全国の自治体で急務となった 新しい終活支援とは？その１(全3回）
終活支援について最近注目が集まっていますが、具体的な方法やポイントをご存じでしょうか？
遺言書の作成や医療・介護の準備、葬儀・埋葬の手続きなど、行わなければならない項目は多岐にわたり、終活における専門用語や法律も多く存在します。そこで、自治体行政に詳しい林勝美氏による全3回のコラム形式で終活支援についてお話いただきます。
単身高齢者(おひとり様) 全国で約743万人自治体にとって身寄りのない単身高齢者への終活支援は急務エンディングノートの配布だけでは不十分、今、求められる対策とは?
少子高齢化が進む日本では、65歳以上の単身高齢者(おひとり様)は年々、増え続けており、厚生労働省の国民生活基礎調査（2021年）によると、742 万７千世帯になります。このような中で地方自治体では、身寄りのない単身高齢者の没後、金品を含む遺留品や埋葬への対応に苦慮しており、特に公営住宅に住む世帯への対策は急務となっています。こうした問題に対して住民サービスの向上を実現しつつ公費の負担を軽減するにはどのような対策が有効か? これには、多くの自治体で配布をしているエンディングノートだけでは不十分であり、各地域の特性と法的視点を交えた新しい終活支援が必要となります。
このコラムでは、神奈川県横須賀市をはじめ東京都豊島区など全国に先駆けた新しい終活支援に取り組む自治体への取材を通して、自治体の規模(市町村)に関わらず共通で役立つヒントを紹介していきます。
[プロフィール]
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自治体行政支援機構 理事長 林 勝美 氏
（元）国立大学法人 熊本大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）教授
（元）東京都総務局法務部訟務担当課長
昭和45年3月中央大学法学部法律学科卒業。同年4月東京都庁入庁。総務局法務部法務第一課、民事訟務課、不服審査法務室、総務局文書課を歴任後、管理職として建設局の管理課長等を経て、再び法務部副参事、訟務担当課長として訟務実務担当。平成14年3月都庁退職。同年4月公募により熊本大学法学部教授就任。平成16年4月熊本大学法科大学院教授就任。平成22年3月熊本大学を定年により退職。平成25年４月自治体行政支援機構設立。理事長就任。現在に至る。
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第２回はこちら↓
自治体職員・社会福祉協議会向けの終活支援セミナーを開催いたします！
地方自治体および社会福祉協議会に求められる終活支援とその具体策等について解説いたします。
今回のコラムの内容を法的視点からさらに深堀し、実務的な内容が学べます。
また今年度は「地方自治体向け」と「社会福祉法人向け」と講座を２種類に分け、それぞれの対象に向けたより具体的な内容を学ぶことができるようになりました。
◆ 法的視点と事例に学ぶ「これからの地方自治体に求められる終活支援」
2024年10月22日（火）10:00～15:00
◆法的視点と事例に学ぶ「これからの社会福祉法人に求められる終活支援」
2024年11月18日（月）10:00～15:00