節税は最高の資産運用である
皆さん、こんにちは。
納税は国民の3大義務のひとつです。ですので、国民の義務としてちゃんと税は納めなければいけません ｷﾘｯ）。ただ、ルールに基づき賢く納税することで確実に自身の資産を増加させる近道となります。
政府は様々な収入に対して抜け目なく税を課してきています。例えば、給与では課税所得が900万を超えると所得税が33%(このあたりが一番つらい)、1800万を超えると40%（もはや手取りは増えない）、4000万を超えると45%（働く意欲ほぼなくなる）となります。地方税は所得税に加え＋10%。
金融投資に関しては約20%課税され、不動産の売却時には個人の売買の場合で投資期間5年以内だとなんと39％も取られる羽目に…。
金融投資ではだいたい安定的に確保できる収益率は平均4~5%ほどだと言われていますので、いかに納税負担が大きいかご理解いただけるかと思います。もちろん、「支出を抑える」とか「資産の運用利回りを良くする」とかも大事ですが、まずは、バケツから漏れているこちらの穴（税金）をケアすることが大切ということは言うまでもありません。
個人が出来る最も効率的な節税方法とは
では、個人の方にはどのような打ち手があるのでしょうか？（今回は給与所得者：サラリーマンの方をイメージしています）
結論から申しますと、副業や不労所得をベースに出来る限り早く法人化するのが最善の策であると私は理解しています。これは同じ費目でも個人では経費に計上できないものが法人では計上出来たり、またその割合が増えたりすることが多いです。法人設立に多少費用は掛かりますが、そのお金は後ほどすぐに回収可能です。
ただ、いきなり法人化することはなかなか難しいです。将来的に法人化するにせよ、まず第一歩は「事業：収益の柱」を作りにいかなければなりません。「事業：収益の柱」が作れれば個人事業主として青色申告が可能ですので、法人ほどではないですが、経費計上が今まで以上に認められることになります。
ここで大事なことは、「収益の柱」と言っていますが、こと「節税に関して」は、こちら（収益）は正直どーでもよいのです。収支がマイナスになっていなければまあ良いという感じです。（節税に関してはですよ）
個人事業主として事業があれば、100％は無理ですが、現在の経費の一部を経費計上して払いすぎた税金を取り戻すことが可能です。例えば、現在払っている「家賃や光熱費、携帯代等」ですが、1週間7日のうち1日は個人事業主としてつかっているのであれば、約14％は経費可能です。2日でしたら28％です（←当たり前）。
土日を副業や不労所得にすべて充てているとすれば、28％の計上が可能ですね。それらを経費計上して課税所得を圧縮すれば、サラリーマンとして支払った所得税から還付金が発生するはずです。
サラリーマンのような給与所得者と資本家の違いは、経費計上できる費目や割合の違いも大きいのですが、一番の違いは資本家は「諸々費用を計上して課税所得を圧縮してから税金を支払う」ということです（まあ、これも金持ち父さん貧乏父さんに書いてありますね）。
普通のサラリーマンですと年収が上がれば、それと一緒にパフォーマンスも上げなければいけません。私自身の経験ですとこれはこれで大変です。
「給料が上がっても仕事量が増え、労働時間やプレッシャーも増える、挙句の果てに税金も比例して増えていく…。よくよく見ると手取りあんまり変わらんのでは…。」というのはあるあるです。
具体的に「最終利益≒手取り額」を増やすためには
というわけで、「不毛な戦いを最小化し効率的に最終利益を上げる」ことと「新たな収入源を増やす」には以下のステップになるかなと。
1. 副業や不労所得を築くことで個人事業主になる（なんでもOK）
2. 現在支払っている経費の中から個人事業主としての経費を計上する
3. 確定申告で還付金をもらい、そちらの資金をさらに投資＆資産運用する
4. その後、副業や不労所得が拡大した際には法人化してさらに効率化する
副業に関しては、これもテクノロジーの進化によりだいぶいろいろなことが出来るようになりました。繰り返しになりますが、利益を出すということよりも「副業や不労所得がある」という事実が非常に重要になります。
ただ、詳細、特にどれくらい経費を個人事業主として計上するかは個人差がありますので、おのおのロジック整理が必要です。
私自身は概要は理解していますが、細かい所は顧問税理士さんにお任せしていますので、実際に皆さんが取り組む際には、再度ご自身でご検証よろしくお願いいたします！
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