【＃お金について考える】確定申告で考えた、税金のこと
はじめに
先日、令和４年度の確定申告をしてきました。それをきっかけに税金について改めて考えたことがあるので、整理してまとめてみたいと思います。
所得税
筆者は本職が会社員であり、年末調整されていますので、基本的には確定申告の必要がありません。
会社員でも「給与が2千万円を超える」「複数の給与収入がある」「副業収入が20万円を超える（＝雑所得）」などの条件に当てはまると、確定申告が必要になります。
必要はなくても、住宅ローン控除や医療費控除、（ふるさと納税などの）寄附金控除などを受けられる場合は、確定申告をした方が得です。
ただし、住宅ローン控除はローン開始初年度のみでよいし、ふるさと納税はワンストップ制度を受ければ確定申告不要です。
つまり、とにかく会社員は確定申告をしないように誘導されていると考えられます。
ここに、日本の納税制度の問題点の一つがあるように思いました。所得税は本来は申告制であることとの矛盾です。
会社員は収入が源泉徴収されて、（基本的には）年末調整の時点で正しく納税が完結している。
個人事業主は、（懲罰は覚悟の上で）正しく納税をするとは限らない。
所得税の制度は一つなのに、なぜか運用が分かれています。
もちろん、正しくない納税者を全員摘発できるならよいですが、それは現実的ではない。
最近でも、著名なYoutuberが無申告で追徴課税となりましたが、そのように大物をたまに摘発して警告するしかできず、基本は性善説ですね。
消費税
そこで、消費税などの間接税が、公平な税制として存在しているという理解です。
誰でも物を買えば消費税からは逃れることはできないからですね。
ただし、消費税には所得税とは別の意味の不公平感があります。累進課税ではないことです。
古今東西、税の目的は富の再配分にあります。国家の存在理由そのものが、収税を手段とした富の再配分にあるとする考えもあります。
つまり、富める者は自分ひとりの力で富んだわけではないとして、より高い税金を払って行政サービスのコストを負担すべきであると。
しかし現状は、金持ちが買う500万円の高級車も、庶民が買う500円の文庫本も、消費税率は同じく10%です。
提案
個人的には、消費税率を数段階の累進的にしてしまうのが、公平性を上げると思います。
今でも購入品の種別によって8%と10%に別れていますが、もっと単純に、単価で税率を変えてしまう。
例えば1,000円までは無税、1万円までは5%、10万円までは10%、100万円までは20%、100万円を超えたら30%とか。
「500万円の自動車が税込み650万円で、5,000万円のマンションが税込み6,500万円になったら、ますます売れなくなくなりますよ」という反論があるかもしれません。
しかし、消費税率が上がるなら当然所得税が引き下げられるはずなので、それだけ購買力は上がるはず。
（まさか、これ以上法人税だけが下がるなんてことはないですよね・・）
「なんとか1,000円とか1万円というキリのよい額に収めようとして、完成品ではなく部品単体で売られる製品が増えますよ」という意見もあるでしょう。
例えばPCの分野ではすでに、「20万円の完成品」と同じ性能のPCが、「主要なパーツを単体で購入して自分でDIYすれば10万円」で買えるわけです。
料理だって同じ。コース料理の税額がアップしても価値に見合えばお客さんは来ます。
これがもっといろいろな商品に波及して、顧客の選択肢が増えるのでむしろ良い話だと思います。
余談
「財務省は、景気が悪いときにこそ消費税率を上げたい、という陰謀を持っている」という噂（都市伝説？）を聞いたことがあります。
景気が良いときに消費税率を上げると、増収額が大きくなって目立ってしまう。
景気が悪いときに消費税率を上げれば、国民は購買を控えるから、しばらくはそれほど増収したように見えない。そしていつか景気が良くなったころには自然と税収が増えているが、急に増やしたわけではないから反発が出ない。
という理屈なのだそうです。
しかしそんなことをしたら、二度と景気が良くなることはないでしょう。
最近はやりの言い回しを使うなら、「財務省に殺される」ですね。
貴重なお時間を使ってお読みいただき、ありがとうございました。有意義な時間と感じて頂けたら嬉しいです。また別の記事を用意してお待ちしたいと思います。