メディアが報じない、米国・コロナ状況（２）議会による、コロナの起源調査の継続
米国議会・安全保障に関する小委員会による、コロナ起源をめぐる公聴会
ランド・ポール上院議員の執念：コロナの起源と、ファウチ博士の責任を明らかにせよ。
アメリカンヒーローものには、一切興味がない私ですが、「アメリカには、本当にヒーローがいるのかもしれない」と思うのが、めちゃくちゃにされつつあるアメリカの中で、散々叩かれに叩かれても、屈することなく自分の中の正義に従い行動し続ける人がいることです。
その１人がアメリカの科学の権威、ファウチ博士と闘い続けてきているランド・ポール上院議員。
■ファウチと闘い続ける理由：科学が”全知全能”に権力集中する危険性（ファウチ博士研究）
彼の闘い方は、裁判ものの映画に出てくるようなヒーローの、理論詰めで相手を追い詰めていくような・・・そういうものではありません。ファウチ博士と議論は、ほとんど喧嘩のようになることが常です。多くのリベラルメディアは、この対決を”アメリカの科学の権威にイチャモンをつけてくる、単なる耳鼻科医”のような扱い方をします。アメリカの医療従事者が「CDCやファウチ博士の発言が何かおかしい」と内心思いつつも、大きな声を上げない理由はここにあります。コロナが始まって以来、2年半、CDCやファウチ博士の意見に対し、反論したために、キャリアや人生をめちゃくちゃにされた医師や科学者が多数存在するのです。
にもかかわらず、ランド・ポール議員らが追及し続けるのが、コロナ・パンデミックにおける、ファウチ博士らの責任です。その１つに”米国コロナ対策は適切なものだったのか？”と言うものがあり、自然免疫や獲得免疫を無視したワクチン接種の義務化についても、納得できる説明を求めてきました。
そして、政策の適切さを判断する上で、追及が不可欠なもう１つの疑惑が”コロナ・パンデミックの起源に、コロナウイルスの機能獲得研究が関与していないか？”と言うことがあります。2022年8月3日に開催された、上院国土安全保障・政府問題委員会の新興脅威および支出監視に関する小委員会の公聴会では、この疑惑についての議論が行われました。ランド・ポール上院議員が議長を務めています。ちなみに、民主党議員は出席しなかったようです。
「まだ、やってたの？」という疑問への答え：背景情報
ファウチ博士らへのコロナ関連の追及については、「まだ、やってたの？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。正直なところ、新事実！的にメディアが報道するものの多くは、2020年時点でわかっていたことです。
それでも、共和党議員を中心としたこれらの闘いは、ぜひあと半年は粘って欲しいと思います。というのも、ファウチ博士のお仲間の民主党が優位な現在の米国議会では、彼らに不利なことを揉み消してしまう傾向にありますし、メディアは伝えない自由を発動しまくっている状態です。
ですので、期待できるのは、今年11月の中間選挙の後。リベラルよりのメディアでさえも、米国共産党（民主党）の大敗を予測しています。。きちんとした追求が行えるのは、11月の選挙後だと思われます。
パンデミックの中で、私たちが闘ってきた相手は、本当にコロナなのか？人類の、本当の敵は何だったのか？
これら明らかにすることは、おかしくなっている今の世の中に修正をかけるためには不可欠な作業です。
とはいえ、圧倒的優位と言われている共和党ですが、気は抜けません。トランプ大統領のフロリダの邸宅に、前代未聞のFBIの家宅捜査が入ったことはご存知の方も多い方と思います。トランプ大統領の求心力は、2020年の大統領選挙時よりも、さらに大きなものになっていて、同じ共和党内の争いでも、トランプ大統領の支持を取り付けた候補者であるかどうかが重要になっています。そのため、共和党の牙城を何とかしたいという現政権の攻撃はさらに強まっています。今回の家宅捜査でも、文書の持ち出しから、何とかスパイ容疑に持っていきたいようだということがわかってきています（ただし、家宅調査後に、トランプ大統領の支持率がさらに伸びたとする世論調査も）。
どちらのサイドも、11月に負ければ、完全に終了となることが予想できるため、これらの緊張感は今後数ヶ月間は続くものと見られます。
そもそも”機能獲得研究”とは？：背景情報
