「施設内療養を行う高齢者施設への支援を、期限を７月末まで延長し対象を全国に拡大」

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*****令和４年４月11日（月）第721号*****

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「施設内療養を行う高齢者施設への支援を、期限を７月末まで延長し対象を全国に拡大」
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　新型コロナの新規感染者数が、全国的に「増加傾向」にある中、今後は「第７波」の感染拡大が懸念されている。これに対し、厚生労働省の後藤茂之厚生労働大臣は、重点施策として「高齢者施設に対しての、医療支援体制の強化」を挙げた。

　４月８日に行われた定例記者会見で、指摘した。具体的には、今月４日に厚労省が都道府県等へ発出した通達「高齢者施設等における、医療支援のさらなる強化等」（＝弊紙４月５日号で既報）を挙げた。

　これに加え、２月17日付けの通達「施設内療養を行う高齢者施設等への、１人当たり最大30万円のかかり増し経費の支援」で、４月末の期限を「７月末まで延長する」とし、対象地域を従来の「まん延防止等重点措置区域」から全国に拡大する、等と述べた。

　これらの点に関する、記者会見での質疑応答の内容は、次の通り。

　▽記者＝コロナの感染状況についてお伺いしたい。先日、アドバイザリーボード（＝厚労省専門家会議）でも、専門家から「感染状況は、リバウンドの可能性も懸念」という見解が示されたが、大臣の現在の感染状況のご認識は？

　▼後藤大臣＝先日のアドバイザリーボードにおいても、全国の新規感染者数は「増加傾向」となっていて「今後の動向に注視していく必要がある」と。特に「10代から20代の増加が顕著」というご指摘があった。

　▼また、現在の新規感染者数は、昨年夏のピークよりも高い状況が続いていて、現在の感染状況は「リバウンドの可能性も懸念される状況」にある。地域別にみると「だいぶ感染状況の推移に、差が生じている」との評価・分析も行われている。

　▼今後の動向は（新型コロナの変異株・オミクロン株の亜種である）BA.2への、今後の置き換わりの状況も含めて、しっかりと見極めていく必要があると、注意が必要であると考えている。

　▼そのオミクロン株への対応については（政府が発表した）「全体像」で整えた、保健医療提供体制をしっかりと稼働させることが基本だが、それにオミクロン株の特性等を踏まえた対応を、重点化・迅速化を進めていく、そうした対策をさらに進めたいと思う。

　【施設内療養を行う高齢者施設への支援期限を７月末まで延長し、対象を全国に拡大】

　▼特に、高齢者施設等における医療支援体制については、今月４日に「24時間以内に施設からの連絡があれば、感染制御・業務継続支援チームを送れる体制がきちんと取れているか」

　▼「全ての施設で、医師や看護師による往診・派遣ができる医療機関の事前確保ができているか」──そうしたことを、しっかりと目標を設定して、都道府県の方に通知を出して、体制の整備のお願いをしている。

　▼さらに、施設内療養を行う高齢者施設等への「１人当たり最大30万円の、かかり増し経費の支援」だが、これについては、対象地域を従来の「重点地域」から全国に拡大するとともに、４月末の期限を「７月末まで、延長する」ことにした。

　▼再び感染が拡大する可能性が懸念される中で、政府としても引き続き最大限の警戒感を持って、保健医療提供体制をしっかりと稼働できるように、体制を整えていきたいと思っている。

◇─［後記］───────────

　今回の後藤大臣の記者会見での発言内容をみると、厚労省は「第７波」による感染拡大がすでに始まっていることを想定して、現時点ではその影響が「７月末」にまで及ぶことを想定しているように伺えます。

　まだ、現在の「第６波」による感染拡大が「十分に下げ止まっていない」状況で、全国の介護事業所でもその対応に苦りょしているのが実情だと思われますが、引き続き「第７波」への備えが重要になってきているようです。

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