「新潟県や富山県の被災者の方々に対する支援も『重要である』と考えることは当然だ」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和６年２月28日（水）第1174号*****

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「新潟県や富山県の被災者の方々に対する支援も『重要である』と考えることは当然だ」
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　政府は「能登半島地震」の被災者世帯に「新たな交付金」を支給することを決定しているが、その対象は「能登地域６市町」に限定されており、他の地域の被災者に対しても「同様の支援の必要性」が指摘されてきた＝写真は２月24日に、岸田首相が輪島市朝市地区を視察した時の様子・首相官邸ＨＰより。

　この点について、武見敬三厚生労働大臣は昨日（２月27日）の会見で、記者から対応策を問われ「新潟県や富山県のように『新たな交付金』の対象とならない地域の、被災者の方々に対する支援も重要であると考えることは当然だ」と述べた。

　その上で「平成28年の熊本地震をはじめ、これまでの大規模な災害時の対応も考慮していく。おおよそ熊本地震並みで、生活福祉資金貸付の特例や、関係府省庁の支援策も組み合わせながら政府として対応していくという考えだ」との方向性を示した。