物価高の原因である原油生産（OPEC）の大変化 〜オイルダラー制離脱の理由〜
原油の世界生産を決めているのはOPECです。
石油輸出国機構（せきゆゆしゅつこくきこう、英: Organization of the Petroleum Exporting Countries、略称：OPEC（日本語発音：オペックopec、アメリカ英語発音：[ˈoʊpek] オウペク））は、国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月14日に設立された組織である。設立当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5か国を加盟国としていたものの、後に加盟国は増加し、2020年9月現在では13か国が加盟している[1]。
OPECのホームページです。
1970年代には石油の価格決定権を国際石油資本より奪い、価格引き上げのための2度のオイルショックを起こしたが、1986年から石油価格は自由市場へ移行した。
米国ドルの基軸通貨として、「オイルダラー」が誕生したのは、1974年の、米国国務長官のキッシンジャーとサウジアラビアとのワシントン・リヤド密約によるものです。
OPECは、サウジ、イラン、クウェート、首長国連合（UAE5国）、ベネズエラ、イラン、イラク、リビア、ナイジェリア、アルジェリア、アンゴラなどが加盟しています。
その加盟国は、BRICSの新通貨に参加する意思を示しています。
密約から50年、米国は「オイルダラー」制から離脱することになります。
米国にとっても、OPEC産油国中心から、非OPEC諸国に世界の原油生産が分散化しているのでオイルダラーの重要度が低くなったことも要因です。
現在の世界の物価上昇の原因のひとつは、2020年春からの原油価格の上昇があります。
2020年2月24日のウクライナ戦争直後（20ドル）から最高120ドル/バレルまで上昇しています。
世界の原油消費は、1日約1億バーレル（159億リットル）。
地球人口80億人では、1人当たり2リットル/日です。
電力、自動車の燃料、工業製造、化学製品などに転化して使っています。
石油をこのまま使い続けても、シェールオイル・ガスの採掘技術の革新もあり4000年分はあります。
太陽光（原油より4倍高い）や自然の代替エネルギーの生産コストは、原油より高くなるので物価が上昇する要因となります。
CO2削減どころか、CO2はもっと増え続けます。
OPEC23カ国の日量の生産は、（ロシアなどを含む）と6000万バーレルです。
OPECからの輸出は、先進国向けなので、ほぼ100%OPECからの供給です。
非OPEC産油国は、旧ソビエト連邦諸国（CIS）、米国、メキシコ、カナダ、英国、ノルウェー、中国、マレーシア等。
生産量は1965年以降、概ね堅調に増加しており、1965年の1,808万バレル/日から、2019年には5,963万バレル/日で急速に増産しており、現在ではOPECの生産量と同じです。
先進国でも、米国は、シェールガスを増産すれば輸出国になりますが、政治的に、自国内のエネルギー資源は守る（採掘しない）という大方針があります。
いくつもの層が折り重なるシェール層から取り出すのは不可能と思われてきたが、技術開発により18年ほど前からシェールオイル・ガスが量産されるようになった。
中国は、自国で430万バーレル/日を生産していますが、不足分の1100万バーレル/日を輸入する世界1の消費国です。
中国が産油国（ロシア含む）と蜜月である理由の一つでしょう。
資源がない日本のエネルギー輸入も大きく（原油換算で）500万バーレル/日です。
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