特定施設の人員配置「特例的な柔軟化」、厚労省「職員の負担軽減等は、４項目で確認…」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和６年２月13日（火）第1163号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定施設の人員配置「特例的な柔軟化」、厚労省「職員の負担軽減等は、４項目で確認…」
─────────────◆◇◇◆◆

　次期介護報酬改定の議論で「特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化」（以下「特例的な柔軟化」）が大きな論点となった。この最終的な「案」に対し、厚労省はパブリックコメント（以下「パブコメ」）で意見を募り、その結果を１月25日に公示した。

　パブコメでは「特例的な柔軟化」に10通の意見が寄せられ、このうち明確に「反対」を表明したのは２通、厚労省が示した「案」への「懸念」や、実施に際しての「慎重な運用」を求める意見が８通あった。

　この中で「介護サービスの質の確保」と「職員の負担軽減」が行われていることについて「具体的な判断基準を明らかにするべき」と求めた意見に対し、厚労省は「試行前後を比較する」とし、その具体的な項目を４つ示した＝画像・パブコメのＨＰより。緑色と黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。