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来週12月19日~23日の経済予定

来週(12月19~23日)は、米国で住宅関連指標の発表が相次ぐ。

19日に12月のNAHB住宅市場指数、20日に11月の住宅着工件数、21日に11月の中古住宅販売件数が発表される。

21日には7~9月期の経常収支と12月の消費者信頼感指数、22日には7~9月期国内総生産(GDP)確定値が公表となる。23日には11月の個人所得・個人消費支出(PCE)が発表される。

 国内では、19~20日に日銀の金融政策決定会合が開かれ、20日に結果が公表される。21日に11月のスーパー売上高、23日に百貨店売上高が発表される。23日には11月の全国消費者物価指数(CPI)の発表。

 欧州では19日に12月の独ifo景況感指数、20日に10月のユーロ圏経常収支の発表がある。22日には7~9月期の英経常収支、英GDP改定値が発表される。また、22日にはトルコ中銀が政策金利を発表。

 企業決算は米国で20日にフェデックスやナイキ、ゼネラルミルズが9~11月期決算を発表する。

国内では20日にツルハHD(3391)が6~11月期決算を、23日にニトリHD(9843)が3~11月期決算を発表する。

 国内では新規株式公開(IPO)は11件。19日にトリドリ(9337)、20日にmonoAI(5240)、21日にnote(5243)、22日にjig.jp(5244)などが東証グロースに上場。

23日にはアソインターナショナル(9340)が東証スタンダードに上場。

【注目ポイント】
▽国内 11月の全国消費者物価指数(CPI、23日)


 総務省が発表した10月の全国消費者物価指数(CPI、2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コア指数)が前年同月比3.6%上昇した。上昇は14カ月連続で、伸び率は市場予想(3.5%)を上回り、1982年2月(3.6%)以来40年8カ月ぶりの大きさとなった。円安などの影響が続き、エネルギー価格が上昇した。原材料価格や輸送費の高騰による食料品の値上げも指数を押し上げた。生鮮食品を含む総合指数は3.7%上昇した。
 11月CPIの市場予想は、総合指数が4.0%上昇、コア指数が3.8%上昇となっている(12月13日時点)。先行指標とされる11月の都区部CPIは、総合指数が3.8%、コア指数が3.6%上昇した。全国CPIも3%を上回る上昇が続くとみられている。

▽米国 11月の中古住宅販売件数(22日)


 全米不動産協会(NAR)が発表した10月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は、前月比5.9%減の443万戸。市場予想(436万戸)は上回ったものの、9カ月連続の減少。中古住宅販売価格の中央値は37万9100ドルと4カ月連続で下落したが、前年同月比では6.6%の上昇。米抵当銀行協会(MBA)の調査では、30年固定の住宅ローン金利(週平均)は足元で6.42%と、依然として高い水準が続いている。販売価格と住宅ローン金利の上昇によって米住宅市場は冷え込みつつある。
 中古住宅販売件数の先行指標とされる10月の仮契約住宅販売指数は、前月比で4.6%低下した。20日発表のNAHB住宅市場指数、住宅着工件数と合わせて注目。

▽IPO note(5243)が東証グロースに上場(21日)


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 22年11月期は売上高が前期比21%増の22億8100万円、税引き損益は8億7200万円の赤字(前期は4億3600万円の赤字)を見込む。市場拡大や認知度向上で売り上げは伸びる一方で、円安による海外サービス利用料の増加などが重荷となり赤字が拡大する。

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