銀行の「取り付け騒ぎ」の未来
「取り付け騒ぎ」の実例（ネットより転載）を調べてみました。
直近では、1997年の北海道拓殖銀行の経営破綻のように、取り付け騒ぎにまでなってないものは、除外しています。
取り付け騒ぎ（とりつけさわぎ、英語：bank run）とは：特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして（＝取り付け）、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。
東京渡辺銀行：1927年｜日本で最初の取り付け騒ぎの発生した銀行。1927年の帝国議会衆議院予算委員会で片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と 失言したことにより取り付け騒ぎが発生し、後に経営破たんしました。この事件は昭和金融恐慌発生の原因にもなり、他の銀行も取り付け騒ぎが起こりました。
豊川信用銀行：1973年12月に愛知県の豊川信用金庫で取り付け騒ぎが発生し、約26億円の預貯金が引き出されました。女子高生たちの冗談から町全体に豊川信用金庫が危ないとの噂が広ったのが取り付け騒ぎの原因となりました。なお、実際の財務は健全であったため倒産などはせず、現在も営業を続けています。
東洋信用金庫：1991年｜大阪市淀川区に本店のあった信用金庫。1991年に、偽造した預金証書を用いた不正融資事件を起こしたため、 預金者が預貯金を引き出す取り付け騒ぎが発生しました。
コスモ信用組合：1995年｜高利のマンモス定期で預金を集めた信用組合。1995年に業務停止命令を受けた際に預金者が預金の引き出しを求めて殺到し、取り付け騒ぎとなりました。
木津信用組合：1995年｜大阪府大阪市浪速区に本店のあった信用組合で、1995年8月30日に経営破綻しました。木津信用組合の業務停止命令前後には預金者が預金の引き出しを求めて殺到し、取り付け騒ぎとなりました。
能代信用金庫：1995年5月2日に報道機関が「能代信用金庫が清算する」と発表したため、預金者が預金の引き落としを求めて殺到し、取り付け騒ぎとなりました。この日に引き落とされた金額は約27億円にも上ったとされています。
紀陽銀行：1997年｜和歌山県和歌山市に本社のある地方銀行。1997年の経営不安から取り付け騒ぎが発生し、 数日間で約3000億円が引き出されました。
山一證券：1997年｜日本では4番目に規模の大きな証券会社でしたが、経営不振から1997年12月に自主廃業をした際に、 各地の支店に証券口座を解約する顧客が押し寄せ取り付け騒ぎとなりました。
足利銀行：1997年｜栃木県宇都宮市に本店のある地方銀行。経営不振から1997年に取り付け騒ぎが発生し、 1年間で約3000億円が引き出されました。
佐賀銀行：2003年｜佐賀県佐賀市に本店を置く地方銀行。2003年12月25日に女性が「佐賀銀行が26日に倒産する」とのデマチェーンメールを流したため、 取り付け騒ぎが発生し約500億円が引き出されました。このメールを流した女性は書類送検されましたが不起訴処分となりました。
以上
銀行・証券会社は、総預金（銀行の債務）の10%しか現金を保有していないと言われます。
インターネットバンキングが、当たり前の時代には、「現金」という概念が無くなりつつありますが。
現代版の「取り付け騒ぎ」とは、インターネットの通信（取引）がパンクあるいは送金・引き出し業務停止も考えられます。
現金を求めるなら、該当の銀行窓口を訪れる必要はなく、全国のATMやコンビニから引き出すことになります。
すでに、お金（現金）というのは、ほぼデジタル通貨です。
更に、世界は法定通貨が、現金でなくCBDCとなります、2026年以降でしょうか。
日銀のHPでの、CBDCの解説です。↓
『一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」とは、次の3つを満たすものであると言われています。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること。
中央銀行は、誰でも1年365日、1日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があります。
現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについては、具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。日本銀行も、現時点において、そうしたデジタル通貨を発行する計画はありません。
一方で、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい情報技術を使ってより便利にできないかという議論もあります。多くの主要中央銀行では、新しい情報技術を深く理解する観点から、調査研究や実証実験などの取り組みを行っています。日本銀行では、欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する調査（プロジェクト・ステラ）を実施しており、その結果を報告書として公表しています。』
CBDCになることは、現状のインターネットバンキングの急速な普及とキャッシュレス化の状況をからすると、そんなにハードルの高いものではないでしょう。
銀行に殺到して「現金」を求めない、デジタル化世界での、現代版「取り付け騒ぎ」は、どのように変化するのでしょうか・・・。
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