ウイルスの感染力（機能）を高める（新たに獲得させる）ための研究。本件では、動物（コウモリ）からヒトへの感染を可能にするための研究が行われていた。研究内容、研究者、関係機関については、論文の発表と言う形で明らかにされていた。
機能獲得研究と、ファウチ博士についての関連記事：
ファウチと闘い続ける理由：科学が”全知全能”に権力集中する危険性（打倒・ファウチのランド・ポール上院議員）
■米国が武漢ラボの機能獲得研究に資金提供していたこと、そこにファウチ博士が思いっきり関与していたこと等々は、すでに明らかになっています。
起源説論争の教訓”権威主義こそ疑え”
NIH所長コリンズ博士の退任と、コロナウイルス研究室流出説・隠蔽疑惑
暴くかれていく科学の権威の嘘（１）Fメール
権威を利用した、科学者によるプロパガンダ
今回の記事のメインはここまでです。
次の章で、公聴会で取り上げられたコロナ 起源をめぐる議論について紹介していますが、特に新しいものはありません。重要なのは、この議論を、2022年8月になってもなお、米国議会・安全保障に関する小委員会で行ったということです。うやむやで終わらせず、議論を続けていること、そして、それを大手メディアは報じないということです。
それでは大手メディアが伝えていることは何か？
次回はそれをシェアされて頂きます。
ご参考：公聴会で取り上げられた、コロナ起源をめぐる議論
この章は、コロナ起源をめぐる議論をこれまで見てこられた方にとっては特に目新しい情報がないことです。この議論を始めて知ったという方もいらっしゃるかと思い、いくつかの記事で報じられていたものをまとめました。
❶ファウチ博士の嘘
「米国が中国の武漢ウイルス研究所の機能獲得プロジェクトに資金を提供したことはない」ーー国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長、ファウチ博士が、米国議会でのランド・ポール上院議員との議論の中で、述べていたことです。
しかし、情報開示請求を受け明らかにされた、ファウチ博士や他の連邦政府の公衆衛生担当者のメールによると、ファウチ博士が所長を務めるNIAIDの母体であるNIHは、武漢研究所に資金を提供していたことがわかっています。
ファウチ博士は、米国・コロナ対策の責任者。その責任者自らが、パンデミックの原因に関係するかもしれない研究に携わっていたこと、さらにはその事実を隠蔽しつつ、中国に有利な政策を行っていたとしたら、アメリカのコロナ政策は一体何だったのか？ということになります。この問題は、単に議会での偽証の罪だけにとどまりません。だから重要なのです。
2014年から2019年にかけて米国政府は非営利団体エコヘルス・アライアンスに60万ドル近くを提供し、その資金を武漢の研究所でのコロナウイルス研究の費用に充てていた。
NIHは2020年7月、エコヘルス・アライアンスに対し、武漢ウイルス研究所との関係について問いただした書簡を送付。この回答を受け、NIHは同団体の助成金を停止した。
ファウチ博士を含むNIH職員は「議会で嘘をつき、マスコミで嘘をつき、国民に対して故意に、そして大胆に嘘をついた」（ラトガース大学ワックスマン微生物学研究所の所長リチャード・エブライト博士の声明）。
❷ウイルスがバイオテロに使われた可能性
自然発生説に異議を唱え、ラボ流出（人工ウイルス）説を唱える人の中には、今回のパンデミックは、ウイルスが意図的に流出された、バイオテロの可能性があると指摘しています。ただし、ここは意見が分かれるところです。
当時あった議論：
意図的に流出させた（バイオテロ）
武漢で行われた軍人対象のオリンピックで感染を広げた（2019年末、参加した軍の一部で似た症状の風が）
事故的に流出してしまった
研究所の職員が実験に使ったコウモリを件の市場に販売した可能性（直接的な証拠があるわけではなく、中国ではよくある話としての指摘）
研究所の職員が実験用のコウモリに噛まれて発症（感染対策なしでの研究により、コウモリに噛まれた職員が過去にいたことは明らかに）
当時、多く唱えられていたのは2の”事故的な流出”であり、その理由は、バイオテロに使うウイルスとしては、新型コロナウイルスの毒性がそこまで（SARSやMARSに比べて）強くないこと等が挙げられていました。ただし、流出が事故的だったという意見も、”研究の目的はバイオテロではない”とは言及していなかったと思います。
