株高は”自社株買い”というインサイダー取引　〜これからの”金融危機”は、リーマンショックとは全く違う〜

自社株買いは上場企業だけでなく、中堅企業でも盛んに行われるようになりました。

2023年からの事業法人の自社株買いが、日経平均を上げる主因です。

1990年代まで禁止されていた”自社株買い”が、東証から推奨されているのです。

自社株買いはインサイダー取引ですが、米国主導の株主ガバナンスを重視した風潮を受けた結果です。

負債の大きなソフトバンクG孫正義氏は、低い株価を上げるために積極的に自社株買いを行なっています。

自社株買いによって、EPS（一株当たり企業純益）を上げます。

EPSとは、「Earnings Per Share」の略で、1株当たり純利益（当期利益や当期純利益など）ともいわれます。 企業を評価する際に使われる指標のひとつで、1株当たりの利益がどれだけあるのかを示すものです。 EPSは、当期純利益÷発行済株式数の計算式で求めることができます。

Googleより

株価上昇の大きな指標です。

市場の流通株が減ると当然EPSが上がり、株の買いが増える事から株価を上げます。

経営者へのオプション株の報酬契約が多い米国では、こうした自社株買いで、報酬が数十億から数百億になります。

リーマンショックの後、2010年からの米国の自社株買いは、年間で5,000億ドル（7.5兆円）〜1兆ドル（150兆円）と巨額です。

金融の世界は強欲”であり、その世界のトップに君臨する国際金融資本家は「金儲けが正義」「戦争もその手段」とさえ考えているのです。

この国際金融資本家は、国民の選挙によって選ばれていないため、非民主的な”グローバリスト”とも言い換えられます。

そのグローバリストと反グローバリストとの戦いが、これからの世界の政治・経済の歴史的な大転換の潮流となります。

例えば、米国の共和党（トランプ氏）の躍進、EUの離脱・解体の議論、行き過ぎた環境活動に対する大規模な反対デモ、各国中央銀行の廃止（ほぼ高い確率で）　などは、反グローバリストの活発化という側面を持つものです。

当然、金融の世界、投資の世界も、その影響を大きく受けるため、そうしたマクロの視点が、今後の個人投資家の（長期的な）資産運用の分析や判断のために必要不可欠となります。

それが2008年のリーマンショックと、これから起こる”金融危機”の根本的な違いです。

LHMコンサルティング

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