【イベントレポート】NMM勉強会#03 日本の音楽業界団体
こんにちは！
ニューミドルマンコミュニティのいいじまです。
昨年末より月１回ペースで開催しているコミュニティ限定の勉強会。
第３回目のテーマは、「日本の音楽業界団体」です！
新年１発目の特別編ということで、今回はコミュニティオーガナイザーである山口哲一さんに、わざわざ資料を作っていただきました。
過去に音制連や芸団協の理事も務めた山口さんにしか語れない、独断込みの貴重な解説ばかり。
その模様を一部、みなさんにもお届けします！
ニューミドルマンコミュニティとは？
テクノロジーで音楽シーンと音楽ビジネスを活性化することを志す人が集う自由なコミュニティ。時代の変化に合った(できれば先取りして)、次世代の音楽ビジネス(という領域自体を疑いつつ)を再構築する方法を考え、実践していくことを目標としている。
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音楽業界団体って何？
音楽業界団体について早速話していきたいのですが、なぜそもそも業界団体が作られるのでしょうか？
業界問わず、一般的に業界団体が作られる最大の目的は、行政に働きけること、端的に言うと、陳情を受け付けてもらうためです。
法律を作る・変える、役所の方針を変える、補助金を出させる、税金を下げさせるといった、何かしら行政に対して働きかける際に、行政側は「業界全体の意見がまとまっている」かどうかを気にします。
そうした行政側が求めるスタンスに応えるために、業界団体が存在しているのです。
ちなみに、Musicmanのデータベース「音楽関連団体」に掲載されている団体数を数えてみると、全部で46もの団体があることが分かります。
なぜこんなにもたくさんの団体が存在しているのでしょうか？
その１つの答えは、音楽の権利の数だけ団体が必要だからです。
音楽の権利には、著作権や著作隣接権と呼ばれるものがありますが、それらは様々な権利の総称として使われる言葉であり、実際は利用方法ごとに「支分権」と呼ばれる細かい権利がたくさんあります。代表的なものを挙げると、演奏権や複製権などです。
こうした支分権の正当な徴収分配を要求し、権利を獲得してきた歴史が団体の数だけあると言えます。
例えば音楽事務所の団体である音制連は、貸レコードの蔓延を防ぐために設立されています。
設立の契機となったのが1980年に始まったCDレンタル（当時はアナログのレコード）でした。プロダクション（アーティスト）をはじめ、レコードビジネスに関わるすべての権利者（レコード会社、作詞家、作曲家）がレンタルビジネスに対して大反対をしましたが、著作権法が改正されレンタル店が権利者に使用料を支払うことで決着しました。そして、文化庁長官がすべての実演家の権利を代表する団体として日本芸能実演家団体協議会（芸団協）を指定、芸団協がレンタル店からの使用料を徴収するという仕組みになりました。
これまで音楽業界団体が積み上げてきた実績は数え切れません。
特に風営法改正、チケット高額転売規制法成立は、業界団体が果たした大きな成果と言えるでしょう。
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ちなみに著者の齋藤貴弘さんもニューミドルマン養成講座出身です。
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このように社会全体に関わる大きな問題は、個社では決して解決できないため、業界団体として一丸となり、適切なロビイング活動を行って善処する必要があるのです。
主要団体の成り立ちと概要
さてここからは主要な10個の団体について、その成り立ちと概要を解説していきます。
１. JASRAC (一般社団法人 日本音楽著作権協会)
▶ 1939年設立
▶ 理事長：浅石 道夫
▶ 事業内容
・音楽の著作物の著作権に関する管理事業
・音楽著作物に関する外国著作権管理団体等との連絡及び著作権の相互保護
・私的録音録画補償金に関する事業
・著作権思想の普及事業、音楽著作権に関する調査研究
・音楽文化の振興に資する事業
▶ 会員・信託者数 19,133人 (2021年4月1日現在)
・うち作詞/作曲者約16,000人、音楽出版社約3,000社
▶ 2020年度の使用料徴収額は1,126.4億円
▶ 2020年度の使用料分配額は1,206.3億円 (過去最高額)
JASRACは80年以上の歴史を誇る、言わずと知れた日本の著作権管理のパイオニアです。作詞家・作曲家・音楽出版社などの著作権者が自ら運営に参画し、意思決定を行っています。年間1,100億円の徴収分配を継続しており、音楽業界への貢献は非常に大きいです。
一方で選挙で選ばれる作詞作曲家が理事になるというガバナンス制度によって、理事会メンバーの高齢化は否めず、グローバル規模で急速に進んでいるデジタルシフトへの遅れを危惧する声も見受けられます。楽曲管理DXの実証実験など前向きな姿勢も見られるので、今後の更なる貢献に期待したいところです。
２. RIAJ (一般社団法人 日本レコード協会)
▶ 1942年設立