何が真実なのか？
残念なのは、今となっては状況証拠等から推測するしかできないと言われています。機能獲得研究の責任者とされる武漢研究所の石主任研究者の書いた論文や、ウイルスバンクに登録されたウイルス等、直接的な証拠になりそうなものは、2020年の5月までには、修正を加えられたり、撤回されたり等々されてしまったからです。
それでもコロナの機嫌をめぐる調査を行うことは意義のあることだと、公聴会でも次のような意見が出されました。
政府関係者は機能獲得研究の国家安全保障上の潜在的脅威を考慮してこなかった（マサチューセッツ工科大学メディアラボのメディア芸術科学助教授ケビン・エスベルト博士）。
問題は、われわれがパンデミックを健康と安全の問題として考えるのに慣れているために、何百万人もの人々を殺すために意図的に放たれる可能性のあるウイルスを特定することの国家安全保障上の意味を見逃してきたことだ」（エスベルト博士）。
「このウイルスは、合成生物学、つまり機能獲得研究の特徴を持つ3つのゲノム領域を持っている。そのうちの1つの領域は、生物兵器開発に関連する2種類の禁じられた機能獲得研究の特徴ーー無症候性感染と免疫システム回避ーーを持っている」（Atossa TherapeuticsのCEO、スティーブン・クエイ博士）
❸決定的な証拠に欠ける自然発生（武漢海鮮市場でのウイルス発生）説
中国共産党の公式見解であり、現在では国際的な見解となっている、新型コロナの起源は、武漢の海鮮市場で発生し（変異したものが）人間に感染し、全国に広まったというものです。2020年にはこの説に異議を唱えようものなら、キャリアを失うどころか、（中国人に対する）人種差別主義者のようなレッテルを貼られてしまう状況にありました。
２つのコロナ起源説の形勢が逆転したのは、2021年になってから。自然発生説を唱えるには不可欠だった、”コウモリのウイルスを人間に感染させるために必要な中間宿主”がどうしても見つからなかったのです。
■ファクトっぽいものは作れる！：コロナファシズムの中のメディアの役割（２）・・・海鮮市場でコウモリが売られたっぽいファクトを演出
■暴くかれていく科学の権威の嘘（１）Fメール
■起源説論争の教訓”権威主義こそ疑え”
■NIH所長コリンズ博士の退任と、コロナウイルス研究室流出説・隠蔽疑惑
今回の公聴会で出された意見にも次のようなものがありました。
「パンデミックが自然発生したウイルスの市場流出として始まったという決定的な証拠はない」「すべての証拠は、実験室で獲得された感染と一致している」（Atossa TherapeuticsのCEO、スティーブン・クエイ博士）。
❹機能獲得研究は中止すべきか？
そもそも機能獲得研究は、幾度のラボ（流出）事故を受けた、オバマ政権時に中止されています。その後、アメリカで中止されたはずの研究が中国の研究所で、アメリカの資金で継続されていたというのが今回の問題でした。
公聴会では、ロン・ジョンソン上院議員が機能獲得研究について、「リスクを上回る利点は確かにないのか？我々はこんなことをするべきでは全くないのか？」という点について専門家の意見を集めました。反応は様々。
「私の分析では、機能性獲得研究は、今回のパンデミックには寄与していない」（クエイ博士）。
ある病気が発生したとき、科学者はその研究を直ちに始められるのは、機能獲得研究によってすぐに研究ができるから。生物医学の観点からは、これは勝利である。しかし、安全保障の観点からは、新規のパンデミック病原体が確認され次第、何千人もの研究者がそれを入手できることを意味する」「それほど確信を持ってはいないが、最終的にはリスクの方が大きい」「予防の潜在的利益と事故のリスクのバランスをとるには、使う数字によってどちらにも転ぶ可能性がある。誤用の懸念を加えると、それこそ水泡に帰すようなもの。一方で、既知の疾患に関する機能獲得研究は有益である」（エスベルト博士）。
全体的に、安全保障面での懸念はあるものの、機能獲得研究のメリットも認めるような印象でした。結局のところ、次のエスベルト博士の言葉に尽きる気もします。
「研究の監視を強化することが、単に禁止するよりも効果的で、より慎重な戦略である」（エスベルト博士）。
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