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2023年は、さらなる円安 〜インフレは抑制出来ない〜

日本のインフレ率は、1.99%です。

コア物価のインフレ率が3%になると、日銀は利上げを迫られます。

コア(物価)とは:総務省が毎月公表している消費者物価指数のうち、「総合」から天候に左右されて変動の大きい「生鮮食品」を除く総合物価指数のこと。

少しでも利上げをしないと、1日60兆円の東京外為市場では円売りが増え、150円以上の円安に向かいます。

2022.10.24時点

世界では、東京市場(外為銀行の店頭)の3倍の180兆円/日の、円と外貨の売買があります。

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2022年9月のコア物価が3%の上昇で、円安効果が加わって、輸入物価の高騰が、店頭物価に徐々に反映していく。

6ヶ月後の2023年の3月のコア物価は、4%〜5%でしょう。

コアCPIの内訳をみると、エネルギー価格の上昇率は9月前年比16.9%。

原材料価格の高騰を受けて、食用油(前年比37.6%)、マヨネーズ(同14.2%)、パン(同13.0%)、麺類(同11.5%)などが前年比2桁の高い伸びを続けているほか、菓子類(8月:前年比5.0%→9月6.2%)、調理食品(8月:前年比5.3%→9月:同5.6%)なども前月から伸びを高めた。

日本の2023年は、明確なインフレです。

欧米のインフレは、下図の通り。

インフレの中では、金利0%の通貨は、信認が失われて下がって行き、日銀は、少なくとも0.25%(現在は0.25%)は金利を上げる事になります。

9月現在、インフレが3%の円は、何故円の信認が維持できているのか。

それは、貿易赤字が18兆円になっても対外資産からの対外所得が20兆円と多く、経常収支は、まだ黒字だからです。

円安が160円台を超えると、日本も経常収支が赤字になります。

経常収支が赤字になると、英国のように、円の信認がさらに低下します。

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