介護人材不足の現状「ハラスメント経験率６割以上・就職マイナスイメージ調査第１位」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和４年４月21日（木）第729号*****

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介護人材不足の現状「ハラスメント経験率６割以上・就職マイナスイメージ調査第１位」
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　慢性的な介護人材不足が叫ばれている中、介護業界内から実情を訴えるデータが示された。４月18日に開催された、内閣府の規制改革推進会議（医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ）第6回会合で、全国介護付きホーム協会（介ホ協）が資料を提出した。

　そもそも当日の会議では「介護分野における、ローカルルール等による手続負担の軽減についてのヒアリング」が主たる議題だったが、関連する事項として「介護分野の文書負担軽減に関する簡素化・標準化・ICT等の活用」も議論の対象となった。

　会議には、介護業界団体から介ホ協と日本在宅介護協会（在宅協）が出席し、意見を述べた。この中で介ホ協は「文書負担軽減の必要性」を説明する中で、現状の介護業界の課題として「介護人材不足」を挙げ、次のデータを示して「業界の窮状」を訴えた。

　■低処遇＝平均給与・年収351.6万円・月額29.3万円＝全産業平均は年収422.4万円・月額35.2万円

　■厳しい職場環境＝ハラスメント経験率・特養70％以上・介護付きホーム（＝特定施設）60％以上

　■不人気＝就職人気ランキングの「マイナスイメージ調査」で、40業種中第１位

　■人材難＝有効求人倍率3.86倍＝全業種では1.01倍

　これらを元に介ホ協は「今後は少子高齢化で介護需要が高まる一方で、生産年齢人口が減少し、介護人材不足はますます深刻化する」「さらに現在は、コロナ対策で介護現場の業務量は増大しており、介護事業者には文書負担が重くのしかかっている」等と指摘した。

　これらの課題を解決するため、介ホ協では「行政文書のローカルルールを解消し、電子申請化とペーパレス化を進めて欲しい」等と要望した。また在宅協も「訪問介護でサービス提供責任者が変更となる場合」等の具体的事例を挙げ、介ホ協と同様の要望を述べた。

◇─［後記］───────────

　介ホ協が「介護人材不足の現状」を述べた主たる目的は「文書負担の軽減」でしたが、はからずも文字通り「介護業界の窮状」を、政府（内閣府）に訴えた形となりました。また会議では厚労省も「文書負担の軽減」に現在、取り組んでいる資料を提出しました。

　ただこの「介護業界の窮状」は、今回の「文書負担の軽減」をはじめ、例えば「介護職員の処遇改善」等、あらゆる角度から検証して、その課題を解決していく必要があります。時間はかかると思いますが、一つずつ確実に、改善してもらいたいと思います。

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