▶ 1957年、IFPI(国際レコード産業連盟) 日本支部となる
▶ 会長：村松 俊亮 (株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 代表取締役社長 CEO)
▶ 事業内容
・レコード、音楽用CD等の普及促進、需要拡大に関する事業
・著作権思想の普及に関する事業
・レコードの適正利用のための技術研究
・レコードに関する調査研究、資料の収集、出版物の刊行
・二次使用料、貸レコード報酬等の徴収・分配に関する指定団体業務、私的録音補償金の受領・分配に関する業務
▶ 正会員18社、準会員21社、賛助会員24社
こちらも80年近い歴史を誇る、日本レコード協会。通称「レコ協」です。音楽産業の中心を担ってきたレコード会社による団体ということもあり、業界内外における存在感はとても強いものがあります。
一方で団体としてのまとまりが弱く、意思決定に時間がかかることもしばしば。最近では、違法音楽アプリ蔓延を防げなかった責任の一端があるのではないかという批判も受けています。
３. JAME (一般社団法人 日本音楽事業者協会)
▶ 1963年設立
▶会長：瀧藤 雅朝 (株式会社ジャパン・ミュージックエンターテインメント 代表取締役社長)
▶ 主な事業内容：知的財産権管理保全事業
・放送番組等の映像二次利用に関する業務
・映像、音楽に係る各種使用料・報酬・補償金の徴収・分配に関する業務
・氏名・肖像権、パブリシティ権の啓蒙・保全に関する業務
・電子的雑誌・書籍に関する対応
・違法配信対策
・各種契約書、協定書等の制定
▶ 正会員110社、賛助会員57社
1963年に設立された業界団体、通称「音事協」。渡辺プロが中心となって作られた、いわゆる芸能事務所の団体です。影響力や交渉力、資金力が強く、結束も非常に固いとされています。特にTV局への影響力は強く、肖像権やパブリシティ権など映像領域の権利に関して中心的存在を担っています。
また二次使用の活性化を目指してaRmaという団体(後述)を立ち上げるなど、デジタル時代への積極的な対応も行っています。
４. FMPJ (一般社団法人 日本音楽制作者連盟)
▶ 1986年設立
▶ 理事長：野村 達矢 (株式会社ヒップランドミュージックコーポレーション 代表取締役社長)
▶ 主な業務内容
・商業用レコードの二次使用料および録音権使用料の分配
・商業用レコードの貸与に係る使用料および報酬の分配
・私的録音補償金の分配
・放送番組二次利用の使用料の分配
・有線放送報酬の分配
・実演家やプロダクションの新しい権利形態やビジネスモデルの研究・開発
・フリーペーパー『音楽主義』の編集・発行
▶ 正会員232社、権利委任者961社(個人委任含む)、賛助会員74社
前述の通り、貸レコード蔓延を防ぐために設立された団体、通称「音制連」。いわゆる音楽事務所の団体です。アーティストや音楽業界を目指す人に寄り添う姿勢をフィロソフィーとしており、フリーペーパー『音楽主義』をはじめとする積極的な情報公開にも取り組まれています。
５. 芸団協CPRA (公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター)
▶ 1993年設立
▶ 権利者団体会議 議長：瀧藤 雅朝 (一般社団法人日本音楽事業者協会 会長)
▶ 実演家著作隣接権センター委員会 委員長：崎元 讓 (一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN 副理事長)
▶ SCAPR(実演家権利管理団体協議会)の正会員
▶ 主な業務内容
・実演家の著作隣接権の処理に関する業務
・実演家に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、総額の取り決め、徴収及び分配
・実演家に係る商業用レコードの貸与の許諾に係る使用料及び貸与に係る報酬に関する権利行使の受任、額の取り決め、徴収及び分配
・私的録音録画に係る指定管理団体が行う実演家に係る私的録音録画補償金の分配に関する業務
▶ 2020年度 二次使用料等徴収額：78億1900万円
芸団協CPRAは1993年、芸団協の中に団体内別組織として設立されました。実演家の著作隣接権分配業務を担う芸団協において、音楽の著作隣接権分配が適切に行われていないという問題を解決するために発足した組織です。音事協、音制連が中心となり、MPN(一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN)、PRE(映像実演権利者合同機構)を加えた４団体で運営されています。
６. MPA (一般社団法人 日本音楽出版社協会)
▶ 1973年設立
▶ 会長：稲葉 豊 (株式会社ユーズミュージック 代表取締役社長)
▶ 主な業務内容
・会員への貸与報酬(貸与使用料を含む)、放送二次使用料(一定範囲の複製使用料を含む)、私的録音録画補償金の分配
・音楽著作権管理者養成講座の運営
・著作権契約書等の統一フォームの作成頒布
▶ 正会員240社、準会員104社
