個人の定期収入をゼロにすると…。
皆さん、こんにちは。
私は四国＆九州へのサーフトリップを終えて、東京の自宅に戻ってまいりました。旅先での滞在も良いですが、やはり自宅は落ち着きます(笑)。まあ、周りを自分の好きなモノや好みにすべて合わせているので当たり前と言っちゃ当たり前ですよね。
結局、8月の北海道と合わせて2か月超、東京を離れていたのですが（8月末に一度東京に戻っています）、その間に東京の自宅の契約更新がありました。仕事も変わっていた(笑)？ためその際に必要な書類のひとつに「収入証明」がありました。今回はその内容でお話出来ればと思っています。
日本の与信審査はほとんど「PL」ベースで判断？
この東京の自宅の契約更新以外にも、この期間にいわゆる「年収」を確認されるケースが他にもありました。
私の場合は今年までは個人でも不動産を保有しているため、毎年確定申告を実施しております。今回はそちらを提出させて頂いたのですが、もし個人の収入がゼロになったらどのように証明するのだろうと思った次第です。実際個人の資産を圧縮している状況ですので。
私は自身の資産管理会社でメインの資産を持っており、その中で経費として可能なモノを計上しています。誤解を恐れずに言いますと「普段の食費」や「趣味によるコスト」、「衣類」等以外は全部ではなくても損金計上は可能になります（全部じゃないですよ）。
まあ、損金に計上出来なくても法人口座を利用していますので、個人で「日常的に」使うお金はだいぶ少ないという状況です。たぶん、イレギュラーな支出がなければ「月10万円」かからないのではないかなという感じですね。ですので、個人での収入というのはあまり必要としていないのが現状です。
もちろん、個人でも預金や金融資産はありますので、まったくお金がないわけではありませんが(笑)、普通の生活でこのような「ストック」の資産状況を聞かれることはまずなく、基本的には前述した「フロー」による収入証明がほとんどです。
個人の収入をゼロにすると発生する不都合
そもそもなぜ個人の収入を圧縮しようとしているかというと、「必要最低限の収入にすることで税負担を減らしたい」ということに尽きます。
ただ、極端に個人の収入を圧縮してしまうと、今回のように現在の日本でスタンダードな収入証明を求められた場合に非常に困ることになります。他にも「年収」を聞かれるケースが有るかと思いますが、「ありのまま」の金額を記入すると通るモノも通らなくなるケースも発生します(笑)。
代表的なモノはクレジットカードの発行ですね。組織に属していた際は審査もあまり気にならなかったんですが、今審査をお願いすれば間違いなく審査は通りませんｷﾘｯ）。
また、私の場合もそうですが法人の収益が堅調で、ある程度の利益を発生するようになった場合、法人だけに資産や収入を片寄せすぎると今度は「トータルの課税が大きくなってしまう」ケースが発生します。日本の「非居住者」（住民税の負担がない）である程度の収入に押さえれば、個人で収入を計上したほうが法人より税負担が軽くなるということですね。なんとも皮肉なケースですが…苦笑。
もちろん、損金に計上可能な幅が広い≒課税所得を圧縮できる等、法人に資産を寄せたほうがメリットも大きい点も多いのですが。
最終的なゴールとしては「Perpetual Traveler」として「所得税ゼロ」を目指していますが、このようなご時世になってしまうといろいろ想定外のハードルが出てきていますね。
日本で生活するなら、ある程度個人収入は必要？
私の場合は少しレアなケースかもしれませんが、今話題のFIREを目指す方はこのあたりは気にされた方が良いかもしれません。
良い悪いはともかく、今の日本では資産が多い方でも定期収入がない方々は「人にあらず(笑)」扱いを受けることが多いかなと思っています。
そのような状況を踏まえると、個人で必要な額がどれくらいになるかによりますが、一つのモデルとしては不労所得は「①法人で資産管理会社」で持って、副業などの収益は「②個人事業主登録で計上」がバランスが良いのかなと思っています（金融所得は個人の方が良いケースも）。
まあ、複数お財布があるといろいろ都合が良いものですよ。
やはり完全リタイアというのは、ある程度日本で暮らしていくことを想定している方はなかなか不自由だと思っています。資産的に不自由がなくても社会貢献の意味も含め、「完全リタイア」ではなく「セミリタイア」にとどめておく方が逆にいろいろ自由なのかもしれません。
大事なことは「バランス」ということですかね(笑)。
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