「同一労働同一賃金」とか「ジョブ型雇用」とかアメリカの背中ばっか追ってる場合じゃない。
こんにちは。ノジソウです。
2021年から中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用されるという事で、1年半くらい前に書いたマイブログのPV数も上がってきましたね。僕の記事は以下のやつ。（この記事だけで3万3000PV稼げた。）
そして、続々と各メディアでも「同一労働同一賃金」のニュースがネット画面を賑わっています。
2020年の4月は大手企業のみの適用でしたが、いよいよ中小企業にも同一労働同一賃金が適用されますが、現状は30％程度の中小企業しか同一労働同一賃金の対応が完了してないそうです。（やらなくてもペナルティないもんね。）
対応が進んでいない中小企業事業者の事情を考えると、「正社員」と「非正規社員」の待遇差が不合理かどうかの判断が正直いえば難しいし、待遇差があるからといって、非正規社員の待遇を正社員並に引き上げると単純に人件費は高騰するので、できればそこらへんのリアルに「足を踏み入れたくない」というのもわからなくはないです。
正社員と非正規社員が同じ仕事をしたとしても、正社員と非正規社員では「責任の程度」が違うとか、正社員には「異動命令」があるとか、そういった事情も含めて、裁判所とかでは判断されてますから、もうちょっと具体的になるまで、様子を見ようと考えてるのかも。
本制度は、企業への罰則規定がないから、本気で取り組まない企業も多いですが、裁判所まで行って、労使紛争とかになると、あれやこれやと大変なので、やっぱりちゃんと備えておくべきことではありますかね。
あとは「安定の正社員の皆さん」も危機意識は持たなくちゃいけませんね。記事にもあるように、「正社員の待遇の引き下げ」が起こる可能性もゼロではない。
とまぁ、ここまで「同一労働同一賃金」についてのマジメな話でしたが、最近よく言いますよね。
「もう日本型雇用のメンバーシップ型では日本経済を維持することは難しい…」みたいな、有識者さんが言いそうなセリフ。
でも、「日本では欧米のジョブ型の導入は難しいです。」みたいな。
結局、「どっちやねん！！」みたいなのが今の状態。
ここで思うのは、トレンドも経済も労働改革もアメリカの背中を追いかけ続けるのは、そろそろ卒業できないんですかね。という話。
日本は世界が未だかつて経験していない、超高齢化社会を一番最初に経験することになるのだから、「もうアメリカの背中追いかけなくて良くない？」と思うのです。
山口周さんの書籍にも書いてありましたが、日本はもうアメリカじゃなくて、北欧を目指せと仰っています。
今こそ、北欧テイストを取り入れつつ、日本独自の「ニュージャパンスタイル」を確立しませんか？
はい。かなり、まとまりがなくなってきたの今日はこの辺りで。それではまた！！
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