MPAは1973年に設立された、音楽出版社の団体です。一方で原盤制作を音楽事務所が行ってきた流れから著作隣接権分配も一部行なっており、原盤権利者の団体という側面もあります。そのため、音制連や音事協と二重に加盟している会社も多く見られます。
７. ACPC (一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会)
▶ 1990年設立
▶ 会長：中西 健夫 (株式会社ディスクガレージ 取締役会長)
▶ 主な事業内容
・ライブエンタテインメント事業に関する教育及び就職支援事業
・ライブエンタテインメント事業に関する情報の収集及び提供
・ライブエンタテインメント事業に関する内外関係機関等との交流及び協力
・ライブエンタテインメント事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全
・ライブエンタテインメント事業に関する音楽著作物の使用許諾申請及び楽曲報告等の手続代行業務
▶ 正会員73社、賛助会員104社
ACPCは1990年に設立された、全国のコンサートプロモーターの団体です。洋楽招聘系も含め、ほぼ全社が加盟しています。権利徴収がほとんどなく財政基盤が弱い点は否めませんが、ライブ市場の伸長とともに存在感を増している団体です。
８. IMCJ (一般社団法人 Independent Music Coalition Japan)
▶ 2017年設立
▶ 理事長：山下 雄史 (株式会社KSR 代表取締役社長)、大石 征裕 (有限会社デンジャー・クルー・エンタテインメント 取締役)
▶ WIN(Worldwide Independent Network) 会員
▶ 組織体制と業務内容
・１) 啓発委員会 (普及啓蒙、他団体交流、ロビー活動)
IMCJ活動の普及啓蒙および、関係する他団体との交流、協議や政府・与党へのロビー活動推進。
・２) データ委員会 (メタデータ、データ分析、分配関連)
パフォーマンスライツ等に関するメタデータの利活用やタグの設定など、データ分析や分配に関する海外動向把握・検討・会員周知。
・３) アライアンス委員会
WINにおける様々な検討事項を共有し、IMCJとしての意見等を取りまとめるとともに東アジア・東南アジア・オセアニアのTAによるAPAC音楽経済圏の枠組みを検討する。実施にあたっては音制連等と連携し、欧州を含む地域パートナーを模索しグローバルな活動や展開を目指す。
・４) マーケティング委員会
Music Ally Japan等との連携により海外へのマーケティングに関して研究を行い、アナライズデータなど有効的な情報を会員等にフィードバック。
・５) 広報委員会
オンライン講座やウェビナーなどの適宜開催。また音制連等と連携し、海外向けに日本国内アーティストのプロモーション研究を推進する。さらにJMCEが実施する音楽マーケットTIMMと連携し、日本音楽の海外展開や国際交流につながる活動企画立案し推進する。
IMCJは2017年に設立された、独立系の音楽事業者及びアーティストの海外展開を支援する団体です。国際的なインディペンデント団体であるWINの会員として、アジア・欧米との交渉力向上に努めています。またMerlin、Music Ally、FUGA、TIMMなどとの連携も積極的に行っており、デジタルとグローバルを意識した音楽事業者向けイベントも頻繁に開催しています。
９. MPN (一般社団法人 演奏家権利処理合同機構)
▶ 1999年設立
▶ 理事長：椎名 和夫 (パブリック・イン・サード会 代表幹事)
▶ 主な業務内容
・管理委託契約を結んだアーティスト・ミュージシャンについて、使用料・報酬等の受領・徴収・分配
・実演情報(演奏記録データ)の収集・管理
MPNは1999年に設立された、実演家(主にサポートミュージシャン)の著作隣接権を扱う団体です。演奏家団体(パブリック・イン・サード会、日本音楽家ユニオン、(特非)レコーディング・ミュージシャンズ・アソシエイション・オブ・ジャパン、(一社)日本作編曲家協会、(一社)日本シンセサイザープロフェッショナルアーツ、(公社)日本演奏連盟)に加盟するミュージシャンを中心に発足しました。
10. aRma (映像コンテンツ権利処理機構)
▶ 2009年設立
▶ 理事長：瀧藤 雅朝 (株式会社ジャパン・ミュージックエンターテインメント 代表取締役社長)
▶ 主な業務内容
・映像コンテンツの二次利用に関する許諾申請の窓口業務、その他二次利用に係る手続き処理
・映像コンテンツに係る不明権利者の探索、通知
・映像コンテンツの二次利用に係る収益配分の在り方に係る調査研究
・映像コンテンツの権利処理に係る理解促進、啓発
・映像コンテンツの二次利用に係る報酬等の徴収、分配
aRmaは2009年に、音事協・芸団協・音制連の３団体が協力して立ち上げた団体です。デジタル化に伴う映像コンテンツの二次利用ニーズが高まる中、地上波TV局が既得権保守に走ったことへの対抗策として、二次利用に係る円滑な権利処理を実現するために設立されました。2011年にはMPN(一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN)、PRE(映像実演権利者合同機構)が入会し、現在は５団体によって運営されています。
