」と結んでいた。

一方、城内氏は、７月２７日の公式ブログで街頭演説などと合わせて、真鍋かをりのポスターを支持者に配布しながら、支援の輪を広げるという日々の状況を掲載していた。

このことがマスコミなどで問題になり、城内氏はインタビューを受けたが、「事務所からの許可を受けていると聞いている…」と答え、釈然としないままに終わった。

また、自身のブログでは「都内在住の知人の好意で、真鍋かをりさんの所属事務所より、ご本人の写真をお借りして、掲載許可をいただいた上でポスターを作成しました」と無断使用でないことを強調していた。

一体どうなっているのだろう？　

そんな矢先の７月３１日、掲示したポスター１００枚が撤去された。
さらに、城内氏のホームページは、真鍋かをりさんとの対談動画も削除され、騒動は静かに終結した。

同日、ポスター作成を仲介した業者の社長が経過説明のコメントを出した。
「今年の６月頃、城内氏の後援会との間で二人のポスターを作成する話が持ち上がった。掲載許可と写真を入手し、城内氏後援会側に掲載許可が取れた旨を伝えた。しかし、私からの説明不足で真鍋さん側に正確な意図が伝わらず、今回の事態を招いてしまった…双方の関係者に多大な迷惑をかけたことを心よりお詫び申し上げる」と謝罪した。

８月３日、城内氏は「真鍋さんご自身と真鍋さんの事務所、ファンの方々に御迷惑をお掛けしたことをお詫びいたします。仲介した会社と真鍋さんの事務所との間で十分に了解が得られていなかったようだ。私たちはご了解いただいたと思っており、無断使用ではないと思っている…お詫びは申し上げるが、趣旨が伝わっていなかったとすれば、非常に残念です」と述べた。

まあ、このように無事終わったようだが、こうしたトラブルは日常茶飯事で、どうしても後を絶たない。

大きな理由は、確認、了承が口頭で行われているということだ。
口頭、口約束でも法律上の契約は成立するが、間に仲介人を入れ、第３者から第４者といったように、クッションが入れば入るほど口約束には信頼性がなくなる。

たしかに、仲介した社長にも非はある。
しかし、当人は仮にも元衆議院議員。確認文書等の必要性を感じなかったのだろうか？
また、ポスターを印刷する前に、ブログに掲載する前に、真鍋さんの事務所への確認、承諾をどうして得なかったのだろう？

仲介があろうが、手紙ひとつ、電話ひとつ、真鍋さんの事務所に連絡するべきではないだろうか。連絡を入れていれば、こんなにもお互いがダメージを負う必要もなかった。

責任はすべて発注した本人にある。

※２００９年８月３０日、衆議院選挙が行なわれ、自民党は大敗した。無所属から出馬した城内実氏は無事当選。

世の中どうなるのやら…。

※注　この著作権noteは1999年からの事件を取り上げ、2000年、2001年と取り上げ続け、現在は2002年に突入。今後はさらに2003年から2020年～2022年に向けて膨大な作業を続けています。その理由は、すべての事件やトラブルは過去の事実、過去の判例を元に裁判が行われているからです。そのため、過去の事件と現在を同時進行しながら比較していただければ幸いでございます。時代はどんどんとネットの普及と同時に様変わりしていますが、著作権や肖像権、プライバシー権、個人情報なども基本的なことは変わらないまでも判例を元に少しずつ変化していることがわかります。
これらがnoteのクリエイターさんたちの何かしらの参考資料になればと願いつつまとめ続けているものです。また、同時に全国の都道府県、市町村の広報機関、各種関係団体、ボランティア、NPО団体等にお役に立つことも著作権協会の使命としてまとめ続けているものです。ぜひ、ご理解と応援をよろしくお願い申し上げます。
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