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介護職員の処遇改善「全額公費・国庫負担での措置により、大幅な処遇改善を行うべき…」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和6年3月18日(月)第1186号*****

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介護職員の処遇改善「全額公費・国庫負担での措置により、大幅な処遇改善を行うべき…」
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 来月(4月)からスタートする介護報酬の改定内容について、厚生労働省は本日(3月18日)ホームページに新たな項目「令和6年度介護報酬改定について」を設け、「改定事項」と「主な事項」の概要について「明日(3月19日)中に掲載する予定」と告知した。

 この改定内容について、厚労省は事前にパブリックコメントで意見を募集していたが、その結果を先週金曜(3月15日)に公表した。全体で1,190件の意見が寄せられたが、厚労省は「提出意見を踏まえた、改定案の修正は無し」と発表した。

 寄せられた意見の中で「介護職員の処遇改善」では「全額公費・国庫負担での措置により、大幅な処遇改善を行うべき」との指摘に対し、厚労省は「事業者の安定的・継続的な事業収入が見込まれる、介護報酬の枠組みの下で対応していくことが適切」等と回答した=画像・パブコメHPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

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