コロナ禍での活躍
2020年2月26日に首相会見で大規模イベントに対して自粛要請があってから、度重なる緊急事態宣言、煽情的なマスメディア報道、コンサート保険の適用外など、コロナ禍による音楽業界へのダメージは計り知れないものがありました。
そんな中、音事協・音制連・ACPC・MPAの４団体はいち早く連携してロビー活動を行い、コンサート実施のためのガイドライン設定を公的にするとともに、J-LODliveという既存の仕組みを活用してオンラインコンサートへの補助制度などを成立させました。
また2020年6月には、日本独自のライブエンターテインメントの根底を支える事業者や卓越した技術者(音響、照明、ステージ制作、楽器管理、舞台監督など)を守る目的で、音事協・音制連・ACPCの３団体が主管となり、ライブエンタメ従事者支援基金「Music Cross Aid」を立ち上げています。
さらに2021年7月には、医師会の要請によって中止せざるを得なくなった「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021」と「ARABAKI ROCK FEST.20th×21」の件に対して、音事協・音制連・ACPC・MPAの４団体は共同声明の形で抗議の声を上げました。
同様に2021年9月、音楽団体に参加していない主催者が開催した音楽フェス「NAMIMONOGATARI」でクラスターが発生した件についても、共同声明を発表して激しい非難の姿勢を見せています。
このように業界団体が一丸となって闘ったおかげで、コロナ禍による音楽産業の危機的状況は少しずつですが回復に向かっていると言えます。
業界団体の近未来
では業界団体は今後どうなっていくのでしょうか？
前段で業界団体は権利の数だけ存在すると書きました。また各団体事務局の運営費は、それぞれ取り扱っている権利収入の分配手数料を原資にしているところが多いです。
しかし今後、ブロックチェーン導入による徴収分配の透明性と効率化が実現した際に、権利者団体の役割は「蒸発」してしまうでしょう。
また冒頭で46もの業界団体があるとも書きましたが、果たしてこれだけの数が必要なのでしょうか？
JASRACと、それ以外に音楽業界全体がまとまった団体が1つあれば、もしかしたら十分なのかもしれません。
一方でレーベルや音楽事務所のパワーが落ち、DIYアーティストなどが躍進する個の時代においては、音楽家に便益を提供する業界団体の存在価値が上がっていく未来も期待できるでしょう。
いかがでしたでしょうか？
ここでしか知ることができない貴重な情報も含め、音楽業界団体について理解が深まったことと思います。
そしてさらに！
今回の勉強会を踏まえて、豪華イベントも開催いたします👇
📢 イベントのご案内
2/2(水) Music Tech Radar Vol.23 ライブエンターテインメント産業の現在地と2022年の展望 ゲスト：中西健夫
月1回、音楽業界に携わる豪華ゲストをお招きして学びと議論を深めるイベント、「Music Tech Radar」。
2022年1発目となる今回は、コンサートプロモーターズ協会会長の中西健夫さんをゲストに迎えます。
コロナ禍における業界団体の取組み、ライブ産業の実情を丁寧に伺いつつ、ポスト/アフターコロナに向けたライブビジネスの課題と可能性についても一緒に議論ができればと思っています。
ぜひこの貴重な機会、奮ってご参加ください！
2/10(木) NMM勉強会 Vol.04 テーマ：日本人アーティスト 海外挑戦の歴史
続けて、次回の勉強会についてもご案内します！
次回のテーマは、「日本人アーティスト 海外挑戦の歴史」です。
デジタル化によって世界との距離が縮まった中で、日本の音楽をどうやって海外に届けるか、頭を悩ましている方も多いはずです。
この勉強会では、改めてこれまでの様々な海外挑戦の成功/失敗事例を振り返りつつ、日本からグローバルヒットを生み出すためのヒントを導き出せたらと思っています。
こちらはコミュニティメンバー限定イベントとなりますので、興味を持った方はぜひ入会をご検討ください！
✋ コミュニティメンバー募集中！
ニューミドルマンコミュニティでは、新規メンバーを募集中です。
たった1,000円/月(税別)で、以下のような特典を受けられます！
・「日本の音楽業界団体 勉強会」のアーカイブ動画
・そのほか、過去イベントすべてのアーカイブ動画
・豪華ゲストによる月1イベント「Music Tech Radar」の無料参加チケット
・クローズドイベント「NMM勉強会」の参加権
・日本国内外の音楽市場、音楽ビジネスの研究
・FBグループを活用した、山口哲一、脇田敬、およびコミュニティメンバーとのコミュニケーション
音楽ビジネスに関心がある方や、音楽業界で今後活躍していきたいと考えている方は、ぜひこの機会にご参加ください！
お待ちしております！！
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